勝手にぶつぶつ

普通、役人とか政治家とかいうのは、その国の国益のために存在しているんだが、
日本の場合そうじゃない。

役人は利権と保身、政治家も同じく。だから日本は良くならない。
日本が持っているのは、国民が勤勉だからだ。

今日本を悪くしているのは財務省。
今日本の一番大きな問題はデフレ不況。
そこでアベッチ内閣がアベノミクスでデフレから脱却を目指している。

デフレから脱却すると景気が良くなって、長らくデフレ不況に苦しんだ国民が救われれる。
所が財務省の官僚にとってそれは都合が悪い。
なぜなら、消費税増税ができなくなるからだ。

消費税の税率を上げても税収は増えない。
消費税の増税は可処分所得を減らすから、消費が減って景気は悪くなる。
勿論税収も減る。財政も健全化しない。

しかし財務官僚は消費税増税をやりたがる。
その理由は、役人の利権と保身のためだ。

元財務官僚だった高橋洋一氏の弁に寄れば、
消費税を増税すると特例措置が作られ、
それを使うにはその制度を作った役人しか措置の行使の仕方が分からず、
措置を受けたい企業は、天下り先の提供を引き換えに、措置を受けに役人の元に日参するそうだ。
だから財務官僚は、省を挙げて何が何でも消費税増税に力を注ぐ。

それと財務省は、税収増をしても手柄にならず、増税をすると手柄になると言う、
悪しき習慣があるそうだ。
税収増になる事をやっても評価されず、増税すると評価されて出世するのだから、
あの手、この手で増税をする訳だ。

これらは国民に取っては負担になるばかりか、税収が落ち込んで国益も損ねる。
財務省は国益を損ねる省であると言う事だ。

消費税増などせず、金融緩和と財政出動を粛々と行えば、だいたい２％つづインフレになる。
インフレになると名目GDPが増え、だいたい６年間２％のインフレが継続すると、財政は健全化する。
そうなると消費税の増税が出来ない。
それが財務官僚にとっては都合が悪いのだ。

財務省の悪しき習慣をを変えるのが政治なんだが、政治家が財務省に籠絡されているから話にならない。
今回の消費税増税を例に上げると、
まず財務省は、マスコミに対して働きかけた。
新聞には消費税の特例を与えて、増税から外す様にしている。
そして記者には、情報というアメをぶら下げて、財務省の都合の良い記事を書かせている。
もし言うことを聞かなければ、税務調査という嫌がらせをやる。

産経新聞は唯一消費税増税に真っ向から反対の記事を書いたんだが、
産経新聞だけ税務調査が入ったそうだ。

これらは新聞に関わらず、テレビや雑誌なども同様だ。
だから表のマスメディアは消費税増税に賛成で、
マトモな情報はネットに流れているという構造になっている。

財務省の暴走と止めるべき政治家は、いいように財務省にやられている。
民主党など良い例で、
政権を取った時に民主党は、政権運営に不慣れで、
役所の力を借りなければ、政権運営ができなかった。

役所に楯突けば協力してもらえず、政権運営ができないから、
役所の言いなりになるしかない。
消費税増税もそんな背景から生まれてきた。
言い出しっぺは、元財務大臣でもあった時の内閣総理大臣　菅直人だ。
それを引き継いだどぜうが、三党合意で消費税増税を決めてしまった。
時の自民党総裁は、中国のハニートラップにも引っかかった事で有名なハニー谷垣だ。

各議員も財務用に籠絡されている。
各議員も役所の協力なくては、政治活動ができない。
余程の力がなければ、役所を押さえつける事ができない。

今回の消費税増税にしても、財務省から議員に対して「ご説明」」が活発に行われたそうだ。
その餌は、議員に対してアメだ。
「先生の選挙区に、予算を出しますよ。」と案にほのめかす。また情報を流す。
言うことを聞かなければ、財務調査などの嫌がらせをやる。
政治資金報告書のアラを探してマスコミにリークする。

そんな様な事をやって政治家を籠絡するのだと、
自らも経験のある元財務官料の高橋洋一氏がコラムに著している。

今、日本が抱える問題の半分は、経済が回復すれば解決する。
しかし経済が回復してしまったら、消費税増税そのものが必要無くなるから、
増税が利権になる財務省の官僚にとっては都合が悪いのだ。むしろデフレ不況の方が都合が良い。

日本を良くしようとする事に、ブレーキを掛けているのが財務省なのだ。

今回の衆議院選挙も、財務省の暴走を阻止する為にあると理解している有権者は少ない。
なぜなら、大手マスコミはその真実を報道しないから。
しかしネットには真実の情報が流れている。だからネット環境にある有権者は事実を把握していて、
今回の選挙の大義も理解してる。
しかし大多数の有権者は、大手マスコミの情報しか知らないから、誤った認識と判断をしている。

日本を良くしようと思ったら、財務省を再度解体し、歳入庁と分けるなどして、
利権を起こさせない体質に変えてゆくしか無い。
しかし現在の政治体制ではそれが出来ないから、解散選挙で有権者を味方に付けて、
消費税増税を阻止しようと言う事なのだ。

しかし政治は複雑故、安倍っちも言える事と言えない事がある様で、
はっきりと理由を言えないから、その結果一般有権者には分かりにくい選挙になっている。

本来国益という観点から、マスコミが援護射撃をやらなければならないんだが、
マスコミも財務省に籠絡されているから、援護射撃を打たないどころか、
財務省のプロパガンダに成り下がっている。

財務省の体質を変えない限り、政治家が役所に対して力を持たない限り、
日本国民の不幸はつづく。