勝手にぶつぶつ

『政府が2014年4月の消費増税に備えて実施する経済対策の概要が28日、分かった。東日本大震災の被災地の復興加速（1兆1000億円）などが柱で、規模は5兆円を超える見通し。与党と調整し、12月5日にも決定。対策の実行を裏付ける13年度補正予算案は12月中旬に閣議決定する。　』

全然足りない。
こんな物で消費税ショックは回避できない。
全く愚かな事だ。
消費税増税をしなければ、アベノミクスで経済回復は今後目覚ましい加速をしていったものを、
自ら大ブレーキを掛けた。

消費税の腰折れ対策をするのなら、最初から増税などしなければ良い。
震災復興に１兆１０００億とあるが、被災地の復興が進まないのは、費用が足りない事ではない。
復興工事の競争入札を行っても、入札する建設業者が居ないのだ。
その理由は、役所が提示する工事金額が低すぎるから、受けても採算が合わないからだ。
もちろん建設業者が足りない事もある。

今被災地では、資材不足、人手不足によって、賃金や資材価格が上がっている。
物が足りないインフレ状態だ。
それに対し、役所の積算は旧来のままで、入札しても採算が合わないから誰も入札せず、
復興工事が進まないのだ。

そんな状態でいくら予算をつけた所で、
誰も入札せず工事が行われなければ経済対策にはならない。

経済全体の数字で見たら、これまでは余りに悪すぎたから、改善はしている。
しかしそれは、大企業や株屋、駆け込み需要がある産業が平均値を引き上げているだけであって、
その他の大多数は良くなっていない。
全体が良くなって、底上げしている訳では無い。

マスコミはやたら第三の矢の事を取り上げるが、今はまだ第二の矢を放つべき時で、
規模も少ないし、スピードも遅い。
財政出動は、実施されてからその効果が出るの時間が掛かる。
その間に消費税増税の悪影響が広がってしまって、
折角の効果を相殺してしまう。

相変わらず政治家はバカだ。
そのバカが経済対策を執っているから始末が悪い。

消費税増税をしなければ、来年辺りから財政出動の効果が表れ始める所だったんだが、
消費税増税で打ち消されてしまう。
５兆円程度の手当では、ショックを吸収できない。最低でもその倍は必要だ。
全く愚かな事だ。




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日本の政治は、アメリカ様の年次要望書の通りに動いている。

日本国民の為には動いていない。

自動車取得税を廃止する代わりに、

軽自動車の自動車税が倍に上がると言う動きがある。

動きがあると言う事は倍になると言う事だ。


これはアメリカからの圧力で、アメリカ車が日本で売れないのは、軽自動車のせいだと言う訳だ。

外車でも、ヨーロッパのクルマは売れている。

アメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいではなく、アメリカ自体の問題だ。


TPPも密室で会議されている。それも一部の官僚だけでだ。

その內容は国民には知らされていない。

その事自体をマスコミもあまり取り上げないし、問題提起しない。

TPPの問題は、マスコミは農業問題として取り上げるが、

一番の問題はISD条項で、これは密室裁判で行われ、

これまでほとんどアメリカのグローバル企業に有利な判決が出ている。


カナダでは、燃料に含まれている添加剤が、人体に有害だと言う事で禁止していたが、

ISD条項でアメリカのブローバル企業に訴えられ、敗訴している。

カナダでは、人体に有害な添加物を規制したのに、裁判で負けて、

今は有害な添加物の入っている燃料が販売されている。


こんな事がTPPに加盟した後、日本にも押し付けられる可能性大なのだ。

そうなったら、日本の文化や経済はぶっ壊される事になる。


しかし今、アメリカ様の言う通りにTPPの参加交渉に向けて話が進んでいる。

農業問題にしても、既に当初の話から違ってきている。


消費税増税もどうやら年次要望書に書かれているらしい。

アメリカにしてみれば、日本は不景気のほうが都合が良いのだ。

それについては過去ログを参照していただきたい。


かように、日本の政治は日本国民の為に行われていない。

こんな国は世界に日本と韓国だけだ。

日本の場合、その原因は安保で、更にその根本的な原因は憲法９条なのだ。

自国で自国が守れない。アメリカ様に守ってもらわなければ独立国として存続できない。

だからアメリカ様の言うとおりで、国民の為の政治は行われず、アメリカ様の為に政治が行われ、

日本国民はそれを強いられていると言う事だ。




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日曜の政治討論番組で、消費税増税の事をやっているんだが、

増税が決定してからこんな事やってももう手遅れで不毛な議論だろ。

やるんなら増税決定の前にやれ。

マスコミはこれまで消費税増税の論調を流してきたくせに、

消費税増税が決定した途端に消費税の問題点を取り上げている。

一体マスコミは何がしたいのだろう？


自民党からは高市早苗議員が出演しているが、

デフレは脱却しているから、消費税増税しても景気は良くなると言っている。

どうやら自民党は、日本経済はデフレを脱却したと言う認識の様だ。

立場上言っているのかもしれないが、表面上の事を受け取らせてもらうのなら、

あまりに知能指数が低すぎる。


景気を良くするのは簡単。俺が総理大臣ならこうする。

日銀の金融緩和と政府の財政出動を同時に行う。

震災復興には、建設国債を発行し日銀に買い取らせる。

増税はしない。

非正規社員の規制。

TPPには参加しない。

日本製を買おう！運動の実施。


現在日銀が国債を買っているから、国債の残高は減っている。

日銀が国債を買った分、マネーが政府を経由して流れる事になる。

デフレ期ならばこれは全く問題にならない。

２％のインフレターゲットを定めて金融緩和して行けば、

実質金利が下がり、設備投資が出てきて民間マネーが流れ始める。

経済は成長し、６年後ぐらいには財政も健全化する。


消費税を増税して法人税を減税しても、

デフレなのだから企業は投資せず、内部留保が積み上がるだけだ。

経済にはプラスにならない。

そもそも増税分より経済対策分の方が低いのだから、経済対策になっておらず、

マイナスになるのは目に見えている。


しばらく選挙が無いが、この増税で安倍政権の長期政権は無くなったと思う。

多分来年度は景気回復は腰折れし、伸び率は鈍くなるだろう。

場合によってはマイナスになるかも知れない。


やっぱり自民党は大企業擁護党だったのだな。




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マスコミは、安倍総理が消費税を増税すると報道している。

しかし安倍総理の口から、一度も「増税する。」とは言っていない。

明らかにマスコミのミスリード。


諸外国では、物価を示す数値ででは、価格変動のある生鮮食品と、エネルギー価格を除いた数値で

物価を測っている。これをコアCPIと称している。

しかし我が日本では、何故かエネルギー価格を含めた物価をコアCPIとして採用している。

世界のコアCPIは日本では、コアコアCPIだ。

つまり「世界のコアCPI＝日本のコアコアCPI」なのだ。

なのに、日本はエネルギー価格を含んだ数値を採用している。


ここに大きな間違いがある。


マスコミや政府は、日本の物価は上がっていると公表している。

しかしこれには、エネルギー価格が含まれている。

この所、為替が円安になった事や、シリアの問題で原油価格が高騰した事もあり、

全体の数値を引き上げている。


所が、エネルギー価格を除いた８月のコアコアCPIの数値では、未だにマイナスを示している。

つまり、日本経済はまだデフレなのだ。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm



それなのに、物価上昇が見られるから消費税を増税すると言う様な論調を

マスコミは垂れ流している。

とんでもない、日本経済はまだデフレだ。

実際、俺が携わっている不動産業界でも、首都圏郊外の不動産価格は下がっていて、

リーマン・ショック後の二番底の様な状況だ。


消費税の駆け込み需要と言われている建築業界も、

橋本内閣の時の様な、物凄い駆け込みは無い。


こんな状況で消費税など増税したら、景気の腰を折るどころの話では無い。

また一からやり直しどころか、マイナスからのスタートとなって、

デフレ脱却、景気回復の足取りは、大幅に遅れる事になるだろう。


その時、消費税増税を推進した奴らは、どう責任を取るのか。

まぁ責任など取らず、安倍っちに全ての責任を押し付けるのだろう。



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以前の日本は、それほど格差は無かった。まぁ全体が貧乏だと言う事だったんだが、

今はデフレと雇用形態の変化で格差が広がってしまった。

デフレは金の流れが悪くなる現象。末端に行けば行く程悪くなる。


製造業に派遣労働が可能になると、製造業の盛んな日本は、デフレ経済と相まって、

正社員の採用を止め、派遣労働者を使う様になった。

企業側からしてみれば、必要な時に人員を増やして、不要な時は切れば良い。

人材を製作機械のひとつにしてしまったのだ。


以前から正社員だった人達は、生活もあるし正社員の立場にしがみつく。

だから企業は新規社員の募集を止める。

その結果、若い人たちが就職難になる。

この動きはグローバル社会全体に見られる事で、ギリシャなどは若者の５０％を越える率で無職だ。


リストラされてしまっった人達は、再び同じような条件の所に就職するのは難しい。

また正社員の門戸も狭い。

収入が下がったり、非正規社員になってしまったりする。



こういう事がデフレの恐ろしい所なのだ。

これらの影響は経済は勿論、社会全体に影響する。

だからデフレを再優先で克服しなければならないのに、

民主党の枝野などはデブデブに太ってデフレを促進させる消費税増税を唱える。

民主党はちょっと前まで「国民の生活が第一」をスローガンにしていた政党だ。

とんでもない二枚舌だ。


１０月１日に安倍首相が消費税増税の最終判断をすると言う報道があったが、

今後の日本経済を鑑み、注目する所だ。



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