勝手にぶつぶつ

マスコミは相変わらず財務省の圧力を受けて偏向報道を繰り返しているな。

とにかく景気が悪いのはアベノミクスだと繰り返し報道している。
景気が悪くなったのは消費税の増税だ。
しかし、決して消費税の増税が原因で景気が悪くなったとは言わない。
特にテレビ朝日。

 

グラフを見れば一目瞭然。アベノミクスを実施した途端にGDPが伸び、
消費税増税を行った途端にGDPは激減した。
今の景気の減速はアベノミクスでは無い。
原因は消費税増税に他ならない。

財務省は利権の為に、とにかく消費税増税したい。
それには目の上のたんこぶである安倍政権を追い落としたい。

安倍政権を追い落としたいのは野党も同じ。
民主党を中心とした野党もアベノミクスを否定してるが、
上のグラフをみたら、丸で説得力は無い。

そもそも消費税増税の音頭を取った民主党の菅直人とどぜうは、
「消費税を増税したら景気が良くなる。」
とのたまわっていたのだ。
それが今では消費税増税は反対している。

呆れて物も言えない。

アベノミクスを否定するという事は、デフレから脱却できなくなると言う事を認識しなければならない。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和と、第二の矢である財政出動は、
経済の教科書にも書いてある、デフレに対する基礎中の基礎の経済政策である。
それを否定したら、デフレから脱却できない。
事実民主党の時は、頑なに金融緩和しなかったからデフレが続いた。

マスコミは財務省の圧力を受けて正しい情報を報道しない。
御用エコノミストは、恥ずかしげも無く増税を賞賛する。
全く狂った世の中だ。

普通、役人とか政治家とかいうのは、その国の国益のために存在しているんだが、
日本の場合そうじゃない。

役人は利権と保身、政治家も同じく。だから日本は良くならない。
日本が持っているのは、国民が勤勉だからだ。

今日本を悪くしているのは財務省。
今日本の一番大きな問題はデフレ不況。
そこでアベッチ内閣がアベノミクスでデフレから脱却を目指している。

デフレから脱却すると景気が良くなって、長らくデフレ不況に苦しんだ国民が救われれる。
所が財務省の官僚にとってそれは都合が悪い。
なぜなら、消費税増税ができなくなるからだ。

消費税の税率を上げても税収は増えない。
消費税の増税は可処分所得を減らすから、消費が減って景気は悪くなる。
勿論税収も減る。財政も健全化しない。

しかし財務官僚は消費税増税をやりたがる。
その理由は、役人の利権と保身のためだ。

元財務官僚だった高橋洋一氏の弁に寄れば、
消費税を増税すると特例措置が作られ、
それを使うにはその制度を作った役人しか措置の行使の仕方が分からず、
措置を受けたい企業は、天下り先の提供を引き換えに、措置を受けに役人の元に日参するそうだ。
だから財務官僚は、省を挙げて何が何でも消費税増税に力を注ぐ。

それと財務省は、税収増をしても手柄にならず、増税をすると手柄になると言う、
悪しき習慣があるそうだ。
税収増になる事をやっても評価されず、増税すると評価されて出世するのだから、
あの手、この手で増税をする訳だ。

これらは国民に取っては負担になるばかりか、税収が落ち込んで国益も損ねる。
財務省は国益を損ねる省であると言う事だ。

消費税増などせず、金融緩和と財政出動を粛々と行えば、だいたい２％つづインフレになる。
インフレになると名目GDPが増え、だいたい６年間２％のインフレが継続すると、財政は健全化する。
そうなると消費税の増税が出来ない。
それが財務官僚にとっては都合が悪いのだ。

財務省の悪しき習慣をを変えるのが政治なんだが、政治家が財務省に籠絡されているから話にならない。
今回の消費税増税を例に上げると、
まず財務省は、マスコミに対して働きかけた。
新聞には消費税の特例を与えて、増税から外す様にしている。
そして記者には、情報というアメをぶら下げて、財務省の都合の良い記事を書かせている。
もし言うことを聞かなければ、税務調査という嫌がらせをやる。

産経新聞は唯一消費税増税に真っ向から反対の記事を書いたんだが、
産経新聞だけ税務調査が入ったそうだ。

これらは新聞に関わらず、テレビや雑誌なども同様だ。
だから表のマスメディアは消費税増税に賛成で、
マトモな情報はネットに流れているという構造になっている。

財務省の暴走と止めるべき政治家は、いいように財務省にやられている。
民主党など良い例で、
政権を取った時に民主党は、政権運営に不慣れで、
役所の力を借りなければ、政権運営ができなかった。

役所に楯突けば協力してもらえず、政権運営ができないから、
役所の言いなりになるしかない。
消費税増税もそんな背景から生まれてきた。
言い出しっぺは、元財務大臣でもあった時の内閣総理大臣　菅直人だ。
それを引き継いだどぜうが、三党合意で消費税増税を決めてしまった。
時の自民党総裁は、中国のハニートラップにも引っかかった事で有名なハニー谷垣だ。

各議員も財務用に籠絡されている。
各議員も役所の協力なくては、政治活動ができない。
余程の力がなければ、役所を押さえつける事ができない。

今回の消費税増税にしても、財務省から議員に対して「ご説明」」が活発に行われたそうだ。
その餌は、議員に対してアメだ。
「先生の選挙区に、予算を出しますよ。」と案にほのめかす。また情報を流す。
言うことを聞かなければ、財務調査などの嫌がらせをやる。
政治資金報告書のアラを探してマスコミにリークする。

そんな様な事をやって政治家を籠絡するのだと、
自らも経験のある元財務官料の高橋洋一氏がコラムに著している。

今、日本が抱える問題の半分は、経済が回復すれば解決する。
しかし経済が回復してしまったら、消費税増税そのものが必要無くなるから、
増税が利権になる財務省の官僚にとっては都合が悪いのだ。むしろデフレ不況の方が都合が良い。

日本を良くしようとする事に、ブレーキを掛けているのが財務省なのだ。

今回の衆議院選挙も、財務省の暴走を阻止する為にあると理解している有権者は少ない。
なぜなら、大手マスコミはその真実を報道しないから。
しかしネットには真実の情報が流れている。だからネット環境にある有権者は事実を把握していて、
今回の選挙の大義も理解してる。
しかし大多数の有権者は、大手マスコミの情報しか知らないから、誤った認識と判断をしている。

日本を良くしようと思ったら、財務省を再度解体し、歳入庁と分けるなどして、
利権を起こさせない体質に変えてゆくしか無い。
しかし現在の政治体制ではそれが出来ないから、解散選挙で有権者を味方に付けて、
消費税増税を阻止しようと言う事なのだ。

しかし政治は複雑故、安倍っちも言える事と言えない事がある様で、
はっきりと理由を言えないから、その結果一般有権者には分かりにくい選挙になっている。

本来国益という観点から、マスコミが援護射撃をやらなければならないんだが、
マスコミも財務省に籠絡されているから、援護射撃を打たないどころか、
財務省のプロパガンダに成り下がっている。

財務省の体質を変えない限り、政治家が役所に対して力を持たない限り、
日本国民の不幸はつづく。

衆議院選挙が公示されたが、いまいち盛り上がっていない。
そりゃそうだ、素人には分かりにくい選挙だから。

今回の選挙、戦う相手は財務省であるのに、野党はこれ幸いと与党を攻めているが、
それもあまり説得力がない。

というのも、経済を丸で分かっていないからだ。

民主党などは「分厚い中間層の復活」と言っているが、
その方法が「子育て手当」とは、理解に苦しむ。

アベノミクスを批判している野党の言い分は、往々にして円安の影響を謳っている。
円安は金融緩和の副産物みたいなもので、マネー量が減る事によって起こるデフレを退治するには、
金融緩和は絶対に必要な事だ。

円安を抑えるために金融緩和を止めると言う事は、デフレから脱却しないと言う事になる。
これまで日本経済が苦しんでいたのは、デフレであって、デフレ退治が最優先なのに、
それを止めてしまえ！とアベノミクスを否定する野党は言っている訳だ。

経済を良くしようとするのならば、消費税を元の５％に戻すのが正解。
これについて言及しているのが共産党。
ただし共産党は円安については、他のアベノミクスを否定している野党と同じだから、
景気は良くならない。

円安で実質賃金が下がって生活が苦しいのは、消費税を増税して経済を落ち込ませてしまったからだ。
消費税を増税しなければ、一時ねじれ現象が生じるものの、実質金利が下がり、
財政出動と相まって投資が動けば正社員の賃金も上がっている。

これまで経済の実績から言えば、２％の物価上昇に対し、賃金は３％の上昇が見られる。
年間２％経済成長すると、概ね６年後ぐらいには財政は健全化して、
消費税の増税は必要なくなるってか、消費税その物が必要なくなる。

こんな事を、殆どの政治家は知らない。もちろん一般国民も知らない。
知っているのは、経済を学んだごく一部の人達だけなんだが、
本来この様な事を報道するのがマスコミの役割なんだが、マスコミは財務省に籠絡されてしまっているから、
NHKはじめ、デフレに対する正しいアベノミクスを叩き、
間違った経済政策である消費税増税を薦める事をしている。

まぁこんなんだから経済は良くならんな。
だから選挙も一般の人に取ってはよくワカラナイ事になっている。

経済を良くするには、消費税を５％に戻して、金融緩和と財政出動を粛々と行えば、
だいたい４年から５年で景気回復が末端まで実感でき、６年から７年後には財政は健全化できる。

しかしそれができないのは、政治家の無知と財務省の職権乱用によるものだ。

残念ながら、この構造が改められない限り、日本国民はいつまで経っても幸福になれないのだな。

消費税増増税しないと、社会福祉の財源が無いと報道されているが、
消費税を増税したとて、税収全体は落ちるし、消費税というのは滞納が一番多い税なのだ。

消費税は赤字黒字に関係なく納めなければならない。
赤字で苦しい会社は、預かった消費税を納税する事が出来なくなる。
だから消費税の滞納が多いのだ。
これは制度に欠陥がある。

そんな事が下地にあって、増税によって税収が減るのだから、
元々社会福祉に限らず、全体的に税収不足が発生している状態。

だから消費税率を上げないと、社会福祉の予算が足りないと言う事は無いのだ。
元々が足りないのだ。

こういう事を言うのは、その背後に財務省が付いていると俺は思っている。
理由は利権と保身だ。

何度も書くが、消費税など増税しなくても、金融緩和と財政出動を粛々と行えば、
経済は回復してくる。
そうすれば自ずと税収が増えて、消費税増税その物が必要なくなる。

だけど、それでは財務省の利権が作れない。
だから何が何でも消費税を上げたいに他ならない。

全く愚かしい事だ。この国の一部の役人は腐りきっている。
早く歳入庁と分けた方が良い。

金融緩和と財政出動で、経済は回復軌道に乗った。
そしてその芽がやっと出た所で消費税増税をやって全て摘み取ってしまった。

安倍っちは消費税増税を１８ヶ月先送りした。
今度は景気条項は付けないらしい。

８％にひ引きげられた消費税はそのまま。そして１８ヶ月後に確実に増税される。
この破壊力も中々のものだ。
８％のショックを抜けだして、やっとよちよち歩きを始めたタイミングで、
今度は容赦なく増税だ。

もう日本経済の先行きが見えた。
失われた３０年となる。

全くバカが国を司っているからどうしようも無い。