勝手にぶつぶつ

一部マスメディアは相変わらず誤った情報を流し続けている。
ひどかったのは消費税増税前の報道で、消費税増税は国際公約だとか、増税しないと国債が暴落するとか
盛んに報道していたが、消費税増税は国際公約では無く、
アメリカは経済が悪化するから増税するなと言ったし、国債は暴落しておらず相変わらず大人気。
それどころか、日銀が国債を買い入れているから、政府が償還すべき国債残高は減っている。
財政健全化が進んでいるｗ。

ある週刊誌が相変わらず誤った情報を流している。
それは円安が進むと、株価が落ちて、国債が暴落すると言うものだ。
これ両方共間違っている。

週刊誌は円安、つまり通貨安になると株価が下がるのだそうだ。これ間違っている。
日本の株式市場は、多くの外国人が投資している。
外国から見たら円安は、日本の物が安く買える事になる。これまでの３割引、４割引になっている。
外国から見たら株も割安になっている。同じ手元資金でより多くの日本株が買えるから、
日本株への投資が活発になり、その結果日本の株価は上がる。
つまり円安になると株価は上がるのだ。これ、日本株式相場の常識。

また国債が暴落すると報道している事について、
ある大手金融機関は、保有している国債を半分にしたと書いている。
つまり国債を持っていると暴落して損するから売却したのだと言う。
これもトンチンカンな事だ。
金融機関はこれまで不景気で投資先が無かった。
預金者から預かったカネには利息を付けて返さなければならない。
ただ持っているだけでは、損をしてしまう。しかし不景気で貸出先がない。
そこでただ持っているぐらいなら、金利が安くても安全な国債を買うわけだ。

国債は金利が安い。
経済が改善してくると投資が行われる様になる。すなわり企業が銀行にカネを借りに来る。
金融機関は、国債を買うよりも企業にカネを貸したほうが儲かる。
したがって国債を買う量を減らして、貸出に回しているという事で、
金融機関が国債の保有数を減らしているという事は、経済が好転していると言う事なのだ。

経済が好転すれば税収が増えるから、国債の発行量は減る。発行量が減ると金利は上がる。
それは良い金利の上昇だ。それを暴落と言うのか？
どうして経済が好調な国の国債が暴落するのか。

まったく、どこの役所の指矩か知らないが、相変わらずこんな事を書いているとお里が知れるぞ。
まぁ件の週刊誌は左巻き系の記事が多い所で、相変わらずなのだろうが、その記事を読んだ読者は
誤った認識を持つことになる。
表現の自由もあるのだろうが、週刊誌といえども情報誌だ。正しい情報を報道しないのであれば
読むに値しないと言う事だな。