勝手にぶつぶつ
増税有りきのマスコミ報道
消費税増税の判断の時期が迫るにつれ、消費税増税の議論が活発化しているが、
そんなもの昨年の三党合意する前にしろよ。
番組自体が増税有りきだし、出演者はみんなデフレとは関係の無い環境にいるばかりの奴だし、
デフレの恐ろしさや現状などの本質が丸で分かってない。
やたら財政規律の事を言うが、
増税賛成者は、景気回復による税収増と言う事が頭からすっぽり抜けていて、
増税しなければ財源が足りなくなると言う。
どうして経済成長させて税収を増やそうという発想が無いのだろう。
答えは簡単だ。
まずひとつはバカだと言う事。
ふたつ目は、財務省から何らかの圧力があると言う事。
なぜ今財務省が消費税を増税したいかだ。
今法人税の税収が増えている。
このまま景気が回復して税収が増えてしまったら、
消費税増税その物が必要なくなってしまうから。
税収が増えるから良いでは無いかと思うのだが、財務省の役人としてはダメなのだ。
財務省の役人は「増税すると評価されれる。」と言う体質がある。
税収を増やしても評価はされない。
だから消費税増税をしたい。
それには、デフレで税収が伸びていない時の方が、増税しやすいのだ。
大手マスコミは財務省の言うなりの報道をしている。
その報道を受けてバカな政治家は洗脳される。
大手マスコミの情報しか受け取って居ない年配の人達も
増税は仕方ないと言っている。それを報道で流す。
事実は違う。
景気が回復すれば税収は増える。一節には年間１０％も増えると言う資産もある。
それが３年続けば財政は健全化してしまう。
そうしたら消費税増税の必要は無くなる。
６月期のコアコアCPIの数値が発表になった。
コアコアCPI（原油と生鮮食品の価格を抜いた物価）はマイナスだった。
つまりデフレ状態であると言う事だ。
世界では経済指標は、このコアコアCPIを使って判断している。
しかし日本はなぜかコアコアCPIの数値を採用せず、コアCPIの数値を使っている。
コアCPIには、原油価格が含まれている。
現有価格は為替や、中東の政治情勢によって変化する。
だから物価の正確な指標にはならない。
マスコミではコアCPIの数値を取り上げて物価が上がっていると報道しているが、
原油価格が高騰しているから全体としての数値が上がっているだけで、
コアコアCPIではマイナスでデフレだ。
デフレの時に増税してどうする気だ？
消費を冷やして景気回復の足を引っ張るだけだぞ？
安倍総理はコアコアCPIの数値も見ると仄聞している。
安倍総理には、様々な圧力に屈せず、正しい判断をしてもらいたいと思う。
もし増税を選択したのならば、アベノミクスはまやかしものだと言われても仕方が無い。
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自然災害国 日本
一方島根県では大変な大雨になっている。
なんでも半日で一ヶ月分の雨が降ったそうだ。
これから水害の被害が出そうな雰囲気だ。
この秋の国会に、日本強靭化法案が提出される。
日本列島を、自然災害に対して、強くしようという物だ。
日本は地震や台風になどの自然災害に襲われる国だ。
その度に自然被害を受ける。
被害を受けた所を修復したり、未然に被害を防ぐのが公共工事だ。
しかし近年公共工事に対する予算が削減され、ピーク時の半分になってしまった。
その為、全国にある橋などは修繕や架替えの費用が出ず、
通行止になって居る箇所が数多くある。
公共工事の削減によって、建設業の数も減ってしまった。
東日本大震災の復興工事の入札が行われても、
入札割れが起きる事があり、復興事業が進まないのだそうだ。
これは公共工事予算の削減で、建設業者が減ってしまった事にある。
災害が起きた時、真っ先に現場に駆けつけるのは自衛隊では無い。
地域の建設業者だ。
東日本大震災が起きた時。現場に真っ先に駆けつけて、
道路を塞いでいた瓦礫を撤去して、自衛隊を始めとする物資の搬入路を確保したのは、
その地域に編成された建設業者の部隊だった。
駆けつけた建設業者の中には、家族が津波で行方不明になっていた人もいた。
しかしそれをさておいても現場に駆けつけ、復旧に専念した。
その御蔭で、救援物資が被災者の元にいち早く届けられる様になった。
この部隊を編成していたのが国土交通省だ。
しかし震災後民主党は、この部隊を解散させるように閣議決定しようとしたのだ。
民主党と言う政党が、どういう政党か良く分かる事案だ。
閑話休題
自然災害が多い日本。これをいち早く復旧したり、災害を未然に防ぐ公共工事は、
国民の生命と財産を守る公共工事となる。
これを「バラマキ」などと言う奴は、売国奴と言っても過言では無い。
「バラマキ」と言う奴は、国民の生命と財産がどうなっても構わないと言う売国奴だ。
更にそれらの公共工事は財政出動になり、景気対策にもなる。
デフレ脱却を目指す今の日本にとっては、一石二鳥だ。
次の国会で提出される国土強靭化法案。
来年度予算に乗る事になる。
ぜひ実施してもらいたい法案だ。
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タクシー規制はデフレ対策
タクシーの台数を減らす規制を行うそうだ。デフレ下では正しい政策だ。
デフレとは、供給（売る側）>需要（買う側）と言う構造。
この差の事をデフレギャップと言う。
デフレギャップを埋めなければデフレは解消しない。
それには供給を絞るか、需要を増やすしか無い。
今回のタクシー規制は、供給を減らそうと言う試み。
確かに駅前の客待ちのタクシーの多いこと。
バブルの頃はタクシーが全然足りなかった。
バブルの時のタクシー業界の構造は、供給<需要だった。
バブルの時は規制緩和してタクシーの台数を増やす事が正解。
しかしデフレの時、供給>需要の時にタクシーの台数を増やしてしまったら、
少ない客を多くのタクシーが客を奪い合う事になるから、
乗務員の収入は減る。デフレになるのは当たり前だ。
新古典派経済学では、供給を増やす事は、稼ぐ力を増やす事になり、経済にも良いと言う考え。
新古典派経済学の権化、竹中平蔵はこう言う考えを持っていて、実際に実施した。
結果はデフレスパイラルに落ち込んだ。
供給を増やして稼ぐ力が増えたのは、会社の社長さんだけだ。
単価は少なくても、台数が多ければ相対的に社長一人の儲けは多くなる。
しかしひとりひとりの乗務員の収入は減る。
社長は一人だが、乗務員は沢山居る。
沢山いる乗務員の収入が下がって物を買わなくなれば、世の中全体とすれば供給>需要となる。
つまりデフレ不況になる。
これが新自由主義者と言われる新古典派経済学の考え方だ。
この考え方がバブル崩壊後主な経済の考え方になっていて、
小泉内閣の時にピークに達した。
その結果、日本経済は更に酷いデフレスパイラルに落ち込み、格差が広がっていった。
新古典派経済学の考え方は「需要（買う側）は常に有る。」と言う考え方を持っている。
しかし実際は違う。所得が減り、買いたくても買えない人が増えている。需要は減っているのだ。
需要は常に有ると考えているから、失業やリストラされた人達に対しては、
「あなたが失業やリストラされたのは、仕事先がミスマッチだった。」
と考える様だ。そして「自己責任」を押し付ける。
だから失業した人に職業訓練をさせたりする。全く無意味だ。
いくら職業訓練をさせても、仕事その物が無いのだから無駄な話だ。
こんな事を延々をやっていたのだから、経済が回復する訳が無い。
そして残念な事に、この新古典派経済学が日本の経済学者の中では今でも主流で、
政府の経済諮問会議のメンバーにも多数新古典派経済学者が入っていて、
デフレ化であるにも関わらず、規制緩和せよと発言する。
規制緩和は、供給を増やす事だ。今デフレで 供給>需要 なのに、
供給をさらに増やしてデフレギャップを広げてどうするつもりなのだ？と言う事だ。
やっと新古典派主義経済学から抜け出せそうな安倍内閣。
しかし安倍首相自体は経済に詳しい訳では無い。見ていると受け売りの様だ。
元々は麻生内閣時代に、当時の麻生総理がやろうとしていた事で、
マスコミに潰されてしまし、民主党に政権交代してしまい、日本経済を更に悪くした。
本当にこの辺りで正しい経済対策を行わなければ、末端経済は持たないところまで来てしまっている。
その点、タクシーの台数規制は大いに結構な事だ。
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今増税したい財務省
マスコミの背後には、財務省が居るのは火を見るよりも明らか。
以前にも書いたが、財務省では増税は評価されるが、税収増は評価されないのだそうだ。
アベノミクスが動き出して、経済は回復基調にある。
来年度予算から動き出す大規模な財政出動が実施されれば、
内需は刺激され末端経済も回復してゆく。
そうなると税収が増える。
消費税の必要性を訴える文句として、
「毎年社会福祉費が１％づつ増加して、このままでは財政破綻してしまう。」
と訴える。
しかし景気が回復してGDPが延びると、実質GDPは３％程度、名目GDPは４％程度増え、
その結果税収は１０％程度増える事になる。
これが二年、三年続いたら、財政は健全化してしまう。
そうなると、消費税増税する理由が無くなってしまう。
今はまだデフレの状態にあるから税収は伸びていない。赤字国債を発行し続けている。
今の数値ならば、社会福祉費の負担は説得力があるが、
税収が毎年１０％も増えたら、消費税増税その物が必要なくなり、
消費税増税を企んでいた輩の野望は打ち砕かれる事になる。
だから消費税を増税したい輩は、デフレのこの時期に必死になって消費税増税を訴える。
消費税増税には、景気が悪く税収が伸びない時の方が説得力がある。
だから景気回復の足を引っ張ろうとする。とんでも無い奴らなのだ。
財務省の言うままをマスコミは情報を流している。
財務省の言うとおりにしなければ、税務調査や情報を渡さないなどの嫌がらせをする。
だから財務省の言うとおりの情報を流すと邪推する。
ネット環境にある人は真実を知っているが、
そうで無い人たちは、テレビや新聞などの情報を鵜呑みにする。
こうして国民を誤った方向に導き、国益を損ねている。
何が何でも今消費税増税をしたい財務省と、安部総理の戦いがこれから始まる。
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どうして消費税を増税したいのか
消費税増税が必要であると言う様な事を匂わす報道が一斉に出た。
橋本内閣の時に、バブル崩壊の痛手を受けて、経済が脆弱な時に消費税を増税した事が切っ掛けで、
日本経済はデフレに陥った。そして税収が落ちた。
これは日本ばかりでは無く、リーマン・ショック後イギリスでも同じ事をやらかした。
消費税増税派の言い分は、社会保障費が膨れ上がって、このままでは財政が破綻すると言う事だ。
しかし前述した通り、消費税を増税しても、税収全体は下がってしまうから、
いくら消費税増税しても、財政は破綻する事になる。
であるならば、税収全体を上げる様にすれば良い。
それには、経済成長させるしかない。
経済成長させれば、赤字だった企業も黒字に転換して、税金を払う様になる。
所得税も、国民の所得が増えれば増える。
しかし消費税増税派はなぜ頑なに消費税増税にこだわるのだろうか。
嘉悦大学の高橋洋一氏の弁によれば、それは財務省の体質にあるのだそうだ。
財務省と言う役所は、増税すると評価の対象になるのだそうだ。
だから役人は、あの手この手で増税する方法を画策する。
しかし税収を上げても、評価の対象にはならないのだそうだ。
財政を健全化するには、税収を上げるべきなのだが、財務省と言う役所は、
財政を司る役所でありながら、税収を上げる事に関しては、無関心と言っても過言では無い。
また消費税を導入すると、必ず特例措置と言うものが作られるそうで、
それを受けるには、複雑怪奇な条件や手続きが必要で、
それはその措置を作った本人にしか分からないような物なのだそうだ。
そこで、主に大企業なんだが、その特例措置を受けるために、
役人の所に日参して、特例措置を受けるべく手続きを申請するのだそうだ。
そして、そこに利権が発生するとの事だ。
だから財務省は、あの手この手で消費税増税を画策する様だ。
情けないのは国会議員だ。役所の暴走を止めるのは国会議員しかいない。
しかしその国会議員が無関心、無知な為、役所が暴走して、
日本経済と日本国民を苦しめている。
財政を健全化するには、まずはデフレ不況からの脱却。
そして経済成長。
それをやっているのが、アベノミクスで、現在その第一弾の金融緩和が実施されている。
第二の矢の財政出動は来年以降だ。実体経済が良くなって来るのはそれから。
実体経済が良くなれば、税収は自ずと上がる。
消費税など増税しなくても良くなる。
消費税増税は、経済が過熱した時まで取っておけば良い。
まだデフレ状態の時に増税したら、デフレ脱却の足を引っ張るのは必定だと俺は思う。
今後の事を考えても、役所の暴走を止めなかれば、日本はいつまで経っても良くはならない。
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