勝手にぶつぶつ

安倍首相が、消費税増税の判断をするために、有識者会議を招集すると言う報道があった途端、
消費税増税が必要であると言う様な事を匂わす報道が一斉に出た。

橋本内閣の時に、バブル崩壊の痛手を受けて、経済が脆弱な時に消費税を増税した事が切っ掛けで、
日本経済はデフレに陥った。そして税収が落ちた。

これは日本ばかりでは無く、リーマン・ショック後イギリスでも同じ事をやらかした。

消費税増税派の言い分は、社会保障費が膨れ上がって、このままでは財政が破綻すると言う事だ。
しかし前述した通り、消費税を増税しても、税収全体は下がってしまうから、
いくら消費税増税しても、財政は破綻する事になる。

であるならば、税収全体を上げる様にすれば良い。
それには、経済成長させるしかない。
経済成長させれば、赤字だった企業も黒字に転換して、税金を払う様になる。
所得税も、国民の所得が増えれば増える。

しかし消費税増税派はなぜ頑なに消費税増税にこだわるのだろうか。

嘉悦大学の高橋洋一氏の弁によれば、それは財務省の体質にあるのだそうだ。

財務省と言う役所は、増税すると評価の対象になるのだそうだ。
だから役人は、あの手この手で増税する方法を画策する。

しかし税収を上げても、評価の対象にはならないのだそうだ。

財政を健全化するには、税収を上げるべきなのだが、財務省と言う役所は、
財政を司る役所でありながら、税収を上げる事に関しては、無関心と言っても過言では無い。

また消費税を導入すると、必ず特例措置と言うものが作られるそうで、
それを受けるには、複雑怪奇な条件や手続きが必要で、
それはその措置を作った本人にしか分からないような物なのだそうだ。

そこで、主に大企業なんだが、その特例措置を受けるために、
役人の所に日参して、特例措置を受けるべく手続きを申請するのだそうだ。
そして、そこに利権が発生するとの事だ。

だから財務省は、あの手この手で消費税増税を画策する様だ。

情けないのは国会議員だ。役所の暴走を止めるのは国会議員しかいない。
しかしその国会議員が無関心、無知な為、役所が暴走して、
日本経済と日本国民を苦しめている。

財政を健全化するには、まずはデフレ不況からの脱却。
そして経済成長。

それをやっているのが、アベノミクスで、現在その第一弾の金融緩和が実施されている。
第二の矢の財政出動は来年以降だ。実体経済が良くなって来るのはそれから。

実体経済が良くなれば、税収は自ずと上がる。
消費税など増税しなくても良くなる。

消費税増税は、経済が過熱した時まで取っておけば良い。
まだデフレ状態の時に増税したら、デフレ脱却の足を引っ張るのは必定だと俺は思う。

今後の事を考えても、役所の暴走を止めなかれば、日本はいつまで経っても良くはならない。



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