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タクシー規制はデフレ対策

タクシーの台数を減らす規制を行うそうだ。デフレ下では正しい政策だ。
デフレとは、供給(売る側)>需要(買う側)と言う構造。
この差の事をデフレギャップと言う。
デフレギャップを埋めなければデフレは解消しない。

それには供給を絞るか、需要を増やすしか無い。
今回のタクシー規制は、供給を減らそうと言う試み。
確かに駅前の客待ちのタクシーの多いこと。
バブルの頃はタクシーが全然足りなかった。
バブルの時のタクシー業界の構造は、供給<需要だった。
バブルの時は規制緩和してタクシーの台数を増やす事が正解。

しかしデフレの時、供給>需要の時にタクシーの台数を増やしてしまったら、
少ない客を多くのタクシーが客を奪い合う事になるから、
乗務員の収入は減る。デフレになるのは当たり前だ。

新古典派経済学では、供給を増やす事は、稼ぐ力を増やす事になり、経済にも良いと言う考え。
新古典派経済学の権化、竹中平蔵はこう言う考えを持っていて、実際に実施した。
結果はデフレスパイラルに落ち込んだ。

供給を増やして稼ぐ力が増えたのは、会社の社長さんだけだ。
単価は少なくても、台数が多ければ相対的に社長一人の儲けは多くなる。
しかしひとりひとりの乗務員の収入は減る。

社長は一人だが、乗務員は沢山居る。
沢山いる乗務員の収入が下がって物を買わなくなれば、世の中全体とすれば供給>需要となる。
つまりデフレ不況になる。

これが新自由主義者と言われる新古典派経済学の考え方だ。
この考え方がバブル崩壊後主な経済の考え方になっていて、
小泉内閣の時にピークに達した。
その結果、日本経済は更に酷いデフレスパイラルに落ち込み、格差が広がっていった。

新古典派経済学の考え方は「需要(買う側)は常に有る。」と言う考え方を持っている。
しかし実際は違う。所得が減り、買いたくても買えない人が増えている。需要は減っているのだ。

需要は常に有ると考えているから、失業やリストラされた人達に対しては、
「あなたが失業やリストラされたのは、仕事先がミスマッチだった。」
と考える様だ。そして「自己責任」を押し付ける。

だから失業した人に職業訓練をさせたりする。全く無意味だ。
いくら職業訓練をさせても、仕事その物が無いのだから無駄な話だ。

こんな事を延々をやっていたのだから、経済が回復する訳が無い。

そして残念な事に、この新古典派経済学が日本の経済学者の中では今でも主流で、
政府の経済諮問会議のメンバーにも多数新古典派経済学者が入っていて、
デフレ化であるにも関わらず、規制緩和せよと発言する。
規制緩和は、供給を増やす事だ。今デフレで 供給>需要 なのに、
供給をさらに増やしてデフレギャップを広げてどうするつもりなのだ?と言う事だ。

やっと新古典派主義経済学から抜け出せそうな安倍内閣。
しかし安倍首相自体は経済に詳しい訳では無い。見ていると受け売りの様だ。
元々は麻生内閣時代に、当時の麻生総理がやろうとしていた事で、
マスコミに潰されてしまし、民主党に政権交代してしまい、日本経済を更に悪くした。

本当にこの辺りで正しい経済対策を行わなければ、末端経済は持たないところまで来てしまっている。
その点、タクシーの台数規制は大いに結構な事だ。



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