勝手にぶつぶつ

日本で新自由主義者の急先鋒と言えば、竹中平蔵だな。
小泉内閣の時の財務大臣。
こいつのお陰で、日本の雇用形態や産業構造はぶっ壊されてしまった。

こいつ今や、人材派遣会社の会長に収まっていやがる。
奴隷採用会社の親分だ。

新自由主義というと、みんなどんな印象を持っているだろうか。
新しい資本主義のスタイル、何か良い物の様な印象を持っていないだろうか？

新自由主義とは、資本家の都合の良い資本主義の事。
もっと分かりやすく言えば、資本家は大儲け出来て、労働者は生かさず殺さずの資本主義だ。

だから、資本家にとっては大儲け出来る良い資本主義。
一方労働者側は、生かさず殺さずこき使われる奴隷の資本主義だ。

大多数は、正規、非正規に関わらず給料取りだろう。
そういう人は、労働者側の方だ。つまり奴隷だ。

新自由主義は、資本家が儲かれば良いのだから、労働者は利益を有無道具に過ぎない。
だから賃金は安い方が良いし、不要な時はすぐ切れる仕組みが都合が良い。

そこで出来たのが非正規社員だ。
賃金は安くて済むし、不要な時は即切れる。

新自由主義者はこれを、労働の自由化というが、何の事は無い、
簡単に使い捨てられる労働の仕組みの事だ。

新自由主義者は「構造改革」と「規制緩和」をよく口にする。
これは、新自由主義者にとって、既存の構造や規制は邪魔なのだ。
既存の構造や規制を取り除いて、
自分たちの新しい仕組みや決まりを構築するために、
邪魔な物は取り除こうと言う訳なんだな。

デトロイトが財政破綻した。
デトロイトは、アメリカの中でも自動車産業が盛んな街だった。

所が、日本車に押されて売れ行きが鈍化して、利潤が上がらなくなった。
会社は人件費を抑える為に、非正規社員を採用して人件費を抑えた。
さらに人件費の安いメキシコに生産拠点を移した。
経営者（資本家）は生産コストが下がって大儲け。
デトロイトで働いていた人達は職を失った。

デトロイトの人口は、最盛期の半分以下になってしまい、
産業が無くなり、税収が落ち込み、財政破綻に追い込まれた。

これ、新自由主義の成れの果てなのだ。

デトロイトの財政破綻は、決して対岸の火事ではない。
日本でも新自由主義が進行している。
労働者の４割近くは非正規社員だ。

非正規社員は賃金が安く、雇用も不安定だ。
安心して暮らして行けない。
結婚も出来ないし、家も持てない。
消費力も落ちる。
良い事は少ない。悪い事は沢山ある。
それで良いのか？

俺は資本家の側だから、新自由主義の方が都合が良い。
しかし、大多数の労働者は消費者でもある。
その消費者の消費力が落ちたら、資本家のクビを締める事にもなる。
新自由主義は焼き畑農業だ。
新自由主義が通過した後は、ぺんぺん草も生えない。

経済は循環して永続的でなければならない。
新自由主義にはそれが期待できない。
労働者を痛めつける事によって、どんどん消費が落ちて経済力が落ちる。


労働者にとって、新自由主義は不利益を被る資本主義だ。
日本はかつて、終身雇用、年功序列、社員は家族と言うスタイルで経済を伸ばしてきた。
もちろんそれには弊害もあるが、少なくとも雇用は安定していた。
日本の資本主義は、裕福では無かったけど、みんなが食える正しい資本主義だったのだ。


もう一度、かつての社会構造を見直す時期に来ていると俺は思う。



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アベノミクスの第二の矢である財政出動を否定する人達（政治家）が居る。
この人達は経済を分かっていない。
民間が動けない今、政府の財政出動が無ければ、デフレ不況は絶対に脱する事が出来ないからだ。


ケインズの経済学である。
デフレ不況の時は、民間は金を使わない。
当たり前だ、不景気なんだから。
これは企業も同じ。設備投資を行わない。
だから民間経済は動かない。

景気が良いというのは、金を使っても直ぐに入ってくる状態の事。
しかし、それが動かないのだから、景気は悪い。
金を使ってしまったら、入ってこない。だから使わない。

その淀んでしまった経済に、流れを作り出す役割なのが、
財政出動、つまり公共投資なのだ。

経済は、民間経済と政府経済の2つで成り立っている。

政府は不況の中でも、損得を考えなく金が使える。
つまり公共工事だ。道路を作ったり、堤防を作ったりする事。
民間は利益が発生しなければ金が使えない。
不況の時に、損得を考えず金が使えるのは、政府経済だ。

道路を作る、防波堤を作る。それらを作るには、民間の建設会社の発注する。
民間の建設会社は、政府から工事代金を受け取る。
それが従業員の給料となり、ボーナスとなり、消費が発生する。
また建設会社は、工事に必要な建設機械を銀行から融資を受けて買うかもしれない。

そうすると、日銀に溜まっていた金融緩和したマネーが、融資と言う形で建設会社に流れ、
建設機械会社は機械が売れて、それが従業員の給料となり、ボーナスとなって消費が生まれる。

ボーナスを貰った従業員は、子供におもちゃを買ってあげるかもしれない。
そしたら、おもちゃ屋さんの所得になって、おもちゃ屋さんの給料になり、消費になる。

おもちゃ屋さんは儲かったから、旅行に出かけて温泉宿に泊まる。
温泉宿はお客さんが増えて宿を大きくしようと銀行から金を借りて宿を大きくする。

その仕事を請け負った大工さんの所得が増え、大工さんは飲み屋に行く。

大工さんの支払いは飲み屋の利益になって、飲み屋の収入になり消費が生まれる。

こうして全体に広がれば、消費、投資が活発になって経済は活性化してくる。
勢いが付けば、経済は回ってゆくから、後は民間経済に任せておけば良い。
財政出動の役目はおしまい。

これが財政出動の役割で、財政出動をしなければ末端経済に金が回らないのだ。

その為の政策が、この秋に国会に提出されるであろう、国土強靭化法案なのだ。
これは、自然災害の多い日本の国土を強靭化して、
地震や台風に強い国土を作る事を通じて、
全国に財政出動して、末端経済にマネーを流そうと言う事なのだ。

今金融緩和が実施されているが、その効果はまだ限定的で、
金融商品と為替の影響を受けていた、輸出関連企業にしか効果は出ていない。

それを様々な産業にまで波及させようと言うのが、財政出動の役割なのだ。

国土強靭化法案が来年の予算に乗り、実施されると少しずつ金融緩和されたマネーが
日本の隅々に流れ始める。

今デフレギャップは４０兆円とも５０兆円とも言われている。
このギャップを埋めなければ、デフレは克服できない。
国土強靭化法案は、向こう１０年で、合計２００兆円のマネーを流そうと言うもの。
如何にこの財政出動が強力な物か分かるだろう。

国土強靭化法案がバラマキだと言う政治家はバカだ。
もしくは、そうされては困る何か事情があるのかもしれない。

今、国民の多くが望んでいるのは、景気回復だ。
その景気回復をさせる大きな柱が財政出動で、
それを否定すると言う事は、国民はいつまでもデフレ不況に喘いでいれば良いと言う事になる。

今、日本で問題になっている財政再建問題も、それに関する社会保障の問題も、
失業や格差、生活保護の問題も、大抵は景気回復で問題が片付く。

それらの問題は、長引くデフレ不況が原因なのだから、
デフレ不況を退治して、経済成長させれば大抵の問題は解決するのだ。

秋の国会に提出される国土強靭化法案がスムーズに国会を通過して、
来年度の予算にのって、一日も効果が表れる事に期待したい。



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先日共同通信だったか、ちょろっと報道されたんだが、
来春に増税予定の消費税を増税するかどうかの判断に政府は、
コアコアCPIの数値を採用するとの報道があった。
もしこれが本当なら、消費税の増税はされないかも知れない。

コアコアCPIとは、為替に影響の出やすい油、
天候に左右されやすい農産物を除いた物価の指数の事で、
世界で物価を見る時には、この数値が採用されている。
所が、日本ではこれまでコアCPIの数値が採用されていて、油の価格が入っていたのだ。

コアコアCPIの数値は、真の物価を知る事が出来、
より正確な経済対策の判断が出来ると言う事だ。

消費税増税は、この秋に４～６月の数値を元に判断するとの事。
単純な物価指数や景気動向では、４~６月の数値は上がっていて、
景気は良くなっていると言う事になる。

だけど、末端経済は悪く、為替の影響を受けていない物の値段が上がっているとは思えない。
だから、４～６月のコアコアCPIの数値は上がっているとは思えず、
更にまだ経済は脆弱で、このタイミングで消費税増税したら、
間違えなく景気回復の腰を折るのは必定。

官邸からも、今回は消費税を増税せず先送りにするとの声も仄聞している。
橋本内閣の時に増税した時も、その後税収が落ち込み、
経済が一瞬止まった事が切っ掛けでデフレに落ち込んで行った事からも、
今回は消費税増税は行わない可能性の方が高いと推測している。

後は、安倍政権と財務省の戦いになるのだろう。
今消費税を増税しちゃダメだ。同じ過ちを繰り返さないで欲しい。



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