勝手にぶつぶつ

衆議院選挙が公示されたが、いまいち盛り上がっていない。
そりゃそうだ、素人には分かりにくい選挙だから。

今回の選挙、戦う相手は財務省であるのに、野党はこれ幸いと与党を攻めているが、
それもあまり説得力がない。

というのも、経済を丸で分かっていないからだ。

民主党などは「分厚い中間層の復活」と言っているが、
その方法が「子育て手当」とは、理解に苦しむ。

アベノミクスを批判している野党の言い分は、往々にして円安の影響を謳っている。
円安は金融緩和の副産物みたいなもので、マネー量が減る事によって起こるデフレを退治するには、
金融緩和は絶対に必要な事だ。

円安を抑えるために金融緩和を止めると言う事は、デフレから脱却しないと言う事になる。
これまで日本経済が苦しんでいたのは、デフレであって、デフレ退治が最優先なのに、
それを止めてしまえ！とアベノミクスを否定する野党は言っている訳だ。

経済を良くしようとするのならば、消費税を元の５％に戻すのが正解。
これについて言及しているのが共産党。
ただし共産党は円安については、他のアベノミクスを否定している野党と同じだから、
景気は良くならない。

円安で実質賃金が下がって生活が苦しいのは、消費税を増税して経済を落ち込ませてしまったからだ。
消費税を増税しなければ、一時ねじれ現象が生じるものの、実質金利が下がり、
財政出動と相まって投資が動けば正社員の賃金も上がっている。

これまで経済の実績から言えば、２％の物価上昇に対し、賃金は３％の上昇が見られる。
年間２％経済成長すると、概ね６年後ぐらいには財政は健全化して、
消費税の増税は必要なくなるってか、消費税その物が必要なくなる。

こんな事を、殆どの政治家は知らない。もちろん一般国民も知らない。
知っているのは、経済を学んだごく一部の人達だけなんだが、
本来この様な事を報道するのがマスコミの役割なんだが、マスコミは財務省に籠絡されてしまっているから、
NHKはじめ、デフレに対する正しいアベノミクスを叩き、
間違った経済政策である消費税増税を薦める事をしている。

まぁこんなんだから経済は良くならんな。
だから選挙も一般の人に取ってはよくワカラナイ事になっている。

経済を良くするには、消費税を５％に戻して、金融緩和と財政出動を粛々と行えば、
だいたい４年から５年で景気回復が末端まで実感でき、６年から７年後には財政は健全化できる。

しかしそれができないのは、政治家の無知と財務省の職権乱用によるものだ。

残念ながら、この構造が改められない限り、日本国民はいつまで経っても幸福になれないのだな。