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デフレと雇用形態

以前の日本は、それほど格差は無かった。まぁ全体が貧乏だと言う事だったんだが、

今はデフレと雇用形態の変化で格差が広がってしまった。

デフレは金の流れが悪くなる現象。末端に行けば行く程悪くなる。


製造業に派遣労働が可能になると、製造業の盛んな日本は、デフレ経済と相まって、

正社員の採用を止め、派遣労働者を使う様になった。

企業側からしてみれば、必要な時に人員を増やして、不要な時は切れば良い。

人材を製作機械のひとつにしてしまったのだ。


以前から正社員だった人達は、生活もあるし正社員の立場にしがみつく。

だから企業は新規社員の募集を止める。

その結果、若い人たちが就職難になる。

この動きはグローバル社会全体に見られる事で、ギリシャなどは若者の50%を越える率で無職だ。


リストラされてしまっった人達は、再び同じような条件の所に就職するのは難しい。

また正社員の門戸も狭い。

収入が下がったり、非正規社員になってしまったりする。



こういう事がデフレの恐ろしい所なのだ。

これらの影響は経済は勿論、社会全体に影響する。

だからデフレを再優先で克服しなければならないのに、

民主党の枝野などはデブデブに太ってデフレを促進させる消費税増税を唱える。

民主党はちょっと前まで「国民の生活が第一」をスローガンにしていた政党だ。

とんでもない二枚舌だ。


10月1日に安倍首相が消費税増税の最終判断をすると言う報道があったが、

今後の日本経済を鑑み、注目する所だ。



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