勝手にぶつぶつ

バブルは日銀の政策で発生し、日銀の政策でバブルは崩壊した。

バブル崩壊後政府は、アメリカとの約束で、財政出動を続けた。
奇しくもこれによって日本経済をデフレに陥る事を防いでいた。

バブル崩壊は、不動産と金融資産の価格が下落したが、
実体経済はインフレだった。実体経済は健全だったのだ。
それに財政出動が加わったので、日本経済は持ちこたえて居たのだ。

しかしそれも、ある時を境に、崩れて行く事になる。
９６年頃から「無駄な公共事業」の事を取り上げられ、
その後政府は公共事業を減らしてしまい、経済の後ろ盾を失った。

当時、実態経済はインフレだったとは言え、
企業はバブルの借金返済を積極的に行なっていた。
その為、設備投資が増えず、経済は少しづつ減速して行った。
経済は、消費と設備投資で成り立っている。

借金返済は、消費にはならない。設備投資もしない。
マネーが世の中に回らないのだ。
それを補って居たのが、公共事業（財政出動）だったのだ。

民間が動けない時は、政府が動く。民間が動いている時は、政府は動かない。
こうして経済全体の規模を保つのが原則なのだ。

所が、民間がまだ動けない状態なのに、公共事業を減らし、増税までやってしまい、
経済の規模を小さくしてしまったのが、橋本内閣だったのだ。

消費税増税の駆け込み需要の反動で、経済は一時止まった。
それを切っ掛けに、日本経済は一気にデフレに陥ってしまったのだ。

その後小渕内閣で、一時財政出動と金融緩和を実施し、
持ち直しの兆しが見られたが、小渕総理は急逝してしまった。

小泉内閣の時には、公共事業を減らし、構造改革と称し、規制緩和を行った。
これはインフレの時の政策で、
デフレでは逆作用を起こし、却ってデフレを促進してしまい、実体経済を悪くしてしまった。

ただしこの時、経済成長をしていたのは、金融緩和を行なっていたからだ。
金融緩和はアクセルだ。
この時、外資の参入もあって、一時地価は下げ止まり上昇に転じていた。株価も上がった。

資産、金融商品の価格は金融政策で上がり、
実体経済は、規制緩和で悪くなった。
これが、実感なき好景気と言う奴だ。

それでも、小泉内閣の時に実施した金融緩和で、
あと少しでデフレ脱却と言う所まで行ったのだが、
デフレを脱却する前に、金融緩和を止めてしまった。

そこへ襲ったのがリーマン・ショックだ。
麻生内閣は、リーマン・ショックを避ける為に、金融緩和と財政出動を行おうとしていた。
今のアベノミクスと同じ事をやろうとしていたのだ。

所が麻生政権はマスコミに叩かれて、民主党へ政権交代してしまった。

民主党が行ったのは、中途半端な金融緩和と、緊縮財政だった。
財政出動は、デフレ下なのに、ピーク時の半分まで減らしてしまい、
経済規模は更に小さくなって、デフレを深刻化させてしまった。
それが現在、末端経済が苦しんでいる事に繋がるのだ。

世界の各国は、
リーマンショックを受けて、マネーストックをそれまでの２倍から３倍に増やして、
デフレに陥る事を防いだ。

所が日本は、１.５倍しかマネーストックを増やして居ない。それも小出しに少しづつ。
この事によって、日本はリーマンショックの直撃弾を受けていないにも関わらず、
世界で最大の落ち込みを見せたのだ。

デフレの時は、金融緩和、財政出動、規制の保持　低金利　が原則だ。
所が、過去の日本の経済政策を見てみると、
アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいたり、
橋本内閣と、民主党政権では、
アクセルを踏まず、思いっきりブレーキを踏んでいたのだ。

今、安倍内閣では、ブレーキから足を離して、アクセルを踏んでいる。
今は、金融緩和しか実施されていないが、
この秋に国会に提出される国土強靭化法案が国会を通過し、
来年の予算に組み入れられれば、強力な財政出動となって、
元々実力のある日本経済は、みるみる回復して行く。

参院選の選挙演説を聞いていると、経済が分かっていない政治家がいかに多いことか。
政治家はこんなのばかりだし、
民主党に至っては、リーマン・ショック後、
思いっきりブレーキを踏んでいたのだから、経済が良くなる訳がない。

それでも何とか持ちこたえてきたのは、日本の経済力が強大だったからで、
これからはアベノミクスによって、
ブレーキから足を離し、アクセル全開で加速して行く事になるのだ。

ただし、デフレ不況が余りに深いために、
スピードが乗るまでには、まだ２年程度は掛かりそうだ。



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