勝手にぶつぶつ

昨夜、国土強靭化法案が可決した。
マスコミは特定秘密保護法案を取り上げているが、そんなもの、庶民には殆ど関係ない。
野党も分かっている。存在感を表すためか、半島左巻きの為か知らないが騒いでいるだけだ。

国土強靭化法は、自然災害の多い日本を、災害に強い国土にする為の法律。
津波を防ぐ防波堤や避難施設、傷んだインフラの整備などを全国に実施する。

総予算２００兆円。２０２０年の東京オリンピックを目処に実施されるそうだ。

これが実施される事によって、経済は活性化する。

経済は民間経済と、政府経済で動いている。
長引くデフレ不況で民間経済は動けない。だから日銀がいくら量的緩和しても、
民間経済が動いていないから、そのマネーは市中にながれない。

そこで財政出動が必要になる訳だ。
財政出動だから、経済効率には関係なく市中に流される事になる。
それが刺激となって、民間経済も喚起し、全体を動かす様になる。
日銀が量的緩和したマネーが市中に流れ、更に民間投資を呼びこんで、
大きな経済の流れが出てくる仕組みだ。

実は量的緩和と財政出動をセットで行うと言う事は、世界でも実施されていない。
以前実施されたのは、戦前の高橋是清だ。
これによって、日本は世界に先駆けて大恐慌を克服した。
同じことをやろうというのだ。

しかし日本では、新古典派経済学が主流を占めていて、この政策の足を引っ張っている。
消費税増税はもちろんだが、国土強靭化法案の実施に際して、財政規律を求める声が既に出ている。
今は民間経済が動けないのだから、財政出動でじゃんじゃん流さなければ経済は動かない。
経済が活性化すれば、税収が上がり、
毎年２％のリフレになれば、６年後には財政は健全化する計算になる。

だから今は財政規律うんぬん言ってはいけない。
巨大な民間経済を動かすために、財政出動を惜しんではいけない。

量的緩和と（第一の矢）財施出動（第二の矢）をセットで行う事で、
デフレ不況を脱し、経済を活性化させる。これを世界が注目している。
そして経済が活性化して、安定したリフレになったら規制緩和（第三の矢）なのだ。

ただし、消費税を増税してしまったから、それがどこまで足を引っ張るのかが懸念される所。

兎も角、国土強靭化法案が可決され、来年度予算に乗る事は決定した。
経済は良い方向に向かっているのは間違え無いと言う事だ。


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