勝手にぶつぶつ

日本の議員の殆どは、
政治家では無く政治屋。
政治を商売、生業としている奴が殆ど。
政治など二の次で、
利権と保身が第一。

さて維新だが、
この来年度予算では、
維新が提唱する高校無償化を引き換えに、
自公が掲げた予算案に賛成して、
予算が通過する模様だ。

維新が自公の予算に賛成すると言う事は、
減税を妨害した事になる。
今有権者が一番求めているのは、
減税をはじめとする経済活性化で、
自公が掲げた予算は減税に消極的な予算案だ。
それに維新が賛成したと言う事は、
維新も減税には否定的だと有権者は捉える。

先述した通り、
有権者が最も求めているのは減税をはじめとする経済活性化で、
それを否定する自民、公明、維新は、
今年行われる衆議院選挙、
場合によっては衆参同時選挙で議席を落とす事になるだろう。

自公は利権と保身の塊だから分かるが、
どうして維新がそれに乗っかったのかだ。
そんなに高校無償化を実現したかったのか？
高校無償化なんて、
高校生が居る家だけで、
その他の有権者は、
その為に税を負担する事になる。
高校無償化を評価する有権者は少ない。
なのに維新は高校無償化にこだわって自公に賛同した。
どうしてか？

それは大阪万博にある。

大阪万博は維新の肝いりで開催する事になった、
しかし大阪万博の前評判は悪い。
前売りチケットは売れ残っているし、
学校単位で見学を薦めているが、
これも芳しくない。
パビリオンによっては、
開催日にまだ工事しているものまである。
大阪万博が失敗する可能性は高い。
つまり巨額な赤字を出す。

赤字が出た場合、
大阪市民が負担する事になる。
その負担額は大阪市民ひとりあたり数千円になる。
もしそんな事になったら、
大阪が基盤の維新は壊滅的状態に陥る。

そこで、
赤字が出た場合、
国に面倒を見てもらおうと言う訳だ。
今政権を握っているのは与党自公だ。
自公に取り入らなければ、
維新の将来は無い。
維新は、
自らの存続を得て、
国民生活を捨てたのだ。

高校無償化なんてどうでも良いのだ。
高校無償化は、
自公にひっつく言い訳みたいなもので、
維新は国民生活よりも、
自分の政党の維持を第一にしたのだと、
俺は見ている。
あながち俺の考えは間違っていないと思う。

そんな訳で、
今日本の政治は、
国民、国家の為では無く、
政治屋の利権と保身の為の政治で、
日本経済は坂道を転がり続けている。

知り合いがニーサを始めたと言っていた。
１０年後に１０００万円を貯めるのが目標なのだそうだ。
ご苦労なこった。

俺はニーサなんてのは、
銀行が儲かる仕組みだと思っている。
そりゃ低金利時代では、
金融機関に貯金しているよりも良いかも知れないが、
あくまでも投資だから上下するし元本割れのリスクも有る。
利益が出ても、
利益の多くは金融機関に持っていかれる。

サラリーマンは、
会社から給料もらうぐらいしか収入が無いから、
ニーサみたいな物に投資して、
おこずかいを増やすしか無いのだろうな。

俺は会社経営者だから、
自分の事業に投資した方が、
確実に多額の利益を得る事ができる。
良く投資会社から営業の電話が掛かってくるが、
リスクがある物に投資するよりも、
自分のビジネスに投資した方が確実で、
変な物に投資するよりもずっと儲かる。

今片付けの仕事を請け負っている。
本業では無い。
不動産取引に付随してきた仕事だ。
つまり、おまけの仕事だ。
おまけの仕事だがら、俺一人でやっている。
人件費は俺の分だけだ。
利益は費用の数倍に及ぶ。
正味二週間足らずで、
アルバイト学生の半年弱ぐらいの利益が出る。
もちろん法人税や消費税が差し引かれるが、
ニーサなんかやるよりも利益は大きい。

資本主義社会ってのは、
サラリーマンは労働者で、
経営者は資本家で、
労働者は資本家に搾取され、
生かさず殺さず程度の労働賃金を貰うのが、
資本主義社会の仕組み。

俺は社会に出て数年後にこの仕組みに気がついて、
サラリーマンを辞めて早々に経営者になった。
経営者になると、
サラリーマンの時の１/４程度の労働で、
サラリーマンの時の数倍の利益を出す事ができた。
欲を出せばもっと儲かるんだが、
それをやって吹っ飛んだ経営者を沢山見てきたから、
俺は標準よりもちょっと良くて、
食えればいいやぐらいでやって来た。
細く長く、安定した貧乏で、
社会の景気にあまり影響を受けない。
振り返ってみると正解だった。

多分年金生活になっても、
時々ちょこっと仕事をすれば、
年間にもらう年金の数倍の収入を得る事ができる。
幸い体は丈夫な方だから、
死ぬまで時々ちょこっと仕事をすれば、
十分な収入はあるだろう。

だから老後に向けて何かしなければならないなんて事は、
考えた事も無い。
今の内に老後に向けて何かしなけりゃならんのは、
生かさず殺さずで生きてきたサラリーマンが心配する事だ。

年取って借金が無ければ、
月に１０万円もあれば十分喰って行ける。
まぁ健康であると言う前提はあるけど。
都会に住んでいるとそうも征かないのだろうが、
田舎なら月に１０万もあれば十分生活できるぞ。
カネが掛からない面白い事なんか、
いくらでもあるからな。

都会の生活は、
何をするにもカネが掛かる。
田舎の半自給自足的な生活は、
カネが掛からんし、
健康にも良いぞ。

旧知の解体屋から電話があった。
解体屋と言っても、
室内専門の解体屋だ。
その人の仕事は丁寧で迅速。
ウチも頼む職人のひとりだ。

その解体屋から愚痴の電話が来た。
仕事をしたのにカネが貰えなかったとの事だ。
もう何回目だろう。

その時の仕事は、
元請けの間に取引がある工務店が入っていて、
元請けが客からカネを受け取った途端、
破産宣告したらしい。
その結果、
下請けの工務店にカネが入らなくなり、
孫請の解体屋にもカネが入らなくなったものだ。

内需は相変わらず悪い。
これは、
岸田政権の経済対策が無能だからだ。
建設業界は、
更に着工棟数の減少も重なって、
業界全体が縮小傾向にある。
つまり、
コテンパンに悪いと言う事だ。

こんな状態になると良く起きる事で、
元請けが施主からカネを受け取った途端、
ドロンしたり、破産したり。
仕事をした工務店や職人はタダ働きをさせられる事になるどころか、
工務店は資材の購入費まで被る事になって、
場合によっては、
連鎖倒産になる事も良くある。

初めて請ける仕事は、
発注先の状態を良く見る必要がある。
とは言うものの、
株式公開していない会社の財務内容を、
把握するのは難しい。

ヤバい会社と言うのは、
旨い話をしてくるから、
おいしい話の仕事は要注意って事だな。

静岡の川勝県知事は、
職業差別発言を叩かれて、
４月１０日に辞任する事になったらしいな。
よかった。
リニア新幹線が開通すると経済効果があるんだそうだ。
開通が遅れると一日あたりかなりの経済損失があるそうだな。

首都圏郊外の不動産屋・建築屋は景気が悪い。
景気が良い所は数少ない。
みんな規模を縮小したり、
人員整理したりしてしのいでいる。

中華コロナの時に、
収入が減った人に対して融資があった。
その返還率は３７％で、
６３％は返却できない状態にある様だ。

ネットではこの報道を受けた反応の多くは、
「貸す方が悪い」と「返さない奴が悪い」だ。

俺は違う。
「経済回復の手当をせずに、
いきなり補助を打ち切った岸田政権が悪い」
だ。

中華コロナショックの時、
お上は国民に、
「外出するな！商売するな！」
とした。
当然経済は止まる。
収入が途絶えたり、激減して生活に困る。
そこで緊急措置として融資したり、
給付金を出したりしたのが当時の安倍政権の経済対策だ。

俺は安倍政権の経済対策は正しいと見ている。
もし緊急融資や給付が無かったら、
経済に対するショックは、
リーマンショックの比では無かったと思う。

問題はその後だ。
中華ショックが開けた時は岸田政権だ。
おりしもウクライナショックが起きて、
輸入品が瀑上がりしていた。
そんな状態の時に岸田政権は、
「中華コロナ騒動は収まったから、補助は止めるわ。」
として様々な補助をいきなり打ち切った。

例えると、
病態でまだ復調していない所に、
ウクライナショックが加わって、
まだ完全に回復していないのに、
治療を突然打ち切ったのと同じだ。

岸田は経済を理解していない。
国民の生活を理解していない。
つまり、
国のリーダーとしての能力が無いと言う事だな。

岸田は
「景気は良くなった！デフレ脱却のチャンスだ！」
とほざいている。
あほか。
景気が良いのは、
円安差益でウハウハの輸出関連の大企業だけで、
国内産業はコストプッシュインフレで辟易してる。
しかも国内産業向けの補助は申し訳程度で、
８割の内需産業は回復したとは言えない。

その証拠がこの度の返済率３７％だ。
景気が良ければ借りた奴はチャンチャン返済している。
景気が悪いから返せない奴が７割も居る訳だ。

この問題の責任は、
貸した者でも無く、借りた者でも無い。
経済対策をやらない岸田内閣の責任だ。

何度も書いているが、
今日本に横たわる問題の８割方はカネで解決する。
しかし先進国中で、
３０年間もGDPが伸びず、
サラリーマンの収入が上がらない日本では、
いつまで経っても問題は解決できないどころか、
経済成長を阻害する事ばかり政治は行う。

残念な話だが、
今の自民党のグダグダ状態が自民党の正体だ。
こんな奴らに政権を任せていても、
決して日本経済は良くならない。
唯一、安倍っちがそれを打ち砕こうとしていたが、
その壁は余りに厚く、しかも暗殺されてしまった。

お上は自分たちの失態の責任を、
カネを借りた人たちに責任を取らせるのだろう。
しかし、
無い袖は触れない。
そのツケは他の国民に押し付ける事にして、
お上は誰も責任を取らないで通り過ぎて往くのだろう。

日銀の植田がマイナス金利政策を止めると公言した。
理由は物価と賃金上昇だそうだ。
やっちまったな。

何度も書くが、
今物価が上がっているのは、
需要が高まって物価が上がっているのでは無く、
コストプッシュによるものだ。

賃金が上がっているのも、
輸出関連企業と、
サービス業の一部だけで、
内需全般は未だ低迷している。

円安差益で利益が出ている産業が平均値を押し上げているが、
それはホンの一部だけで、
その他大勢は、相変わらずパッとしていない。
実際、実質賃金は上がっていない。

いつもそうなんが、
完全に良くなる前にこういう事をやる。
そもそもの起こりは消費税を５％に上げた時からだ。
まだバブル崩壊の傷が瘉えていないのに、
景気は回復したとして消費税増税をやった。

その結果駆け込み需要が発生し、
その翌年反動で需要が一気に落ち込み、
デフレへ突入した。
デフレに突入したのに金融緩和をやらなかった結果、
日本経済はデフレスパイラルに陥って、
安倍っち政権が発足した時に、
デフレの正しい処方箋である金融緩和と財政出動を行った途端、
一気に株価と地下が上がった。
しかし翌年には消費増税したから、
また消費を冷やしてしまい元の木阿弥。
その後も増税を繰り返し、
中華コロナ騒動があって、
中華コロナ騒動の傷が瘉えていないのに手当を止めた上に増税だ。
そしてゼロ金利政策を止める。

メリケンは金融引き締めを止めようとしている。
ドルが増えると円高に振る。
これまで円安差益で好調だった外需産業の利益が減る。
景気の牽引役だった外需が減って内需が良くなるかと言えばそうでも無い。
需要が増えるどころか、
金融引き締めをやるのだから、
需要は増えない。
内外とも落ち込むと俺は見ている。

植田ってのは銀行とつながりが強い奴だから、
銀行の機嫌をとって金利を上げるだろうとは思っていたが案の定だ。
今大手銀行は金利が上がってウハウハだ。
だけど、
金利が上がると言う事は、
マネーサプライが減ると言う事で、
投資と消費は減り、
景気は悪くなる方向へ振る事になる。

もうダメだな日本は。
失われた４０年目指して突き進むことになる。
日本は間違えなく没落してゆくぞ。