勝手にぶつぶつ

今朝眠気眼でTBSの政治討論番組を聞いていた。

民主党の枝野とムーミン竹村が出演していて、消費税増税の必要性を言っていた。

彼らが言うのが、保障費の増大で財政が逼迫すると言う事だ。

だから消費税を上げなければならないと言う事を両者とも言っていた。


こいつらの頭の中には、経済成長と言う事がまるっきり欠落してしまっている。

経済成長すれば、税収が上がって補償費の捻出できると言う発想が丸で無いのだ。


日銀の金融緩和を受けて、今法人税の税収が猛烈に上がってきている。

財務省を始め、消費税増税に賛成する人達は、

枝野やムーミン竹村と同じ事を理由に消費税増税の必要性を論じる。


政治家がこれなのだから、世の中が良くなる訳が無い。

まぁTBS自体が半島人に乗っ取られたダメメディアだからこういう輩ばかり出演させて、

日本をダメにする様な発言をさせている事もあるんだが、

明らかに日本をダメにする政策を推す政治家が多数居るのは確かだ。


日本の経済問題の一番の問題はデフレで、それが社会全てに影響を及ぼしている。

だからデフレを再優先で克服しなければならないのに、

デフレ脱却の足を引っ張り、結果的に税収を減らす消費税増税に賛成する政治家は、

売国奴と言って間違え無いだろう。


日曜の朝から気分が悪くなってしまった。



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今朝ラジオのニュースで、安倍首相が１０月１日消費税の判断をすると報道された。

この所の報道では、安倍首相は消費税増税に伴う景気腰折れ対策指示したとして、

消費税増税に傾倒している様な報道が頻発した。


高橋洋一氏などは、もう法律で決まっているのだから、消費税は予定通りに行われると公言している。


一方、昨日の菅官房長官の発言では

「（安倍首相は）正直なところ、総理は私は決断してないと思う。」

と述べた。


もう何が本当なのか分からない。


安倍っちは、デフレ脱却までは消費税を上げないと公約している。

安倍内閣は、デフレからの脱却を第一に目指している。

有権者もそれに乗った。

もし公約を守らず、景気が腰折れする様な事にでもなれば、

安倍政権がぐらつくどころか、政局に繋がりかねない。


このタイミング消費税を増税するよりも、延期または廃止する方がメリットは大きい。

そうすれば景気の回復の足取りは確かになり、国民からの支持も厚く、

消費税を増税せずに税収増になれば、財政も改善し

長期政権になりうる。


果たして安倍っちが政権を弱くするリスクを犯して増税をするだろうか？

仄聞する所によると、安倍っちの周りは増税派ばかりで孤立していると聞く。

財務省との軋轢もあるのだろう。


菅官房長官の言った

「（安倍首相は）正直なところ、総理は私は決断してないと思う。」

と言う事が、現在の所の本当の事なのかも知れない。


財政出動の効果が出ていない今、末端経済がどれだけ疲弊しているか。

今消費税は絶対に増税すべきでは無い。


消費税の行方は、最後の最後まで分からない。




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NHKの政治討論番組を眺めていたんが、
自民党副総裁の高村ってのはウルトラバカだな。
消費税増税有りきだ。
消費税を増税する為に、他の税を減免したりしたら税収は見込み通り増えないだろう。

消費税増税をすると税収が下がるのは、橋本内閣とイギリスで実証済みなのに、
どうして税収が下がる消費税を増税したいのか、理解ができん。
またそれを理解しようとしていなのも分からん。

政府は国民が幸せになる為にある。
消費税増税をしたら、景気の腰を折って国民を苦しめる事になる。
消費税増税の為に、あらゆる屁理屈を付けて増税しようとしてる。
一体何を考えているのだ？
財務省にビビっているのか？
それともやっぱりバカなのか？

消費税増税を延期、または中止すれば、経済が回復して税収が増える。
消費税増税その物が必要なくなる可能性大だ。

税収が下がるのならば、増税しなければ良い。
どうしてこんなに簡単な事が分からないのだろうか。
自民党の副総裁ってのはバカなんだな。

高村だけじゃない。消費税増税を言う議員全員に言える。

民主党の我妻などは、国債の事を相変わらず「国債は国の借金」と言っている。
国債は国の借金では無く、政府の借金だ。それに資産がある。
まるで１０００兆円丸々負債の様な言い方をする。
悪質なミスリードだ。
こう言う事を国会議員がやるのだから、我妻は許せん。

国債で政府に貸しているのは国民だ。
我妻は、まるで国民が借金を負っている様な言い方。
我妻は知らないで国の借金と言っているのか、それとも知っていて言っているのか、
どちらにしてもこの程度の認識しかもっていなくて国会議員をやっているから
日本が歩くべき道を誤らせるのだ。

共産党がすごくまともな事が言っている。
消費税増税しない事が一番の景気対策だと。全くその通りだ。
経済悪化の原因はデフレだと言っている。
それもその通りだ。

どうして共産主義者が経済の事を分かっていて、
資本家の手先の自民党が経済の事が分からないのか、
分かっていて消費税増税をいうのなら、こいつは日本の経済を潰そうとする売国奴だ。
もし知らないで言っているのなら、無能だ。

こんなのが自民党の中枢にいるのだから、
安倍首相も苦労しているのだろう。
安倍首相には、この国の歩む道を誤らない選択をしてもらいたいと思う。




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日銀決定会合の景気判断は、ゆるやかに回復しているとした。
アベノミクス開始から半年、金融緩和の効果は即効性を表したが、
まだ実体経済に効果は出てきていない。

金融緩和は日銀のパソコンのキーボードを叩くだけだから直ぐに出来て、
金融機関に対して直ぐに影響する。

しかし実体経済の方は、実際にマネーが回らなければ動かない。
いくら日銀が量的緩和しても、そのマネーは金融機関と言うダムでせき止められてしまって、
末端に流れて行ってない。

それは長引くデフレ不況によって、実体経済が悪すぎて、金融機関が融資したくても、
融資先の企業の大半は赤字決算で、融資できる状態では無いから、マネーが出てゆかない。

住宅ローンも、保証会社に金融事故が多くて、審査が相変わらず厳しく、
住宅ローンのハードルが高い。

金融緩和で卵は生まれたが、それが孵化できない状態にある様な物だ。
その孵化の切っ掛けを作るのが、財政出動なんだが、
これも今年度予算は今年５月下旬に予算が成立したばかりで、
まだ政府マネーが世の中に流れていないから、末端経済は悪いままだ。

事実、６月のコアコアCPIはマイナスで、デフレを示している。
報道ではコアCPIの数値を出して「「物価が上がっている、景気は回復している。」としているが、
それは原油価格が含まれた数値で、為替と原油価格を含んでいるから上がっているだけだ。

今年度の予算が執行されて、それが世の中に流れ始めるのは早くても年明け。
その効果が現れるのは来年の春頃からだ。
ただ最初の一年目だから、その回復度は少ない。

ただ、二年目、三年目となれば乗数効果は上がってくるから、
末端の景況感は一気に良くなってゆくと考えている。

来月安倍総理が消費税を増税するかどうか判断をするが、
デフレ、もしくはデフレを脱却してやっと顔を出した程度の時期に増税すれば、
景気の腰を折るのは明らか。

安倍総理がどう判断するから、安倍総理の景気対策への本気度が分かると言うもの。
もし増税を延期したら、景気回復に拍車が掛かる。
しかし、増税をする判断をしたら、アベノミクスには大いに失望する。
そして経済にもその影響が出る。

日本の大手マスコミは、こぞって増税賛成の論調だが、
アンケートでは、国民の過半数はこの時期の増税を反対している。

経済の状況と国民の声を安倍総理が受け止めるかどうか、
日本の近未来は、安倍総理の決断に懸かっている。



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ちょっと前にJR北海道で貨物列車の脱線事故が起きた。
更に気動車のエンジン部分から火災が発生したり事故続きだ。
これはJR北海道の収益が悪い事によって、
メンテナンスや人員の配置が十分で無い事が挙げられる。

国鉄から民営化される時に、５社に分割された。
JR東日本、東海、西日本は新幹線を始めとするドル箱を持っている。
一方JR北海道は、大都市と言えば札幌程度で、後は中規模、小規模の街しか無い。
モータリゼーションが発達した今、鉄道を利用する人も減少し、
収益性が悪いことは否めない。

維新の会共同代表、大阪市長である橋下氏が道州制の導入を提唱している。
日本に道州制を導入して、独立採算制にしようというもの。

大都市を持つ所は良いが、北海道の様に、人口、産業の割に面積が広い所は、
到底隅々まで手が届かない。

国からの補助金を悪く言う人が居るが、日本は広く、地域によって経済格差が有る。
それを国が一元管理して補助して行かなければ、過疎地はより疲弊してしまう。

JRも同様で、収益率の高い大都市や新幹線を持っている会社は良いが、
北海道の様に収益率の悪い地域では、努力するにも限界がある。
採算性が悪いと言うことで路線を廃止してしまったら、暮らしはもちろんの事、
産業経済にも影響が出る。当然安全性にも問題が出る。

分割して独立採算を求めると言う事は、良い部分もあるが、
公共交通機関や地方自治にとっては、マイナスの部分が大きい。
どうも共同体において利益を共にすると言う観点が抜け落ちてしまっている気がしてならない。
つまり困っている人を余裕がある人が助けると言う図式だ。

国を分割する道州制を導入しようとする人たちの裏側には、
利権が潜んでいる様に思えてならない。

青函トンネルは、新幹線が通れる様に作られている。
将来は東京発、函館、札幌行の新幹線が走るかも知れない。
JR北海道については、JR東日本と合併するのが良いのでは無いかと思う。

新自由主義と言われる、新古典派経済学には、
共同体における利益の共用と言う概念が無い。

不採算部門は容赦なく切る。切られた者に対しては「自己責任」を押し付ける。
ちょっと前に西武が再上場する際に、アメリカのファンドが口を出してきて、
採算性の悪い西武秩父線や国分寺線などを廃止する様に求めてきた。

日本の良さ、日本人の良さは助けいだ。
震災の時の被災者の方々の行動を見れば分かる。
その日本的な良さが、経済や政治では失われつつある。

震災やデフレ不況を通して、今一度共同体における利益と言う概念が見直されつつ有る。
これを機に、日本の良い部分を再度見なおして行かなければならない。

東京に住んでいる人も、北海道の端っこの方に住んでいる人も、
同じ日本人なのだ。



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