勝手にぶつぶつ
国の借金 １０００兆円突破！
これで赤ちゃんからお年寄りままで、国民一人辺りが背負う借金は約７９２万円にも上る。
日本の財政は極めて厳しい状況にある事になる。
と各報道機関が一斉に報道してる。
このままでは、日本の財政は逼迫して、ギリシャの様になってしまう。
ちなみにギリシャの失業率は、今や２７％にも及ぶ。
このままでは日本が危ない！
と思った方はどれぐらい居るだろうか。
この報道、相変わらずのミスリードと言うか、嘘だ。
放送法で、嘘は放送してはならないとなっているから、
これは違法な放送だ。
まず「国の借金」だか、国の借金では無く「政府の借金」だ。
国と政府では大いに意味が違う。
国民一人あたり７９２万円の借金を背負う事になるとあるが、
これも違う。
国民は政府に貸している方だ。
このニュースに沿って表現するのならば、
国民一人あたり、政府から返してもらう金は７９２万円になると言う事だ。
こんな事はもう既にご存知だと思うが、一応書いておくと、
国債を買っている９５％は日本国民だ。
いや俺は国債など買っていないと言う人もいるかも知れないが、
みんなが銀行や生保に預けた金で、銀行や生保が国債を買っているのだ。
つまり、国民は政府に金を貸しているのであって、借りているのでは無い。
だから、国民は借金を背負う事は絶対にないのだ。
国債について詳しく書くと長くなるから、それは別の機会にして、
報道されて居る事は、国民をペテンに掛けている事になる。
邪推するに、昨日安倍内閣は、消費税増税の判断のために、
有識者を集めて検討会議を開くことにした。
もしかしたら、消費税を増税しないかもしれない。
それを危惧したのは財務省。
財務省の役人というのは、増税をすると評価の対象になるのだそうだ。
しかし、税収増は評価の対象にならないのだそうだ。
だから、財務省は景気回復の腰を折ろうが、デフレに陥ろうが、消費税を増税したい訳だ。
安倍総理の消費税増税延期を何が何でも阻止したいために、
こういう情報をマスメディアに対して発信し、マスメディアもそのまま報道する。
明らかに国民を増税致し方なしと言う考えに誘導しようとしている。
多分この推測は当たっていると思う。
あとは安倍総理が、どこまで財務相を突っぱねる事ができるかだ。
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消費税は増税するのか？しないと思う
マスコミは以前から、消費税は増税する事を前提に報道してきたが、
ここへ来て消費税増税の判断に関する報道を始めている。
最初から消費税は、今年秋に時の政権が判断すると言う条項が盛り込もれている。
だから秋までは、消費税は増税するかどうか分からないと報道するのが正解で、
最初から来年春から消費税が増税される旨の報道は誤報だ。
明らかにミスリードを狙っている様に思えてならない。
安倍首相は有識者を集めて、消費税を増税するかどうかの諮問委員会を開くとの事だ。
デフレ不況からの脱却を考えるのならば、この時期に消費税を上げるなどとんでもない。
安倍首相は、有識者を集めて意見を聞くようだが、６月のデフレーターはマイナスだった。
コアコアCPIの数値もマイナスだと誰かのブログに書いてあった様な気がする。
表面上は良くなった様な機運があるが、それはごく一部の産業に限られた事で、
その他殆どは、ちっとも景気なんか良くなっていない。
全体が良くなるのは、財政出動が行われてからだから、まだ２年から３年先の事だ。
先日のブログでも書いたが、中小企業の殆どは赤字だ。
安倍内閣が今日本の為にしなければならないのは、
景気の回復、すなわちデフレ不況からの脱却が第一優先。
経済の視点から言ったら、増税はインフレ時の処方。
今増税をすると言う事は、病人に重荷を背負わせると言う事になる。
今は増税どころか減税して、デフレ不況からの脱却が第一優先事項だ。
先の衆議院選挙、先月の参議院選挙共、有権者が自民党に期待したのは、
デフレ不況からの脱却だ。
消費税増税を行なって、景気の腰折れなど起こそうものなら、
有権者は自民党から離れる。
安倍首相にしても、デフレ不況からの脱却は生命線でもある。
だから安倍首相は、消費税は増税しない腹で居るのでは無いかと推測している。
だけど安倍首相一人で判断したとなると、増税したい勢力から、
あらぬことで足を引っ張られる可能性があるから、
諮問委員会で話し合われた事を理由に、
今回の増税は見送ると言う判断をするのでは無いかと推測している。
消費税増税は国際公約したものだから、もし増税しなかったら財政再建を危惧され、
国債が暴落し金利が上がると言うバカが居るが、
今時期消費税を増税したら、税収は却って減る事は、日本やイギリスで既に実証済みだ。
その方が財政再建としてはマイナスだ。
財政再建を懸念するのならば、消費税増税すると税収が落ち、
国債が暴落して金利が上がる事になる。
今世界で経済が上向いているのは、アメリカと日本だけで、世界の経済が落ち込む事を防いでいる。
世界は日本の経済回復に期待している。
消費税を増税すると言う事は、日本に景気回復の腰を折る事で、
世界経済を支える柱の１本が折れる事になる。
世界はそれを喜ぶだろうか？それでも消費税を増税せよというだろうか？
財政再建を口にだすのは、言うまでも無く財務省だ。
単式簿記の単細胞の集まりの役所。己の利権と保身に凝り固まった役所。
日本経済は、財務省に振り回されて来たと言っても過言では無いと思っている。
安倍首相には、今回の消費税増税は是非見送って貰いたいと思う。
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TPPは新自由主義者の侵略
そこに入り込んで、グローバル企業や投資家達の取り分をせしめようと言うもの。
新自由主義の本家アメリカは、一部の人達が強大な権力を持ち、
奴らはその権力で他の所得を自分の物にしようと、国境を撤廃し、都合の良いルールを押し付け、
自分たちの活動で富を生み出し、所得を得るのでは無く、
他で生み出された富を分捕ろうと言う事に過ぎない。
TPPが正にそうだ。
日本に既にある産業に入り込み、自分たちの都合の良いルールを押し付け、
本来、日本の企業が得る富を、分捕ろうとしているに過ぎない。
日本の企業が得た富は、日本人労働者に分配される。
しかし、グローバル企業に取られた富は、外国の企業や資本家に持っていかれる事になる。
TPPとはそう言う事だ。
マスコミは農業問題しかクローズアップしないが、
TPPはアメリカの日本に対しての経済侵略である事を日本国民は自覚しなければならない。
しかもTPPの交渉内容は、機密条項があって、交渉の内容すら国民に知らされな。
国を左右する交渉が、密室の中で決められている。
更に安倍首相は、TPPの交渉に当たっては
「強い交渉力をもって結果を出していきたい。」
と公言しているが、
アメリカは
「日本との二国間協議には応じない。」
と言う姿勢を見せている。
TPPは、実質アメリカと日本の二国間協議の様な物だ。
いくら安倍首相が「強い交渉力」と言っても、
アメリカは、ハナから「交渉に応じない。」と言っている。
交渉に応じないなら、TPP参加交渉でもなんでもなく、無条件条約になってしまう。
内容はアメリカの都合の良い内容なのだから、
TPPに参加すると言う事は、日本の産業、文化、そして日本人が一所懸命働いた富を
アメリカに差し出すと言う事になる。
だから最初から言っている通り、言わんこっちゃない。
さっさと席を蹴って、TPPには参加しない表明をとっとするべきだ。
アメリカに対してできるものなら。
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消費税増税を煽る人達
「消費税増税をしないと、世界から日本の財政再建が懸念され、株価が下がる事が予想される。」
旨の発言があった。
はたしてそうだろうか？
どうも経済評論家とか経済アナリストとかは、消費税増税しないと日本の財政が破綻して、
国債が暴落するだの、金利が上がるだの言うが、
消費税は、なぜ増税するか？その結果どうなったか？と言う事に向き合っていない。
最初に消費税を増税した時は、バブル真っ盛りで、増税しても経済の勢いの方が強かったから
経済への影響は殆どなかった。
その次、バブル崩壊で、経済を悪化させていた時の、
橋本内閣の時に増税した時は、これがキッカケとなって日本経済はデフレに陥り、
税収は逆に減った。
イギリスもリーマン・ショック後、経済が低迷している中で消費税を増税し、経済を悪化させ税収を落とした。
つまり、経済が安定した好景気の状態でないと、むしろ税収は下がり、財政は悪化する事になる。
世界が日本の財政を心配しているとしたら、
それは日本の財政改善であり、消費税を増税するかでは無い。
日本の財政を心配しているのなら、今のタイミングでの消費税増税には反対であり、
金融緩和と財政出動をセットで行うアベノミクス大賛成になるはずだ。
税収を上げるには、GDPを上げるしか無い。つまり景気を良くする事だ。
それには今のタイミングで消費税を増税したら、逆に景気回復の腰を折って、税収は悪化する。
そういう事になるのに、世界は消費税増税を望んでいるのか？
と言う事だ。
消費税増税に積極的な財務省は、その背景に消費税増税利権があると、
嘉悦大学教授高橋洋一氏が公言している。
消費税増税をすると、必ず特例措置というのが付くそうだ。
しかしそれはとても複雑な仕組みと条件で、特例措置を作った役人本人でないと
分からない様な物なんだそうだ。
その特例措置を利用したい企業は、担当者の所に相談に行くのだが、
そこで様々な条件を付けられ、そこに財務省の利権が発生するのだそうだ。
その財務相に楯突く政治家も少ない。
明らかにおかしな事をしている財務相に強い政治家が少ない。
現財務大臣の麻生大臣にしても、大臣就任前と、大臣就任後では発言が１８０度変わっている。
この事も高橋洋一氏が公言していた事なのだが、
財務相には、税務調査権があって、財務省に否定的な事を言う人には、
徹底した税務調査を行なって嫌がらせをするのだそうだ。
それで財務相に強い態度を取る政治家が少ないのだそうだ。
もしかしたら、経済評論家や経済アナリストなど、マスコミ全体がそういう脅しに屈して、
財務省の意に沿った消費税増税をしきりに煽っているのかもしれない。
ネットの個々の意見を呼んでみると、この時期の消費税増税には、反対している人の方が多い。
中には、経済成長して税収が増えるから、消費税その物が必要無いと言う意見もある。
もっともな意見だ。
以前IMFが、日本は消費税を増税しないと、財政の悪化が懸念される旨の事を公言した報道があったが、
IMFには、財務省から出向している職員が多く、また日本はIMFに多額の資金を拠出しているため、
IMFを使って消費税増税発言をしているのでは無いかと言う話が、ネットに流れていた。
いずれにせよ、今のタイミングで消費税を増税したら税収は下がり、却って財政にはマイナスなのに、
消費税増税の必要性を訴える評論家やマスメディアには、大変違和感を覚える。
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どうなる中国経済
報道によると、中国の鉄鋼産業が壊滅的に悪い様だ。
今年上半期の中国鉄鋼業界の主要企業の利益は２２億６７００万元で、６月は赤字。
これで赤字額は７億弱万元になった。
リーマン・ショック以後、鉄鋼業の業績は悪化し、２０１１年下半期以降、中国の鉄鋼業は
採算ラインをさまよっていて、鉱山や投資に寄る収益を除けば、７期連続の赤字だそうだ。
今年上半期の平均販売利益は０.１３％しか無く、ピーク時は１トンあたり１０００元の利益があったが、
今は０.４３元しか無い。
これは２トン売っても、アイスキャンデー１本も買えない利益なのだそうだ。
これは需要不足による生産過剰の為だ。
問題は、この鉄鋼業界に金を出していたのが、シャドーバンキングだと言う所だ。
リーマン・ショック以後、輸出が伸び悩んだ中国は、不動産バブルを起こして経済を支えた。
しかしそれにも限界はある。
建設が伸びなければ、鉄鋼業も伸びない。
資金繰りに困った鉄鋼会社は、在庫の鋼材を担保にしたが、需要がなければ売れず、
事実上の不良債権になってしまっている。
今シャドーバンキングの不良債権は、日本円で３００兆とも４００兆とも言われている。
中国の経済を支えていたのは外需だ。
しかし世界同時不況で、外需は伸びない。
中国は通貨発行の原資を外貨にしている。
しかし輸出は低迷し外貨が入ってこない。
それなのに通貨発行すれば、インフレが起きる。
中国のインフレはただでさえ７％と言われているぐらいで、人民の不満は高まっている。
だからこれ以上インフレは起こせない。
しかし金融緩和しなければ、需要を喚起できず経済を動かせない。
融資緩和すればインフレが起き、融資緩和しなければ経済は失速する。
そんな状態で、
中国の不動産バブルは沿岸から崩壊を初め、中国経済はにっちもさっちも行かなくなっている様だ。
習近平が国家主席に就任した時、いち早く訪米したのは、金の相談に行ったのだという話がある。
韓国も同様だ。
それ程経済は詰まって来ていると推測できる。
日本のGDP１５％は内需だ。しかしまだ財政出動が動いておらず、内需はデフレのままだ。
今このタイミングで中国のバブルが崩壊するのはまずい。
せめて、内需が動き始めてからでないと、景気回復に影響が出る。
補正予算でも国土強靭化でも復興事業でも何でも良いから、
一日も早く大規模な財政出動を行なって、内需を動かして貰いたい物だ。
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