勝手にぶつぶつ

日経平均は上がっているが、
経済は相変わらず悪い。
良いのはごく一部だけだ。

景気を良くするには、
金融緩和と財政出動をセットで行う。
すると巨大な民間経済が動き出し、
勢いがついてくると、
経済全体が回りだす。

日本経済は世界で指折りの規模があるんだが、
この２０年間、
ずっと眠らせている状態。

どうしてそうなっているのか。
それは、
政治屋が馬鹿揃いだからだ。
その馬鹿の親分が岸田だ。

最近北朝鮮がバンバンミサイルを打っている。
支那も日本に対してちょっかいを出している。
一方日本は、
それに対して法的にも、
物理的にも対応できない、
手足をがんじがらめに縛らている状態。

自衛隊の部隊では、
トイレットペーパーも買えなくて、
隊員が自腹を切って持ってきているそうだ。

有名な川柳があって。
「たまに撃つ、弾丸（たま）が無いのが、玉にキズ」
今の自衛隊では、
支那が攻め込んできても、
弾薬は３日分しかないのだそうだ。
米軍の援軍が来るまで持たない。

そういう危機感があって、
安倍っち政権の時に、
防衛費を増やそうってんで動いて、
岸田政権になって可決した。

ところがだ。
Zの手先の岸田は、
防衛費を増やすかわりに増税する動きを見せている。
つまり、国民に対して、
「命が惜しけりゃカネを出せ！」
て事だ。

日本経済はずっと悪い中、
正しい経済・財政政策が行えず、
この２０年で、
GDPの伸び率は横ばいの世界でビリだ。
そして中華コロナショックが明けた今も、
支援を打ち切ってしまったから景気は悪い。
そこに防衛増税をやろうってんだ。

防衛費を増やすのは簡単な事で、
国債で賄えば良いだけの話。
ドイツも軍事費は国債で賄っている。
ちなみに、
海上保安庁の費用は国債で賄っている。

何度も言うが、
日本の財政はメリケンよりも健全で、
世界でもトップクラスの優良財政なのだ。
ところが、
Zの口車に乗せられて、
「日本の財政は危機的状況にある。」
と多くの国民が騙され、
ほとんどの政治屋も同じ認識でいる。

いつまで経っても間違った金融t・財政政策をやっているから、
日本のGDPの伸び率はこの２０年間横ばいで、
世界ビリなのだ。
そして、
そのしわ寄せは国民に行って、
少子高齢化がより悪くなっている。

岸田政権というのは、
日本経済を良くする事は無い。
中華コロナショックを世界一優秀な状態で乗り切ったのは、
安倍っちの采配による物で、
今の株価もその成果のひとつだ。

これから岸田の影響が出て、
日本経済は停滞するぞ。
バブル景気クラスなんてのは、
やろうと思えばすぐできる力を日本経済は持っているのに、
それをやらないってか、
出来る事をすら知らないのが、
岸田と、ほとんどの政治屋で、
いつまで経っても日本国民は、
冷や飯を食い続ける事になって、
発展途上国に落ちてゆくのだな。

ウチは無借金経営なのだけれど、
一般企業は金融機関から融資を受けて運営している。

融資の中には、
会社を運営してゆくための経費である運転資金がある。
運転資金が無いと会社運営ができない。
だから運転資金はずっと借りっぱなし。
一応期間はあるけれどその都度更新してゆく。
事実上借りっぱなしだ。
返すのは、
その企業が無くなる時だ。

運転資金は事業規模が大きくなるほどその額も大きくなる。
当たり前の事だ。
企業が健全経営をしている間は、
いくら運転資金を借り入れていても何ら問題は無い。

Zに言わせると国債発行の影響で、
日本人はひとりあたり８００万円の借金を背負っているらしい。
なので、日本の財政が危ないのだそうだ。
その事を日本経済新聞が報道してた。
日本経済新聞は会社だから金融機関から運転資金を借りている。
その額、
社員一人あたり４０００万円だ。

国債は企業に例えるのならば運転資金だ。
経済規模が大きくなるほど運転資金は必要になる。

国民一人当たりの借金８００万円と言う額は、
財政危機を報道する日本経済新聞が抱える借金よりも健全だ。
そもそも国民は借金を背負っていない。
国民は貸している方で、
借金を背負っているのは政府（役所）だ。

それに、
Zは一般会計の税収を根拠に危険をあおるが、
一般会計の数倍の収入がある一般会計を組み入れない。
これは完全にインチキだ。
それにバランスシートで見たら、
日本の財政は全く健全で、
その証拠に国債金利は世界で１、２を争うほど低いし、
CDSのレートも低い。
これのどこが危機なのだ？

まぁ実際には国民は借金を負っていないし、
国の財政は健全で、
余程の事がなければ倒産しないから、
借入金を返済する必要はない。

今お上は、
国債の償還期間を６０年に延ばすなどとやっているが、
バカバカしい。
先進韓国で、
国債の償還期間を定めている国は日本だけだ。
先進諸外国では国債の償還期間など無い。
それは、
先進国は破綻しないからだ。
つまり、
経済の発展とともに運転資金も増やして、
益々経済を活発化させて経済成長をしている訳だ。

その真逆をやっているのが我が二ポンで、
だからこの２０年間、GDPが地を這うような状態で、
どんどん外国に追い抜かれて、
その内、発展途上国に成り下がる。
これは、このままでは現実にありうる。
現に賃金は他国にどんどん追い抜かれ、
今や発展途上国並みにならんとしている。

この事がお上はじめ政治屋は理解しておらず、
利権と保身にしがみついているから、
いつまで経っても日本経済は良くならない。

やっと一部の議員がこの事に気が付いて動き始めた所で、
その力はまだ微力だから、
日本経済が劇的に良くなる事はないのだろうな。

日本経済復活のカギは、
とりあえず岸田政権を排除する事。
Zを、歳入庁と歳出庁に分ける事だな。
そして、
日銀に、
インフレターゲットと失業率の数値を定める事だ。

岸田政権がしきりに賃上げ要求をしている。

コストプッシュインフレの影響で、
消費者物価が上がっていて、
賃金が５％ぐらい上がらないと、
生活はその分苦しい状態になっている。

有権者の生活が苦しくなると、
選挙結果に影響する。
だから岸田政権は賃上げ要求をしている。

メリケンの利上げの影響で為替が動き、
日本は円安に動いた。
その影響でコストプッシュインフレが加速した。
輸出関連の大企業は過去最高の利益を生む一方、
内需産業は為替の悪影響で経費が増大した。
つまり内需産業は利益が減ったと言う事だ。

日本は加工貿易が盛んで、
輸出で食っていると言うのは大間違い。
輸出はせいぜい２割程度で殆どが内需なのだ。
つまり、
８割は悪い影響を受けていて不景気だと言う事だ。

その証拠に、
昨年１０月の食料消費支出を見ると、
前年同月比でー0.4％だ。
景気が悪くなるとまず最初に切るのは遊興費などの、
別に無くても生きて行ける部分だ。
ついで被服費とか通信費などで、
最後に切り詰めるのが食費だ。
その食費がマイナスになっている。
如何に景気が悪くなっているかと言う事だ。

これがどういう事か分かると思うが、
今企業で賃金を上げる事ができるのは、
輸出関連で円高差益で利潤が増えた一部の大企業だけで、
その他大多数の企業は、
とても賃金を上げられる状態では無いと言う事だ。
それが分からずにお上は賃上げ要求をしている。

賃金を上げるには、
まず、需要を高めなければならない。
需要が高まると、消費と投資が伸びる。
世の中にマネーが回って来ると言う事だ。
その結果、企業の利益が増えて、
賃金を上げる事ができると言う順番だ。

では今岸田内閣がやっている事は何かというと、
中華コロナでサービス業を始めコテンパンにやられている。
本来ここで景気対策をやらなければならないのに、
岸田内閣がやっている事は真逆で、
金融収縮と増税で、
需要、すなわち消費を抑える事をやっている。

それなのに賃上げ要求とは、
やっぱり岸田はバカなんだな。

こんなバカがトップで指揮を執っていて、
この先日本経済（内需）が良くなると思うか？
こいつがやる事と言えば、
春から電力料金が大幅値上げされる。
一般家庭はもちろんだが、
電力料金の値上げは、
産業界に大きな影響を与える。
つまり原価が増えて利益が減ると言う事だ。
当然賃上げなんかできない。
更に資源があるのにそれは使わず防衛増税だとさ。

俺は岸田が総理総裁に選ばれた時に、
日本経済はまた厳しくなると分かった。
だって奴の背景は旧大蔵省で増税派だったから。
すなわち、
景気は悪い方向に陥ると分かっていたからだ。
そしてその結果、
その通りになっている。
そしてそれは、
これから更に不景気の様相が強くなって行くだろう。

今景気が悪いわりに失業率が増えていないのは、
安部政権の時に、
中華コロナで景気が落ち込んで失業率を増やさない様に、
企業に賃金補助を出しているからで、
いわばカンフル剤でごまかしている様なものだ。
しかし、カンフル剤の効果はもうじき終わる。
本来カンフル剤が効いている内に、
次の手当てをしなきゃダメなのに
やっている事は真逆で、
病人に冷水をぶっかける様な事をしようとしている。
そしたら失業率は実態経済に沿う事になるから上がるだろう。

失業者が増えると消費は各段に落ちる。
当然それは景気に反映する。
今でもGDPデフレーターはマイナスなのに、
更に悪い要素が加わると言う訳で、
俺は今後景気は良くて横ばい、
いや、悪くなる確率の方が高いと思っている。

そんな状態になりつつあるのに賃上げ要求だなんて、
まるで分っていないのが、
今の岸田政権と言う訳だ。

俺はサラリーマンをやっていた時に何度か転職した。
いずれも動機は上司がバカだから嫌になってしまったからだ。
そしてそういう事にならないためには、
独立して自分でやってゆくしか無いと思って独立した。

国家のトップがバカで、
国が悪くなって行く事の予想が付くと言う事が、
どれだけストレスな事か。
国替えするわけにもゆかず、
バカな奴のバカな政策で、
厳しい状況に追い込まれてゆく国民のなんと不幸な事か。
それが今の日本なのだよ。

岸田政権が、異次元の少子化対策だそうだ。
バカバカしい。
岸田内閣が打ち出す異次元の少子化対策とは、
１.　児童手当などの経済的支援
２.　学童保育・病児保育・産後ケアなどの支援充実
３.　働き方改革の推進
が大きな柱なんだそうだ。

前から俺が言っている通り、
こんなのやっても少子化は止まらない。
少なくとも回復はしない。

何度も俺は言っているが、
少子化が著しいのは、
経済の低迷が最大の原因だ。

日本経済は年々弱体化している。
それは、
他国とGDPの伸び率を比較すれば分かる。
他の国は着々とGDPが伸びているが、
日本だけはずっと横ばいで殆ど成長していない。

その結果どうなっているのかは現状を見れば分かる。
賃金は伸びず、非正規社員が増え、若者の貧困が広がっている。
その結果、結婚しない人が増えている。

経済的に厳しいとどうして結婚しないのか。
答えは簡単。
自分一人が生きてゆくのが、精いっぱいだからだ。
家族を養って行けない。
だから結婚しない。
結婚しないと子供増えない。

俺の知り合いに４０代半ばの女性が居る。
彼女は今、大手企業の社長室に勤務している。
彼女は高校を卒業して某流通業界に入社し、
店の店員として社会人のスタートを切った。
まじめな性格なので、
コツコツまじめに仕事をして、
頭も良かった事から評価も上がり、
今は本社で社長室、つまり秘書として勤務している。
収入はそれなりにある。

彼女が結婚しなかったのは、
自分一人なら食ってゆけるが、
結婚して子供を産んで一馬力になったら食って行けないから、
結婚しないで仕事を続けて今に至っている。

もしも社会に余裕があって、
結婚した旦那さんに十分な収入がれば、
彼女は結婚して子供を産んでいただろう。
これは本人がそう言っているから間違えない。

もう一人結婚しない５０代の男が居る。
こいつは建設業界に居て、
主に一般住宅の現場監督をしていた。
学校を卒業して首都圏に居住して仕事をしていたが、
親の関係で地元の地方に帰った。
そっちで現場監督の仕事をしていたんだが、
地方だから首都圏よりも収入が下がった。
そこにリーマンショックが襲って、
勤務していた会社が破綻してしまったから転職した。

転職先は同じ建設会社だったが非正規社員だった。
その会社も経営がおかしくなって、
再び建設会社に転職したが、
そこの非正規社員だった。
さらのその会社も経営がおかしくなって就職先を探したが、
地方の建設会社はどこも不況でまともな求人がなかった。
しかた無いので、
派遣会社に登録して仕事につけたものの、
事実上のアルバイトに今は身を費やしている。

奴の持つ能力は高い。
しかし社会がそれを使うだけの余裕が無い。
こうして奴は生活に最低限の不安定な生活を強いられている。
当然、結婚なんてできる訳も無い。

世の中概ねこんな状況だ。
就職しても十分な収入が無かったり、不安定だったりで、
結婚できる条件を到底満たさない状況にあるのだ。

岸田政権の「異次元の少子化対策」は、
怪我しているところに絆創膏を貼ったり、
包帯を巻いているだけで、
根本的な問題を解決しない。
つまり経済対策だ。

経済対策はどうかというと、
増税に利上げだ。
中華コロナで制限をして病み上がりだというのに、
病み上がりに栄養を付けるとは真反対の、
冷や水を浴びせる様な事をやっている。

経済が向上するどころか、
病体に冷や水ぶっかけて、
何が異次元の少子化対策だよ。

こんなバカがこの国のリーダーだぜ。
日本は益々沈下して行く事に間違えない。

かつて日本は今よりもGFDPが低かった。
今よりも子育て支援は無かった。
だけれども子供の数は多かった。
それは、貧しいながらもGDPは成長していたからだ。
今日よりも明日は良くなるという確実な希望があったからだ。
今は貧しいけれど、必ず良くなると言う確約が見えていたから、
明日を夢見て結婚し、子供も増えていたのだと俺は思っている。

しかし現代はその逆だ。
経済は伸びない。それどころか真逆の政策を執る。
これのどこに希望があると言うのだ？

いくら絆創膏をはっても、
包帯を巻いても、
子供が増える訳が無い。

異次元の少子化対策で出したカネは、
利権と保身を持つ奴の所にながれ、
子供は増えず、
一部の利権を持った輩がウハウハするだけで終わる。

だから「異次元の少子化対策」と言われても、
ちゃんちゃら笑ちゃうのさ。

岸田政権の支持率が下がり続けているんだそうだ。
めでたい。

俺は今政治で一番の重要課題は、
経済政策だと思っている。
だって２０年間GDPが伸びておらず、
地を這っている国は世界中で日本しかない。
その結果、
日本人はずっと厳しい状況にある。

これを何とかしようとしたのは安倍っちで、
その安部っちも殺害されてしまった。

そして今のキッシーなんだが、
こいつは財務省一家で、
減税と言う文字は、
こいつの頭の中には一切ない。

外務大臣の林もダメで、
中共様に忖度しまくり。
日本の国益よりも中共様だ。

岸田政権発足後支持率があがった。
俺からしたら、
こんな無能な奴を支持する理由が分からなかった。
マスゴミも、
何もしないキッシーを攻めようが無い。
だから支持率が下がる事は無かった。

しかしマスゴミは、
安部っちの国葬儀の上げ足を取って叩き始めた。
そしたら支持率が下がり始め、
今や支持率は下落がトレンドだ。
どんどん下がれば良い。

先の国会で、
国民民主のたまきんが、
「円安で日本政府がウハウハになっているから、
その利益を為替差損している産業などに還元したらどうだ？」
と言う質問をしたらキッシーは、
「為替介入に使うから、国民には還元しない。」
と公言した。

日本の経済構造からすると、
円安になるとGDPは増える。
何もしなくても勝手にGDPが増えるのだ。

円安になると輸入業者や、
輸入品を購入する国民にとっては負担になる。
だから、
為替差益で為替差損が出た所を埋めてやれば良い。

世界一の債権国である日本政府は、
為替差益が出てウハウハ状態なのだから、
そいつでGDPギャップを埋めてやれば、
日本経済は一気に良くなる。
今日本経済は外部の力によって、
景気浮揚できる絶好のチャンスの中にいるのだ。

しかしGDPギャップが埋まるまでしばらく時間が掛かる。
円安で物価が上がっている今、
物価が上がれば、
その分消費税も上がる事になる。

すなわち消費増税している事になってしまっているから、
その分可処分所得が減って、
経済にとっては悪影響を及ぼしている。

だからその間、
消費税を減税して可処分所得の下落を防ぐべきなのだが、
岸田は減税する気はサラサラ無い様だ。
つまり岸田は、
今日本経済が浮揚する絶好のチャンスの中にいる事を理解せず、
むしろ悪化させる方向に舵を切っているのだ。

政権支持率が落ちているのは、
マスゴミが散々安部っちの国葬儀の事を叩いたからで、
肝心な本質の所を国民が理解していて支持率が落ちている訳では無い。
マスゴミも為替差益の事については報道しない。
日経新聞においてもそうだ。

経済対策に全く無知な岸田政権を引きずりおろさなければ、
いよいよ日本経済は厳しくなって、
このままの状態で企業がうまく価格転嫁できなければ、
間違えなく失業率は上がる事になる。

折角日本が上昇気流に乗っている事を理解せず、
むしろ下降する方向に舵を切っているのが岸田政権なのだ。

理由はどうあれ、
岸田政権の支持率をどんどん下げて、
岸田政権退陣にまで持ち込まなければならない。
そうなれば良いと、
心底そう思っている。