勝手にぶつぶつ

今朝、眠気眼でニュースを聞いていたら、国債発行の量を、数年後に半分にする様な事が報道されていた。
半分寝ていたから詳細は分からないが、
財政健全化を行う為に、国債の発行量を半減させるとか。

NHKニュースだから、財務省の意向が入っているのだろうけど、
相変わらず国債の事を国の借金と言う表現をしており、明らかにミスリードを誘う表現方法だった。

ちょっと心配していた事が出てきたな。
アベノミクスと言っても、発案者は安倍総理では無い。
安倍総理自体は、経済の専門家ではない。だから周りの言うことに左右される。

経済諮問会議の中には、新古典派経済学の竹中平蔵などが入っている。
小さな政府を提唱するのは、新古典派経済学者達だ。
また彼らは、財政出動を小さく抑えようとする。
これはデフレ脱却の方策としては逆作用を及ぼす。

デフレからの脱却には、マネーサプライを増やす必要がある。
十分なマネーサプライが確保できるのなら国債発行額を減らしても良い。
だけど、状況もわからないのに、あらかじめ発行量を決めてしまうのはいかがなものかと思う。

国債を発行すると言う事は、その額だけマネーサプライを増やすという事だ。
まだデフレだから、マネーサプライは増やさなければならない。
数年の内にデフレから脱却できるとは、到底思えない。

財政を健全化するには、支出を抑えるのでは無く、歳入を増やすしか無い。
それにはまずデフレから脱却してリフレにもってゆくべきだと俺は考える。
政府支出を絞るのはそれからだ。
国家財政を、企業や過程と同列に考えて来たからこれまで失敗しているというのに、
また同じ事をしようとしているのでは無いかと危惧している。

今は積極的に財政出動を行う時期で、デフレ不況を脱出して経済成長して、
安定したリフレになって、税収も安定して増え始めたら、国債の発行を絞ったり、
増税すれば良い。

まだ足腰も立たない内に消費税を増税したり、国債発行額を減らしたりしたら、
橋本内閣の二の舞になる可能性大だ。


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マスコミでは消費税は上げる様な印象の報道を流しているが、実際の所はまだ分からない。

マスコミはミスリードを誘っているのか、この所の物価指数が上がっていると報道しているが、
それには為替や油の価格も入っている。上がるのは当然だ。

丁寧な報道では、政府はあらゆる指数を見て決めるとしている。

以前にも書いたと思うんだが、デフレを脱却しない内に消費税など上げたら、
景気回復の腰折れを起こすのは必至。
日本では橋本内閣の時がそうだった。最近ではイギリスが同じ事をやらかした。
いずれも経済が落ち込み、税収が減った。


先日の参議院選挙の結果からも分かる通り、
安倍内閣に一番求められているのは、景気回復だ。
景気回復なくして安倍内閣無しと言っても良い。

その辺りは安倍総理自身も十分理解していると思う。
あらゆる指数の中には、
油と生鮮食品を除いたコアコアCPIの数値や、デフレーターの数値も含まれている。
もし安倍総理が賢明なのならば、これらの数値を見るだろうと思われる。

消費税を上げた場合の手当を考えているとの報道もあるが、それが効くかどうかは懐疑的だ。

俺は個人的に安倍総理は、自分の政治的立場、利権から
消費税増税を見送るのでは無いかと見ている。
今消費税を上げて、景気の腰を折るような事をすれば、安倍政権への信任は落ちる。
国民や野党の反発は相当な物になる。当然政権運営にも影響を与える。

それでも消費税増税を強引に進めるのならば、
次の選挙では民主党の二の舞とは言わないものの、議席を失う事になると思う。
だから、二度目の総理の椅子を短期間で手放す様な事はしないと思うのだ。

安倍内閣のブレーンには、
藤井教授なども含まれているから的確なアドバイスをするのだと思うのだけれど、
一番のポイントは、どこまで財務相を突っぱねる事ができるかに寄ると思っている。

すでに財務省に圧力を掛けられたのか、立場上なのか
麻生財務大臣は消費税は予定通り実施すべきだと発言している。

日銀の黒田総裁も、消費税増税によって景気の腰折れはしないと公言している。

これらの意図は分からないが、デフレーターがマイナスの時に消費税増税を行なって、
景気の腰を折っ実績は既にある。
少しでも景気の腰を折る危険のあるものは、今はまだ避けるべきだ。

安倍総理の良識に期待したい。



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TPPについては、こちらの動画をご覧いただいた方が早い。



どう考えてもTPP加盟に日本のメリットが有るようには思えない。
むしろ、日本の経済や文化がボロボロにされる可能性大だと思う。

TPPはアメリカ企業の日本食い戦略の何者でも無いと俺は思う。
でも日本政府はこれを断れない。
日本は何でもアメリカの言うなりなのだ。

その理由は別の機会にするとして、
このままだと日本はアメリカの要求を断れず、ずるずるTPPに加盟してゆく事になりそうだ。

一度締結してしまった国際協定は、解除する事が難しい。
今世界は反グローバル化で、自国の産業を保護する事がトレンドだ。
日本をアメリカ様に差し出すTPP。
何としてでも阻止しなけれならないと危機感を持つのは、俺だけだろうか？



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この秋の国会で、自民党が提出しようとしている国土強靭化計画。
参議院選挙で自公が過半数を取ったから、来年の予算に乗る。こりゃめでたい。

実はこれがアベノミクスの第二の矢である財政出動なのだ。

これは向こう10年をかけて、
災害から国土を強靭化する為の総額２００兆円の公共事業を実施すると言うもの。
万一日本列島が大地震などで甚大な被害を受けた時に、
その被害を少なくして、人命、財産、経済を守ろうと言う物で、
ハード、ソフト共に強靭化する物。
特にハード面では、ネットワークを重視して、
ある場所が潰れても、他の迂回路を確保すると言う物。

野党はこれをバラマキだと言うが、
それならお前らは、国民の人命と財産を守らないのか？と言う事だ。

国土強靭化法案は、アベノミクスの第二の矢でもある財政出動だ。
この公共事業は、地方へも行われる。ってか、地方こそ行われる。
日本全国に対して行われる経済対策でもあるのだ。
これによって実体経済が動き出す。

日本経済の復活には、国土強靭化計画は欠かせない。
デフレで民が動けないのだから、官が財政出動で道筋を付けなければ経済は動かない。
日銀の金融緩和と相まって、国土強靭化計画の経済対策は、
かつてのバブル期並の経済対策になるはずだ。

経済は、世の中にマネーが淀むこと無く流れていなければならない。
金を使っても直ぐに入ってくる、この状態が好景気。
そうする為には、マネーが流れていなければならない。
民間がまだ動けない今は、財政出動で民間が動ける道筋を付けなければならない。
それが財政出動の役割だ。

バラマキだと言う野党は、国民を経済的に疲弊させると言っている事と同じで、
現に民主党は、財政縮小させて、経済を悪化させた実績があるでは無いか。
今もそれで苦しんでいる人が沢山居るだろう。

国土強靭化法案、是非強力に、迅速に進めて貰いたい。
これによってデフレ不況を脱し、内需が強くなる。
日本経済の８５％を占める内需が強くなれば、外国で多少経済問題が起きても
日本への影響は少なくて済む。

一刻も早く内需を動かしてもらいたい。


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昨日行われた参議院選挙、下馬評通り、自公で過半数を取ってネジレが解消された。
これで法案がスムーズに国会を通過する様になり、
景気回復にも、一段とスピードが増すと言う物だ。

今回の選挙は、世界のマーケットも注目していた様で、
と言っても、自公過半数は予め織り込み済みではあるが、
今、世界中で一番の成長株は日本市場であるため、
これからヘッジファンドの資金がより日本市場に入ってくるのだろう。

それにつれて注意しなければならない事がある。
それは、新自由主義者だ。

新自由主義＝金融業と言っても良い。
新自由主義は、極簡単に言うと、資本家の為に資本主義の事だ。
資本家さえ儲かれば良い、大多数の労働者は、
資本家の金儲けの為の道具に過ぎないと言う事だ。

良く言われる様に、資本家は全体の１％。９９％は労働者だ。
日本でもそうだが、今経済的に苦しんで居るのは労働者で、
新自由主義によって、労働形態が正規雇用から非正規雇用になり、
賃金が低下、雇用体系が不安定化してしまった事が、
労働者の環境を悪くしている。

アベノミクスは金融緩和によって、金融業と為替に関係する輸出関連企業は息を吹き返したが、
実体経済に影響する財政出動はこれからで、現在の所内需はまだ動いていない。

内需を動かす財政出動は、これから効いてくるんだが、
昨日の選挙でネジレが解消したから、財政出動に関する法案がスムーズに通る様になって、
実体経済が良くなってくる。

その実体経済を支えているのが、大多数の労働者なのだ。
新自由主義者達は、労働者が上げた利益を搾取して利益を得る。
これから経済が活発化する日本に、新自由主義者達が入り込み、
労働者が汗水流して上げた利益を搾取しようと、
手ぐすねひいて今か今かと待っているのだ。

新自由主義は、これまでの資本主義とは少し違う概念とルールを持っている。
これまでの資本主義は、
企業が上げた利益を、労働者も含めた企業を支える全員に配分された。

しかし新自由主義は、労働者の配分を減らし、投資家の配分を多くしようと言う物で、
それには、既存の仕組みを変えないと、資本家の配分を増やす事ができない。
そこで、既存の仕組みを壊そうというのが、
「構造改革」と「規制緩和」なのだ。

新自由主義者の決め台詞は「構造改革」と「規制緩和」で、この事を言う輩は、
労働者が汗水たらして稼いだ利益を、横取りしようと言う輩なのだ。

これを日本に持ち込んだのは、小泉内閣の時の財務大臣、竹中平蔵だ。
こいつが日本の労働者を取り巻く環境を悪くした張本人だと言っても過言では無い。

今後経済成長が期待できる日本には、新自由主義者が沢山入り込んでくる。
もちろん日本国内にも居る。みんなの党、維新がそうだ。自民党内にも居る。

日本経済を活性化させて、労働者の賃金を上げたいのなら、
新自由主義を排除しなければ、労働者が稼いた利益は、新自由主義者に搾取されてしまう。
「構造改革」「規制緩和」を言う奴は、新自由主義者だ。
こいつらを排除して、元の雇用形態に戻さなければ、
労働者の環境は、何時まで経っても良くはならない。

これからの経済のトレンドを、新自由主義者の排除としたい所だ。



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