勝手にぶつぶつ

経済番組の中で、経済アナリストと称する人が、株価について解説していた時、
「消費税増税をしないと、世界から日本の財政再建が懸念され、株価が下がる事が予想される。」
旨の発言があった。
はたしてそうだろうか？

どうも経済評論家とか経済アナリストとかは、消費税増税しないと日本の財政が破綻して、
国債が暴落するだの、金利が上がるだの言うが、
消費税は、なぜ増税するか？その結果どうなったか？と言う事に向き合っていない。

最初に消費税を増税した時は、バブル真っ盛りで、増税しても経済の勢いの方が強かったから
経済への影響は殆どなかった。

その次、バブル崩壊で、経済を悪化させていた時の、
橋本内閣の時に増税した時は、これがキッカケとなって日本経済はデフレに陥り、
税収は逆に減った。

イギリスもリーマン・ショック後、経済が低迷している中で消費税を増税し、経済を悪化させ税収を落とした。


つまり、経済が安定した好景気の状態でないと、むしろ税収は下がり、財政は悪化する事になる。
世界が日本の財政を心配しているとしたら、
それは日本の財政改善であり、消費税を増税するかでは無い。
日本の財政を心配しているのなら、今のタイミングでの消費税増税には反対であり、
金融緩和と財政出動をセットで行うアベノミクス大賛成になるはずだ。

税収を上げるには、GDPを上げるしか無い。つまり景気を良くする事だ。
それには今のタイミングで消費税を増税したら、逆に景気回復の腰を折って、税収は悪化する。
そういう事になるのに、世界は消費税増税を望んでいるのか？
と言う事だ。

消費税増税に積極的な財務省は、その背景に消費税増税利権があると、
嘉悦大学教授高橋洋一氏が公言している。

消費税増税をすると、必ず特例措置というのが付くそうだ。
しかしそれはとても複雑な仕組みと条件で、特例措置を作った役人本人でないと
分からない様な物なんだそうだ。

その特例措置を利用したい企業は、担当者の所に相談に行くのだが、
そこで様々な条件を付けられ、そこに財務省の利権が発生するのだそうだ。

その財務相に楯突く政治家も少ない。
明らかにおかしな事をしている財務相に強い政治家が少ない。
現財務大臣の麻生大臣にしても、大臣就任前と、大臣就任後では発言が１８０度変わっている。

この事も高橋洋一氏が公言していた事なのだが、
財務相には、税務調査権があって、財務省に否定的な事を言う人には、
徹底した税務調査を行なって嫌がらせをするのだそうだ。

それで財務相に強い態度を取る政治家が少ないのだそうだ。

もしかしたら、経済評論家や経済アナリストなど、マスコミ全体がそういう脅しに屈して、
財務省の意に沿った消費税増税をしきりに煽っているのかもしれない。

ネットの個々の意見を呼んでみると、この時期の消費税増税には、反対している人の方が多い。
中には、経済成長して税収が増えるから、消費税その物が必要無いと言う意見もある。
もっともな意見だ。


以前IMFが、日本は消費税を増税しないと、財政の悪化が懸念される旨の事を公言した報道があったが、
IMFには、財務省から出向している職員が多く、また日本はIMFに多額の資金を拠出しているため、
IMFを使って消費税増税発言をしているのでは無いかと言う話が、ネットに流れていた。

いずれにせよ、今のタイミングで消費税を増税したら税収は下がり、却って財政にはマイナスなのに、
消費税増税の必要性を訴える評論家やマスメディアには、大変違和感を覚える。



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