勝手にぶつぶつ

アベノミクスの第二の矢である財政出動を否定する人達（政治家）が居る。
この人達は経済を分かっていない。
民間が動けない今、政府の財政出動が無ければ、デフレ不況は絶対に脱する事が出来ないからだ。


ケインズの経済学である。
デフレ不況の時は、民間は金を使わない。
当たり前だ、不景気なんだから。
これは企業も同じ。設備投資を行わない。
だから民間経済は動かない。

景気が良いというのは、金を使っても直ぐに入ってくる状態の事。
しかし、それが動かないのだから、景気は悪い。
金を使ってしまったら、入ってこない。だから使わない。

その淀んでしまった経済に、流れを作り出す役割なのが、
財政出動、つまり公共投資なのだ。

経済は、民間経済と政府経済の2つで成り立っている。

政府は不況の中でも、損得を考えなく金が使える。
つまり公共工事だ。道路を作ったり、堤防を作ったりする事。
民間は利益が発生しなければ金が使えない。
不況の時に、損得を考えず金が使えるのは、政府経済だ。

道路を作る、防波堤を作る。それらを作るには、民間の建設会社の発注する。
民間の建設会社は、政府から工事代金を受け取る。
それが従業員の給料となり、ボーナスとなり、消費が発生する。
また建設会社は、工事に必要な建設機械を銀行から融資を受けて買うかもしれない。

そうすると、日銀に溜まっていた金融緩和したマネーが、融資と言う形で建設会社に流れ、
建設機械会社は機械が売れて、それが従業員の給料となり、ボーナスとなって消費が生まれる。

ボーナスを貰った従業員は、子供におもちゃを買ってあげるかもしれない。
そしたら、おもちゃ屋さんの所得になって、おもちゃ屋さんの給料になり、消費になる。

おもちゃ屋さんは儲かったから、旅行に出かけて温泉宿に泊まる。
温泉宿はお客さんが増えて宿を大きくしようと銀行から金を借りて宿を大きくする。

その仕事を請け負った大工さんの所得が増え、大工さんは飲み屋に行く。

大工さんの支払いは飲み屋の利益になって、飲み屋の収入になり消費が生まれる。

こうして全体に広がれば、消費、投資が活発になって経済は活性化してくる。
勢いが付けば、経済は回ってゆくから、後は民間経済に任せておけば良い。
財政出動の役目はおしまい。

これが財政出動の役割で、財政出動をしなければ末端経済に金が回らないのだ。

その為の政策が、この秋に国会に提出されるであろう、国土強靭化法案なのだ。
これは、自然災害の多い日本の国土を強靭化して、
地震や台風に強い国土を作る事を通じて、
全国に財政出動して、末端経済にマネーを流そうと言う事なのだ。

今金融緩和が実施されているが、その効果はまだ限定的で、
金融商品と為替の影響を受けていた、輸出関連企業にしか効果は出ていない。

それを様々な産業にまで波及させようと言うのが、財政出動の役割なのだ。

国土強靭化法案が来年の予算に乗り、実施されると少しずつ金融緩和されたマネーが
日本の隅々に流れ始める。

今デフレギャップは４０兆円とも５０兆円とも言われている。
このギャップを埋めなければ、デフレは克服できない。
国土強靭化法案は、向こう１０年で、合計２００兆円のマネーを流そうと言うもの。
如何にこの財政出動が強力な物か分かるだろう。

国土強靭化法案がバラマキだと言う政治家はバカだ。
もしくは、そうされては困る何か事情があるのかもしれない。

今、国民の多くが望んでいるのは、景気回復だ。
その景気回復をさせる大きな柱が財政出動で、
それを否定すると言う事は、国民はいつまでもデフレ不況に喘いでいれば良いと言う事になる。

今、日本で問題になっている財政再建問題も、それに関する社会保障の問題も、
失業や格差、生活保護の問題も、大抵は景気回復で問題が片付く。

それらの問題は、長引くデフレ不況が原因なのだから、
デフレ不況を退治して、経済成長させれば大抵の問題は解決するのだ。

秋の国会に提出される国土強靭化法案がスムーズに国会を通過して、
来年度の予算にのって、一日も効果が表れる事に期待したい。



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