勝手にぶつぶつ

ウチは無借金経営なのだけれど、
一般企業は金融機関から融資を受けて運営している。

融資の中には、
会社を運営してゆくための経費である運転資金がある。
運転資金が無いと会社運営ができない。
だから運転資金はずっと借りっぱなし。
一応期間はあるけれどその都度更新してゆく。
事実上借りっぱなしだ。
返すのは、
その企業が無くなる時だ。

運転資金は事業規模が大きくなるほどその額も大きくなる。
当たり前の事だ。
企業が健全経営をしている間は、
いくら運転資金を借り入れていても何ら問題は無い。

Zに言わせると国債発行の影響で、
日本人はひとりあたり８００万円の借金を背負っているらしい。
なので、日本の財政が危ないのだそうだ。
その事を日本経済新聞が報道してた。
日本経済新聞は会社だから金融機関から運転資金を借りている。
その額、
社員一人あたり４０００万円だ。

国債は企業に例えるのならば運転資金だ。
経済規模が大きくなるほど運転資金は必要になる。

国民一人当たりの借金８００万円と言う額は、
財政危機を報道する日本経済新聞が抱える借金よりも健全だ。
そもそも国民は借金を背負っていない。
国民は貸している方で、
借金を背負っているのは政府（役所）だ。

それに、
Zは一般会計の税収を根拠に危険をあおるが、
一般会計の数倍の収入がある一般会計を組み入れない。
これは完全にインチキだ。
それにバランスシートで見たら、
日本の財政は全く健全で、
その証拠に国債金利は世界で１、２を争うほど低いし、
CDSのレートも低い。
これのどこが危機なのだ？

まぁ実際には国民は借金を負っていないし、
国の財政は健全で、
余程の事がなければ倒産しないから、
借入金を返済する必要はない。

今お上は、
国債の償還期間を６０年に延ばすなどとやっているが、
バカバカしい。
先進韓国で、
国債の償還期間を定めている国は日本だけだ。
先進諸外国では国債の償還期間など無い。
それは、
先進国は破綻しないからだ。
つまり、
経済の発展とともに運転資金も増やして、
益々経済を活発化させて経済成長をしている訳だ。

その真逆をやっているのが我が二ポンで、
だからこの２０年間、GDPが地を這うような状態で、
どんどん外国に追い抜かれて、
その内、発展途上国に成り下がる。
これは、このままでは現実にありうる。
現に賃金は他国にどんどん追い抜かれ、
今や発展途上国並みにならんとしている。

この事がお上はじめ政治屋は理解しておらず、
利権と保身にしがみついているから、
いつまで経っても日本経済は良くならない。

やっと一部の議員がこの事に気が付いて動き始めた所で、
その力はまだ微力だから、
日本経済が劇的に良くなる事はないのだろうな。

日本経済復活のカギは、
とりあえず岸田政権を排除する事。
Zを、歳入庁と歳出庁に分ける事だな。
そして、
日銀に、
インフレターゲットと失業率の数値を定める事だ。