勝手にぶつぶつ

俺は、安倍晋三はバカだと思っている。

安倍政権のアベノミクスは、たまたま安倍晋三がリフレ派の話に乗っただけであって、
経済が分かっていて採用した経済政策ではどうやら無さそうだ。

深刻なデフレから、日本経済を脱却させようとするならば、
増税や、外国人労働者の受け入れなどは絶対にしないはずだ。

ところが、経済が分かっていないから、
平気で消費税増税なんかをやってしまう。

このちぐはぐな経済政策は、経済を理解していないからに他ならないだろう。

民主党と差別化を図る自民党総裁の安倍晋三が、
たまたま乗ったリフレ派の経済政策が、デフレからの脱却に有効だっただけで、
経済を理解していてアベノミクスを推進しているとは思えない。
今日本経済が回復方向にむいているのは、たまたまだったのだと思う。

そんな状況だから、デフレからの脱却に一直線！
と言う訳には行かず、
折角アクセルを踏んでいるのに、踏み込みが甘かったり、
ブレーキを掛けたりしているから、
デフレからの完全脱却には、まだ相当の時間が掛かるのでは無いかと思われる。

ちなみに、小泉内閣の時に、量的緩和の金融政策を執った事があった。
この時は増税をしなかった。
その結果、約２年後には効果が表れ、
地価は上昇し、都心の再開発が盛んになり、春の温かい風を感じた途端に、
日銀は量的緩和を辞めてしまった。
そして折り悪くリーマン・ショックが起きてしまった。
その後の低迷は言うまでもない。

現在も量的緩和は行われているが、
消費税増税してしまい、賃金が増税分伸びていないから、
消費は再びマイナスに戻ってしまった。

首都圏郊外の地価は、下落率は圧縮したものの、
相変わらず弱含みで、はっきりとした上昇には至っていない。

今日本には、様々な問題があるが、その最大の問題は経済で、
こいつをとにかく最優先で何とかしなきゃならんのに、
末端をいじめる消費税増税で景気回復の足を引っ張っている様だから、
期待が半減してしまう。
期待半減なら良いが、デフレ脱却失敗になる事だってありうる。

どうしてお上は経済の教科書に書いてある当たり前の事ができないのか
不思議でならない。
もしかしたら、裏口入学だったから、ちゃんと勉強して居なかったのかもしれない。
そんなのが総理大臣だったら、目も当てられないな。

日銀が量的金融緩和を続けているお陰で、景気は回復傾向があるのは間違えない。
現在アルバイト人員が集まらず、バイト料は上がり、それでも人不足で、
運営に困っているいる企業が出てきた。

賃金があがる事は良い事で、
これがどんどん拡大していって、消費拡大と相まって、
景気は更に良くなってゆく。

その一方、消費税増税がブレーキを掛けている。
それが東大指数に現れている。
消費税増税と、便乗値上げで一旦は物価が上がったものの、
その反動で消費が冷えて、またマイナスに振ってしまった。

この先再び持ち直すのか、
また低迷するのか、まぁ４～６は間違えなく落ちるだろうが、
８～９でどうなるか、その先の経済状況がある程度見えてくる。

ただし、安倍っちがバカだから、
これでまた消費税増税なんてやらかしたら、
景気の回復はまたまた先延ばしになるか、
景気回復は失敗して、最初からやり直しになるかだ。

中国のバブル崩壊が懸念されているが、
中国のバウブルはもう破裂している。
バブル崩壊というと、リーマンショックのような劇的な経済変動を思い浮かべるが、
日本もそうだったが、バブルはゆるやかに崩壊してゆく。
もうすでに中国ではそういう現象が出ている。

中国のバブルは巨額で、人類がこれまで処理した事の無い、
４００兆円とも５００兆円とも言われていて、
その処理には、相当長い時間が必要になる。
これから先、中国は経済不調に伴い、国情も不安定化するのだろう。

閑話休題

日本の景気回復は、金融政策と財政出動に掛かっている。
ただ首相がバカだから、それに冷水をぶっかけてしまっているのが現状。

首都圏郊外の不動産屋から言わせてもらえば、
景気は良くなっていない。
ただ、その徴候は表れ始めた。
実情の地価の下落率が圧縮され始めた。

まだ反転して上昇には転じていないが、
確実に下落率は圧縮し始めている。

国民全体が、景気回復を感じるまでには、
お上がバカな事をしているから、
まだしばらく時間が掛かるのだろう。

消費税の反動がモロに出ているな。
お偉いさんうあヒョーロン家達は反動は大した事が無いみたいな事を言っていたが、
４月に入った途端、幹線道路を走るトラックが途端に減った。

トラックが減ったということは、物流が減ったと言う事で、経済が低迷していると言う事だ。
更に俺がこんなブログを書いていると言う事は、暇だと言う事で、不景気だと言う事だ。

バブル崩壊後、日本は誤った経済政策を摂り続けてきた。そして今もそうだ。
アベノミクス事態は正しい。所が、消費税を始めとする増税も同時に行っている。
これはアクセルを踏みながら、ブレーキも掛けていると言う事だ。

こういう事をするのは、政治家は経済が分かっていない証拠だ。

今日本の最大の問題は経済だ。社会福祉だなんだ言っても、
経済が回復しなければ税収は上がらず、福祉に金が回らない。

それなのに、相変わらずとんちんかんな事をやっている。

日本の経済は政治家が決める。その政治家かが経済を分かっていないのだから、
いつまで経っても経済が良くならない。

先述した通り、今、日本が抱える最大の問題は経済だ。
その経済に回復に全力を尽くさなければならないのに、政治家がバカだから、
アクセルを踏みながらブレーキを踏むような事を平気でやる。

東大指数というのがあるんだが、これによると、消費税増税に併せて、
便乗値上げしているのが良く分かる。
経済が回復して物価が上がるのは喜ばしい事なのだが、
実質所得が下がっているのに、物価が上がったら、それはスタグフレーションで、
消費はマイナスに振れ、デフレに逆戻りするかも知れない。

実際スーパーでは、価格据え置きなんてやっているし、
不動産屋の仲介手数料も、税込み３％って事は、増税分利益が減っていると言う事で、デフレだ。

首都圏郊外の建売は、相変わらずダメで、値下げされている。これもデフレだ。

かように、日本の政治家は経済がまるで分かっていなくて、
相変わらず末端経済は苦しい状態で、ちっとも国民は幸せではない。
知り合いの蕎麦屋も「いつまで持つか。」と毎日胃を痛くしている。

安倍っちが大阪の串揚げ屋に寄って、庶民の食い物を食っているなどと報道されていたが、
末端の庶民から言わせたら「バカにしているのか！」ってなもんだ。
末端は串揚げ屋すら行けない程疲弊している所に増税だぞ。

まぁ金に困った事が無いおぼっちゃまが総理だからこんな体たらくなのだろう。

いくら量的緩和しても、銀行から市中にマネーが流れておらず、
デフレギャップが４０兆とか５０兆とか言われているのに、
昨年からの量的緩和で市中に増えたマネーは７兆円程度だそうで、
デフレギャップがこれしか埋まっていないのだから、そりゃ末端に行く程厳しいわな。

幸いウチはエンドより業者向けの物件の比率を多くしているから、
消費税増税の打撃をそう受けてはいないが、
エンド専門の業者は本当に厳しいみたいだ。

いつまでこれが続くのやら。

インフレというのは、需要に対して供給が間に合わず、物の値段が上がること。

生産能力が低いと起きる現象。

インフレはマネーの流通が活発化しすぎている事が要因のひとつで、

インフレを抑える為には、消費を冷やせば良い。

消費を冷やすには、消費者の可処分所得を減らせば良い。

可処分所得を減らす方法のひとつに増税がある。

増税で可処分所得を減らして、消費を抑えると言う経済政策。


デフレというのは、供給に対して需要が少なく、物が売れないから値下げして、物の値段が下がる事。


需要に対して生産能力が高いために起きる現象。


デフレはマネーの流通が停滞して、物が売れず物の値段が下がるのが原因のひとつで、

デフレを解消するには、消費者の可処分所得を増やせば良い。

可処分所得を増やす方法のひとつに減税がある。

減税で可処分所得を増やして、消費を活発化させると言う経済政策。




今はデフレ。７ー９のGDP数値も下方修正された。

１０月の数値を見ても、とてもデフレから脱却したとは言えない。

つまり、今はデフレだ。


なのに、お上のやっている事は増税だ。

消費税増税が決定された。

軽自動車やバイクの税金も上げるそうだ。


増税はインフレの時の経済政策。デフレの時に行ったら逆効果で、デフレはより進行する。

お上はバカだから、デフレの時に消費税増税を決めた。

消費税増税をすると新車が売れない。

だから自動車取得税を下げるために、自動車税を増税した。

意味が分からん。


それなら最初から消費税増税などしなけれな良いのだ。

既に法人税は増収に向かっている。

消費税など増税しなくても、法人税の増収でカバーできた。


所が消費税を増税すると、景気の腰を折って経済が失速する。

そこで自動車取得税の減税を行って、

新車の売れ行き落ち込みを防ごうと言うもの。

しかしそれでな税収が減ってしまうから、軽自動車税の方で増税しようとしている。


もうね、呆れて物も言えない。


こんな事をしているから、内閣支持率が下落し続けている。

下落しているのは、特別秘密保護法案の事もあるだろうが、

消費税増税を境に、内閣支持率は落ち始めた。

そりゃそうだ。なにもしなけりゃ来年春以降にはデフレを脱却できて、

３年後ぐらいには、財政は健全化できたのに、

消費税増税でそれを潰してしまったんだから。


新車が売れなくなるから自動車取得税を減税して、軽自動車税を上げるというが、

貧乏人は新車なんか買わない。軽の中古車だ。

貧乏人は軽の中古車買って、軽自動車税は増税される。

貧乏人には何の恩恵も無いどころか増税だ。


何度も書いているが、裾野の広い末端経済が良くならなければ、

経済全体は決して良くならない。

増税を低減している連中は、十分な収入があって、机の上で物事を考えているから

こんな馬鹿げた事が平気でできる。愚かとしか言えない。


まぁ愚か者が総理大臣やっている国だから国民は救われない。

今後内閣支持率はどんどん落ちるだろう。

そりゃそうだ。多くの貧乏人はちっとも良くならないのだから。

でもその貧乏人も１票を持っている。


安倍内閣は発足当時、危機突破内閣だと公言した。

危機突破どころか、物事の根本である経済をデフレ状態なのに増税して、

再び危機に陥れようとしている。

こんなんが支持される訳がない。


国土強靭化法案が国会を通過して、来年の予算に乗る運びだが、

その効果が現れるのは再来年だ。それも初年度だから大した事は無い。

経済は消費税増税で落ち込み、その後国土強靭化法の効果が表れても良くてせいぜいトントン、

悪けりゃ再びデフレに落ち込む。


その間にアメリカは量的緩和を縮小するから、株価は下がるし、

それをきっかけに中国バブルが弾ける可能性がある。

EUは長期低迷するだろうし、

こんな事から円安になっても輸出は伸びない。


まぁ日本経済は当分救われないって事だな。

安倍っちとしては、当面選挙が無いからやりたい放題なのだろうけど、

そのしっぺ返しは、案外大きいかも知れないぞ。




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昨夜、国土強靭化法案が可決した。
マスコミは特定秘密保護法案を取り上げているが、そんなもの、庶民には殆ど関係ない。
野党も分かっている。存在感を表すためか、半島左巻きの為か知らないが騒いでいるだけだ。

国土強靭化法は、自然災害の多い日本を、災害に強い国土にする為の法律。
津波を防ぐ防波堤や避難施設、傷んだインフラの整備などを全国に実施する。

総予算２００兆円。２０２０年の東京オリンピックを目処に実施されるそうだ。

これが実施される事によって、経済は活性化する。

経済は民間経済と、政府経済で動いている。
長引くデフレ不況で民間経済は動けない。だから日銀がいくら量的緩和しても、
民間経済が動いていないから、そのマネーは市中にながれない。

そこで財政出動が必要になる訳だ。
財政出動だから、経済効率には関係なく市中に流される事になる。
それが刺激となって、民間経済も喚起し、全体を動かす様になる。
日銀が量的緩和したマネーが市中に流れ、更に民間投資を呼びこんで、
大きな経済の流れが出てくる仕組みだ。

実は量的緩和と財政出動をセットで行うと言う事は、世界でも実施されていない。
以前実施されたのは、戦前の高橋是清だ。
これによって、日本は世界に先駆けて大恐慌を克服した。
同じことをやろうというのだ。

しかし日本では、新古典派経済学が主流を占めていて、この政策の足を引っ張っている。
消費税増税はもちろんだが、国土強靭化法案の実施に際して、財政規律を求める声が既に出ている。
今は民間経済が動けないのだから、財政出動でじゃんじゃん流さなければ経済は動かない。
経済が活性化すれば、税収が上がり、
毎年２％のリフレになれば、６年後には財政は健全化する計算になる。

だから今は財政規律うんぬん言ってはいけない。
巨大な民間経済を動かすために、財政出動を惜しんではいけない。

量的緩和と（第一の矢）財施出動（第二の矢）をセットで行う事で、
デフレ不況を脱し、経済を活性化させる。これを世界が注目している。
そして経済が活性化して、安定したリフレになったら規制緩和（第三の矢）なのだ。

ただし、消費税を増税してしまったから、それがどこまで足を引っ張るのかが懸念される所。

兎も角、国土強靭化法案が可決され、来年度予算に乗る事は決定した。
経済は良い方向に向かっているのは間違え無いと言う事だ。


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