勝手にぶつぶつ

キッシーが「新しい資本主義」を上げているが、
その内容は、
「皆さん、貯金しないで投資に回してね！」
と言う事だそうで、
あまりに幼稚すぎて話にならない。

現在デフレギャップが２５兆円ぐらいあって、
それに対して補正が２.５兆円ぐらいだそうで、
全然ギャップが埋まってなくて、
需要不足がでかくて世の中は不景気だ。
その証拠に、
コアコアCPIはマイナスだ。

新しい資本主義だかなんだか知らないが、
デフレギャップを埋めて景気良くしなきゃ、
何を言っても、何をやっても全く無意味だ。

原材料費や輸送コストが高騰して、
これまで企業は耐えてきたが、
さすがにこれ以上は耐えきれず、
もうそろそろ経済に悪影響が出てくる頃だ。

民主党政権の時に、
バカみたいに円高にしてしまった結果、
半導体の生産拠点を外国に移してしまい、
特に中国が多かったんだが、
半導体産業を乗っ取られてしまって、
今じゃ中国にキンタマ握られた状態で、
日本に半導体が入って来なくなってしまった。

その結果、
半導体を利用する生産工場は、
半導体部品が入って来ないから減産している。
減産すれば製品の出荷量が減り、
企業の経営は苦しくなる。
そうなりゃリストラが始まる。

リストラで最初に切られるのは非正規社員で、
既にそういう動きが出ている。

俺の知り合いで６０歳の人がいて、
この人は派遣社員で、
これまで機械の組み立ての仕事をしていた。
所が半導体が入って来なくなって工場が減産したため、
頸を切られてしまった。

そこで求職活動をしているんだが、
年齢で引っ掛かって次の就職先が無いのだそうだ。
世間では定年延長だとか、
年金支給時期の引き上げとか言っているが、
現実は６０歳で頸を切られ、
６０歳以上はまともな職が無いという事だ。

景気が良ければ企業は猫の手も借りたいぐらいになるから、
６０歳以上でも雇用するのだろうけど、
こうも不景気じゃ無理だろう。

件の人、
奥方が正規で働いているからまだ良いけれど、
一人もんだったら食い詰めている。
まぁ、本人の性格にも問題が有るちゃあ有るんだが、
手に職があるとか、
資格を持っているとかじゃないと、
６０歳以上の雇用状況は、
かなり厳しい様だぞ。

俺たち経営者や自営業者は、
健康ならば何歳まででも仕事ができて収入を得られる。
だけど、
６０歳定年のサラリーマンは、
いくら元気でも次の就職先は厳しい様で、
年金も大してもらえる訳じゃ無くて、
このままの経済状態では、
この先社会問題になるだろうな。

俺はまだ定年の世代ではないが、
俺たちの世代が定年になる頃は、
今のままではもっと厳しくなっているのだろう。
その時、
同級生諸氏はどうするのだろうか？

こないだ誰だか忘れたが自民党の議員が、
党内でも、
これまでの経済・財政政策があやまっているとの認識が広がりつつあると言っていたな。
ネットで経済・財政政策問題の情報があちこちに流れていて、
若年層はその事を認識している。

このままでは、
自民党の立場も悪くなるから、
利権を持つ族議員が淘汰されれば、
少しは良くなるかも知れない。
でもそれは、
まだ当分先の事だな。

６０歳以上の再就職難は、
まだまだ続く。

この事はこれまでにも書いていると思うが、
現在中華コロナ騒動とロシアの戦争で、
生産と運輸業界が詰まっている。
さらに脱石油で産油国がへそを曲げて、
産油量を絞っているから、
エネルギー価格も上昇している。

現在日本経済はどうなっているのか。
輸入物資は原油を始め、
エネルギー価格が上がっている。
中国をはじめとする生産国からの物資が滞っている。
ロシアからの物資が止まって、
木材などが著しく値上がりしている。

国内は、
デフレギャップが約２５兆円程度あるが、
補正予算は１２兆円程度で、
デフレギャップが生じている。
つまり需要（物を買う力）が不足している。
その結果物が売れない。
しかし企業は値下げできないから、
加工食品などは、
値段を変えずに容量を減らしている。
つまりデフレだ。

輸入物資は値上がりし、
国内品は値下がりしている。
総じて景気は悪い。

企業は輸入物資の値上がりを、
何とか飲み込んで頑張っておるが、
それは昨年の貯えを削って頑張っているのであって、
それもそろそろ尽きる頃だ。

そうなると夏ごろから原材料費の高騰を価格転嫁するから、
物の値段が更に上がる。
しかしデフレギャップで需要が足りないから、
物が売れず不景気になる。

不景気になるとリストラや減給が発生する。
景気悪化に拍車を掛ける。
規模はともあれ、
夏ごろからこういう動きが出始める。

それが選挙前に起きるのか、
選挙後に起きるのか、
これで選挙結果も変わってくる。

全てにおいても無能な岸田政権と、
岸田を総裁に祭り上げた自民党に対して有権者はどう動くのか？
残念ながら、
何もアクションを起こさない岸田内閣を
マスゴミは叩かない。
だから情弱は岸田政権の実態を知らず支持する。
結果、無能な岸田政権の支持率が落ちないのだな。

まぁあれだ。
夏ごろから日本経済は悪くなるから、
そのつもりで締めて掛った方が良さそうだと、
俺はそう思っている。
決して景気が良くなる事は無い。

あけましておめでとうございます。

昨年は中華コロナ騒動が続いていて、
日本経済にもその影響が及び、
お世辞にも良いとは言えない年だった。
今年は是非良い年としたい所なんだが、
残念ながら日本経済は、
今年はパッとしない年になる。

というのは、
その原因は岸田内閣にある。
岸田政権下で組まれた国家予算は、
マスゴミは「過去最大」と報道しているが、
数字では確かに最大だが、
昨年の積み残しが組み込まれていて、
更に、
現在デフレギャップが約２０兆円ある。

ちょっと乱暴に言うと、
まず２０兆円のデフレギャップを埋めないと、
スタートラインに着けないと言う事だ。
すなわち日本経済は、
マイナス２０兆円からのスタートになると言う事だ。

メリケンなどは景気対策バンバンやった結果、
インフレ率が６％を超えて、
金融収縮をやろうって所まで行っている。
一方日本は、
２０兆円のデフレギャップで、
経済を回復させなきゃならんのに、
財政出動を渋り、
ステルス増税を繰り返している。

金融緩和のおかげで失業率こそ抑えているものの、
経済成長させるための財政出動を絞り、
相変わらず「借金がー！」とほざいて、
経済成長を止めている。

財務一家である岸田が、
大胆な財政出動を行う訳もなく、
むしろバカ財務省の言うなりにステルス増税を行って、
日本経済復活の足を引っ張るのは目に見えている。
ってか、
もう引っ張っている。

ちゃんと情報を取っている人から見たら、
ハッキリ行って経済・外交共に岸田内閣は屑だ。
ところが何故か内閣支持率が高い。
これはマスゴミが岸田内閣を攻撃しない所が大きい。

岸田の経済政策は左巻きと同じ「分配」。
左巻きから批判が出ない。
外交は「親中」で、
これも左巻きから批判が出ない。
当然左寄りのマスゴミからも批判が出ない。
右寄りの読売新聞は岸田推しだから、
これまた批判が出ない。

つまり、
左右マスゴミから岸田批判が出ないから、
テレビ、新聞から情報を取っている人たちから岸田批判が出ない。
こうした事から、
岸田内閣の支持率が高いと言う訳だ。
支持率が高ければ内閣は、
政策を変更する事は無い。
間違った政策を推し進める事になる。

ハッキリ言って今年の日本経済はパッとしない。
これは断言できる。
国内の経済・財政政策はタコだし、
諸外国では再び中華コロナが爆発的に広がっているし、
日本国内でもこれから感染者が増え、
それに対する過剰反応で経済は落ち込む。

どう考えても上がる要素よりも、
下がる要素しか無い。

俺は今日本が抱える大半の問題は、
経済が悪い事が原因だと思っている。
先進諸国並みにGDPが増えていれば問題ないが、
相変わらず日本経済は２０年前から横ばいで、
末端に行けば行く程厳しさを増している。

山手線の内側で政治を執っている政治屋・役人には
末端の苦しさが見えていない。
山手線の内側を物差しにして政治・経済を行っている以上、
日本経済の復活は無い。
そこに無能な内閣が政治を行うのだから、
良くなるはずか無い。

そんな訳で、
今年は残念ながら良い年になるとは思えない。
相当締めて掛からないと、
今年は厳しい年になると俺は見ている。

新年早々、
しょっぱい話で申し訳ない。

バカは幸せだ。
昔から言われている言葉だが、
最近その意味が良く分かる様になった。
森羅万象の物事を知らず、
ただその場、その場で生きている事は、
心配や恐怖が少ないから幸せなのだな。

先進諸国の中央銀行総裁は、
経済学者であり博士号を取得している。
日本の中央銀行である日本銀行総裁は、
東大法学部だ。
分かりやすく砕くと、
弁護士が銀行経営をやっていると言う事だ。
畑違いもいいところだ。

それは財務大臣にも同じ様な事が言える。

先進諸国の中央銀行総裁は、
リーマン・ショックや中華コロナショックなどが起きると、
素早く金融緩和政策を執る。
政府もそれに併せて財政出動を行い、
経済が落ち込まないように底支えする。

一方我が国日本は、
リーマン・ショックの時をみると、
日銀は金融緩和せず、
政府は財政規律を理由に財政出動をしなかった。
その結果どうなったか。
リーマン・ショックの直撃弾を受けていないのにも関わらず、
世界で最悪の経済の落ち込みを示した。

遡って見ると、
アジア通貨危機の頃から日本は、
真逆の金融・経済政策を執ってきた。
一瞬経済が上向きになる場面が二回あった。
それは小泉政権の時と、
安倍政権誕生直後の時だ。

小泉政権の時は、
増税をせず、財政出動と金融緩和を行った。
特に金融緩和の効果は高かった。
それは全国的に地価の押し上げをする程の効果があった。

第二次安倍政権誕生の時も
日銀の大規模な金融緩和のおかげで、
下向きのベクトルが一気に上向きになった。
しかし１年後に消費増税をやってしまったから、
その勢いをそがれてしまった。
その後も消費増税をやったため、
完全に腰折れして、
経済を上昇気流に乗せる事はできなかった。

今先進諸国では金融緩和と財政出動の後を成して、
賃金の上昇とインフレが起きて、
ぼちぼち金融収縮をしようかという動きがある。
NHKの報道でもやたらその事を報道している。

中華コロナショックはリーマン・ショックに匹敵する経済ショックだが、
日銀は特別に金融緩和していない。
政府は岸田政権になってから財政出動を事実上絞っている。
更に隠れ増税をやっている。
多分岸田政権は金融収縮を言い出すだろう。

これがどういう事か分かるか？
先進諸国は経済的ショックが起きると、
直ぐに金融緩和と財政出動をセットで行って、
経済を下支えしてきた。

一方日本は、
経済的ショックが起きても何もしない。
したとしても安倍政権以外は、
小手先でこちょこちょやっているだけで、
根本的な対策を執らない。
だからこの２０年間日本経済は先進諸国から取り残され、
他の先進諸国は右肩上がりにGDPが伸びているが、
日本だけは地に這っている。
その差は何十倍も開いている。

そんな状態で岸田政権は増税を行い、
財政出動どころか、
国債の発行額を抑えると公表した。

日銀は金融緩和を据え置いたが、
以前に比べれば縮小している。

これがどういう事か分かるか？
中華コロナで疲弊している経済下で、
経済がしぼむ様な事をやると言っているのだ。

諸外国の物価高騰に引きずられ、
日本国内でも物価が上がるが、
それをもって金融収縮をやる気配がある日本。
本来インフレは、
物の量とマネーの量のバランスで決まる。
今の日本のインフレは、
物とマネーのバランスでは無く、
諸外国の物とマネーのバランスの結果生まれたインフレで、
その原因は日本国内には無いのに、
金融収縮をやると言う。
日本国内のバランスは、
ほぼ平坦。
下手すりゃデフレだ。
それなのに金融収縮をやったらどうなるかと言う事だ。
リーマン・ショックの二の舞と言う事だな。

この先日本経済が上向く事は無い。
中華コロナで疲弊している日本経済は、
このまま地を這う事になる。
下手すると下落する。

多分、
俺が生きている間に経済の復活はなく、
日本経済はジリ貧に落ちてゆき、
後進国になってゆくのだろう。

公務員が加入する共済年金はカネが足りない。
そこで、
厚生年金と一体化する事にした。
つまり、
厚生年金のカネを共済年金に回そうと言う訳だ。

更に厚生年金の収入を増やそうってんで、
ちょっと前から、
建設業の免許申請に厚生年金の加入が義務付けられた。
建設業を取得しようとしたら、
厚生年金に加入していないと免許が受けられない。
たとえ社員がふたりとか三人とかでも厚生年金に加入させなければならない。

インボイス制度が始まる。
これは、
売上１０００万円未満の消費税非課税業者からも、
消費税を召し上げようと言う制度。

そしてCCUS制度。
簡単にいうと、
職人のスキルを格付けしようというもの。
登録するにはカネが掛かる。
そしてこいつも厚生年金が紐付いている。

建設業と言うのは一人親方が多い。
つまり職人だな。
ずっと景気が悪いから一人親方の売上は１０００万円に届かない。
もちろん国民年金だ。

ところがだ。
建設業法の改悪により、
厚生年金に事実上強制加入させて、
インボイスで売上の１０％を召し上げて、
CCUSで手数料を奪い取ろうとしている。

これが岸田内閣がやろうとしている事だ。

建設業が中小零細業者が多い。
ウチもそうだ。
建設業の経営者の視点から見ると、
会社が抱えている職人は日給月給だ。
しかし厚生年金は一律で収めなければならない。
会社にとって負担になる。
そこで会社は抱えている職人を社員では無く、
一人親方として外注にする。
そうすれば日給月給にする事ができるし、
厚生年金の負担は無くなる。

社員では無く一人親方になれば、
社員同士での技術の伝承が無くなる。
もちろん一人親方になって職人も厳しい経済状況になる。
廃業したり、
転職する者も出てくるだろう。

こうして職人に支えられている日本の建設業は廃れてゆく。

CCUSについてもそうだ。
登録するのにカネが掛かって、
仕事をすると一日いくらでカネをお上に支払って、
登録していないと現場に入れない様にするみたいで、
大手下請けで生業をしている建設業者は、
ただでさえ厳しい状態なのに、
更に搾り取られる事になる。

こんな制度だれが喜ぶのだ。
よろこぶのは公務員と公務員OBだ。

共済年金は厚生年金からカネが入るから盤石。
国交省OBの天下り先を作って左うちわ。
そのカネを貢ぐのが、
年間売上１０００万円未満の一人親方や、
中小零細の建設業者だ。

こんな事をしたら建設業に携わる人が減る。
技術の伝承もできない。

隠して役人の利権と保身の為に国は滅んで行く事になる。
日本経済がずっと悪いのも、
役人が無能だからだ。
経済が悪くて税収が上がらないから、
増税をして更に召し上げようとする、。
この悪循環がずっと続いていて、
更にこの先も続けようとしている訳だ。

国力を失って行く事について、
政治屋も役人も危惧していない。
岸田内閣はむしろ国力を削ぐことばかりやろうとしている。
もちろん経済の事について無知だ。

残念ながらこのままでは、
この先日本は間違えなく衰退して征くだろう。
近い将来起きる東南海トラフ地震でダメージをくらって、
さらに打ちのめされる事になるだろう。

バカが揃いも揃ってこの国を運営しているんだから、
やってらんねぇな。
しかし国民も白痴化教育されていて、
自分たちに危機が迫っている事に気がついていない。

だから国を信用せず、
他人を信用ぜず、
自己完結できる環境を作っておくことが、
この先生き残れる方法だな。

もしもこのまま落ちぶれて行ったら、
都市居住者は特権階級でなければ、
厳しい状況に陥ると俺は見ている。