勝手にぶつぶつ

景気回復に関して、懸念する動きが出てきた。
昨年の消費増税で、可処分所得が減った結果、消費が落ち込んだ。
お上の発表では、１３ヶ月連続で下落だそうだ。

東大指数では、前年同月比で数値がほぼリアルタイムで発表されているんだが、
今年４月から売上高は大幅に改善した。それと同時に、物価も上昇した。
物価が上昇しても売上がついてゆけば、これは力強い消費の回復であると言えて、
景気回復が本格化した様に見えた。

そう判断したのは、売上高や物価だけでなく、失業率の改善なども見られたため、
やっと消費税ショックから抜けだしてスタートラインに着いたのだと思われたのだが、
物価上昇は続き、１％に届きそうな反面、それに反比例して売上指数は落ち、
６月に入って急落し、前年同月比で、とうとう０％まで落ちてきてしまった。

物価上昇の原因はいくつか考えられる。ひとつは円安による輸入品の値上がり。
２つ目には人件費の上昇に伴う物価の値上がりだ。
特に輸入品の値上がりが著しく、ある物については1.5倍に値上っている物もある。
賃金がまだ著しく上昇している訳では無いから、物価が上がれば買い控えが起きて、
売上が落ちるのは当然だ。消費者の経済的体力がまだ無いという事だ。

首都圏郊外の不動産屋の立場から言わせてもらうと、エンドユーザーの動きが極めて悪い。
恐らくバブル崩壊後、リーマンショック後よりも悪い。
大手建売業者も、売上が芳しく無いから、ここへ来て軒並み値下げしている。
見ていても明らかに顧客数が減っている。

その一方、企業向けの物件については、物件が無いという程需要がある。
特に工場用地を探してくれという依頼が多い。

金融緩和で明らかに経済は回復基調にあるのだが、賃金の上昇がそれに追いついておらず、
エンドは相変わらずしょっぱいという事だ。
１～３のGDPが大幅改善と喜んでいるようだが、あれには在庫も含まれているから、
両手放しでは喜べない。景気回復は末端までまだまだ広がっていないという事だ。


安倍っちは消費税を増税した事を悔やんでいると仄聞しているが、後の祭り。
その破壊力は凄まじく、未だに完全に上昇してる訳では無い。
昨年の消費増税で１５兆円のデフレギャップが発生したと言われているが、
それを補う財政出移動はされていない。
消費増税の不況は、お上が創りだしたもの。それを補う事もしないのだから、
経済が中々回復しないのは当たり前。ブレーキに対してアクセルを踏む量が少ないのだから。

末端まで景気回復を感じるには、まだ遠い道のりと言えそうだ。

ヤマダ電機が不採算店舗を閉鎖するそうだ。
これまでヤマダ電機は、ライバルコジマ電気を意識して、大規模店舗を展開し、コジマ電気を追い越して、
業界No1に踊りでた。

週末のヤマダ電機の駐車場は、周辺道路が渋滞するほど満杯で、店内にも客が溢れでていた。
所がリーマン・ショック後、客足は落ちて、今ではいつ行ってもスムーズに駐車場に入れる。
店内も客はまばらだ。

これはリーマン・ショック後日本経済がデフレ不況に陥った事と、昨年の消費増税で、
可処分所得が減ったこと。
アマゾンなどの通販が発達した事によって、家電を通販で買う人が増えた事。
魅力ある家電が無い事などが上げられる。

ヤマダ電機は赤字では無く資産もあるが、売上不振によって、キャッシュフローが急減少している。
これに危機感を持って、不採算店舗を閉鎖する様で、企業経営として極めて正しい行動だ。

一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったヤマダ電機も、経済の環境や業界の環境の変化には抗えない。
規模が大きい分だけ、ベクトルがマイナスに振ると、損失も大きい。
ヤマダ電機の不採算店の閉鎖は正しい方向だが、
もう少し早い段階で行った方が良かったのは言うまでもない。
拡大は直ぐにでもできるが、縮小は案外難しい。規模が大きいと直ぐに縮小はできないものだ。

消費税増税の影響は未だに出ていて、個人消費は１３ヶ月連続で落ち続けている。
これでは家電業界も影響を受ける訳だ。

ヤマダ電機の存続は、如何に損失を抑え、利益を確保するかにある。
当然事業縮小は避けられない事だが、経営陣のお手並み拝見とさせてもらう。

一部マスメディアは相変わらず誤った情報を流し続けている。
ひどかったのは消費税増税前の報道で、消費税増税は国際公約だとか、増税しないと国債が暴落するとか
盛んに報道していたが、消費税増税は国際公約では無く、
アメリカは経済が悪化するから増税するなと言ったし、国債は暴落しておらず相変わらず大人気。
それどころか、日銀が国債を買い入れているから、政府が償還すべき国債残高は減っている。
財政健全化が進んでいるｗ。

ある週刊誌が相変わらず誤った情報を流している。
それは円安が進むと、株価が落ちて、国債が暴落すると言うものだ。
これ両方共間違っている。

週刊誌は円安、つまり通貨安になると株価が下がるのだそうだ。これ間違っている。
日本の株式市場は、多くの外国人が投資している。
外国から見たら円安は、日本の物が安く買える事になる。これまでの３割引、４割引になっている。
外国から見たら株も割安になっている。同じ手元資金でより多くの日本株が買えるから、
日本株への投資が活発になり、その結果日本の株価は上がる。
つまり円安になると株価は上がるのだ。これ、日本株式相場の常識。

また国債が暴落すると報道している事について、
ある大手金融機関は、保有している国債を半分にしたと書いている。
つまり国債を持っていると暴落して損するから売却したのだと言う。
これもトンチンカンな事だ。
金融機関はこれまで不景気で投資先が無かった。
預金者から預かったカネには利息を付けて返さなければならない。
ただ持っているだけでは、損をしてしまう。しかし不景気で貸出先がない。
そこでただ持っているぐらいなら、金利が安くても安全な国債を買うわけだ。

国債は金利が安い。
経済が改善してくると投資が行われる様になる。すなわり企業が銀行にカネを借りに来る。
金融機関は、国債を買うよりも企業にカネを貸したほうが儲かる。
したがって国債を買う量を減らして、貸出に回しているという事で、
金融機関が国債の保有数を減らしているという事は、経済が好転していると言う事なのだ。

経済が好転すれば税収が増えるから、国債の発行量は減る。発行量が減ると金利は上がる。
それは良い金利の上昇だ。それを暴落と言うのか？
どうして経済が好調な国の国債が暴落するのか。

まったく、どこの役所の指矩か知らないが、相変わらずこんな事を書いているとお里が知れるぞ。
まぁ件の週刊誌は左巻き系の記事が多い所で、相変わらずなのだろうが、その記事を読んだ読者は
誤った認識を持つことになる。
表現の自由もあるのだろうが、週刊誌といえども情報誌だ。正しい情報を報道しないのであれば
読むに値しないと言う事だな。

日銀の黒田総裁が、２％の物価上昇を１年程度先送りする事を公言した。

日銀は二年前から、ベースマネー２倍、期間２年、物価２％UPを目標として金融緩和を行ってきたが、
物価２％に届かず、一年程度先延ばしにした。

達成できなかった理由は分かっている。消費税増税だ。
しかし黒田総裁は勿論、マスコミも消費税増税が原因だと決して言わない。
誰がどうみても消費税増税が消費の足をひっぱってデフレに逆戻りしてしまったのは知っている。
だけど決して消費税増税の影響と言わない事に違和感を感じる。

景気が後退した証拠に、自動車の在庫が増えている。
消費税増税の駆け込みの反動なのだろうが、同じような動きが住宅産業にも出ていて、
二桁の落ち込みをみせている。

消費税増税は再び行われる予定になっている。
経済学者や経済評論家の中には、その前に参議院選挙があるから再び消費税増税は争点になり、
増税は回避されると言っているが、財務省の圧力は強く、頭の悪い、利権にまみれた政治家が、
消費税が及ぼす経済への影響、引いては国民生活に及ぼす影響を危惧する政治家がどれだけいるだろうか。

恐らく消費税は１０％に上げられてしまう。

日銀が物価上昇２％を達成できなかったと言う事は、景気の回復が遅れていると言う証明だ。
物価が上がるとまず最初に雇用が回復する。その次に消費が動き出し、失業率が３％程度まで低下すると、
賃金は急激に上昇し、景気の好循環が始まる。

しかしその元になる物価が上がらないと言う事は、スタートダッシュが出来て居ないと言う事だ。
消費税増税でスタートライン以下まで引き戻され、現在やっと再びスタートラインについた所で、
二年という期間を無駄にしてしまった。

物価２％を達成できなかったのは明らかに消費税増税が原因なのに、決してそれを言わないマスコミに
違和感を感じて仕方ない。
過ちを認めないと、同じ事を再びやる事になる。いや、絶対にやる。覚悟しておいたほうが良い。






その自動車在庫増えている

マクドナルドが大赤字だそうで、KFCも赤字転落だそうだ。
昨年度のスーパーの売上は１２ヶ月連続でマイナス。消費税増税の影響で景気は後退した。

ところが、４月からそれが反転した動きを見せている。
東大指数を見ると、昨年度の消費は６月を堺に低調なんだが、今年４月に入った途端跳ね上がった。
その跳ね上がり方が半端ない。跳ね上がる前に極端に落ち込んでいるから、その反動かもしれない。
それとも昇給が影響しているのか、何が原因なのか、まだ１ヶ月も経っていないから分からない。
ただ前からの動きをみると、どうやら消費税ショックから脱し始めた様な印象がある。

幸い日銀が金融緩和を続行しているから、下支えになっているのだろう。
これに財政出動が加わればなお力強くなるんだが、残念ながら財政出動は、
財政健全化を焦るあまり縮小気味だ。

今の動きがこのまま続けば、来年の今頃は春のそよ風を感じられるかも知れない。

もし日銀の金融緩和が無ければ、橋本内閣の二の舞いになる所だった。
ただし、消費税は再び上げられる事が決っている。
これを阻止しなければ、再び日本経済は落ち込む事になる。

今日本が抱えている問題の大半は、デフレ不況から脱すれば解決できるものばかりだ。
日本経済の復活は、単に景気回復だけの問題では無い。
世の中全体の問題なのだ。

なのに残念ながら、日本の政治家でそれに気がついている奴は少ない。
だから日本経済は実力がありながら、ずっと低調を強いられているのだ。
今度こそ！の期待を持ちながら、その半面、またか....になる気がしてならない。