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今増税したい財務省

消費税増税の判断が近づくにつれ、消費税増税の必要性を執拗に訴えるマスコミ。
マスコミの背後には、財務省が居るのは火を見るよりも明らか。

以前にも書いたが、財務省では増税は評価されるが、税収増は評価されないのだそうだ。
アベノミクスが動き出して、経済は回復基調にある。
来年度予算から動き出す大規模な財政出動が実施されれば、
内需は刺激され末端経済も回復してゆく。

そうなると税収が増える。
消費税の必要性を訴える文句として、
「毎年社会福祉費が1%づつ増加して、このままでは財政破綻してしまう。」
と訴える。

しかし景気が回復してGDPが延びると、実質GDPは3%程度、名目GDPは4%程度増え、
その結果税収は10%程度増える事になる。
これが二年、三年続いたら、財政は健全化してしまう。
そうなると、消費税増税する理由が無くなってしまう。

今はまだデフレの状態にあるから税収は伸びていない。赤字国債を発行し続けている。
今の数値ならば、社会福祉費の負担は説得力があるが、
税収が毎年10%も増えたら、消費税増税その物が必要なくなり、
消費税増税を企んでいた輩の野望は打ち砕かれる事になる。

だから消費税を増税したい輩は、デフレのこの時期に必死になって消費税増税を訴える。
消費税増税には、景気が悪く税収が伸びない時の方が説得力がある。
だから景気回復の足を引っ張ろうとする。とんでも無い奴らなのだ。

財務省の言うままをマスコミは情報を流している。
財務省の言うとおりにしなければ、税務調査や情報を渡さないなどの嫌がらせをする。
だから財務省の言うとおりの情報を流すと邪推する。

ネット環境にある人は真実を知っているが、
そうで無い人たちは、テレビや新聞などの情報を鵜呑みにする。
こうして国民を誤った方向に導き、国益を損ねている。

何が何でも今消費税増税をしたい財務省と、安部総理の戦いがこれから始まる。



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