勝手にぶつぶつ

報道によれば
『日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。
　黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。
　日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。』

これ、政治経済を理解している人にとっては、かなりのビッグニュースだ。

日銀はこれまで、インフレは悪として徹底的にインフレを抑えてきた。
その結果日本経済はデフレ不況に陥り、失われた２０年になった。
その影響は、財政悪化や少子化、生産拠点の海外移転など、日本を取り巻くあらゆる問題となった。

黒田総裁は、消費税増税の影響は軽微であるとして、消費税増税容認派だった。
役人は自分の犯した失敗を認めない。認めないから誤った方向に突き進み、国策を誤る。

黒田総裁は消費税増税の失敗を認めた。失敗を認めたのが、日銀総裁だと言う所がミソなのだ。

変動為替経済では、金融政策が経済に大きな影響を及ぼす。
その金融政策の舵を握っているのが日銀総裁で、消費税増税は間違えだったと公言したことは、
嘗て無い画期的な事であり、今後正しい経済政策が導かれる事が明確になったと言う事だ。

政府も先日、今後の増税を凍結し、経済成長による増収を図り、財政を健全化させると発表した。
そもそもその政策は、小泉、第一次安倍内閣の時に高橋洋一氏の提言で実施し、実績を上げた政策で、
やっとマトモな、正しい政策が始まり、デフレ脱却、景気回復が確実になったと言う事だ。

ただし、やっとスタートラインに着いた所で、景気回復を末端まで感じる事ができるのは、
早くて１年、遅ければ３年ぐらい掛かる。
しかし日銀総裁が、消費税増税の悪影響を認識しているから、リカバリーがなされるかも知れない。
そうなれば、景気回復を足取りは力強い物となる可能性大だ。
今後の金融政策と失業率がいつ３％まで落ちるのか注視したい。

昼飯を喰ったら日頃の睡眠不足が祟って眠くなって、少しうとうとしていた。
テレビからは衆議院予算委員会のやり取りが聞こえていた。

民主党の前原が何やら吠えていた。半分寝ていたから、ちゃんと聞いていなかったが、
「日銀の量的緩和を止めろ。」
「このままでは国債が暴落する」
と言う事を頻りに吠えていた。

バカだ。

こいつがなんでそんな事を言うのか分かっている。
背後に付いているのは韓国だ。こいつは韓国人から献金を受け取っていたとして国会で追求され、
大臣を辞任した経歴がある。
前原だけじゃ無い。民主党は韓国系企業などから献金を受けている奴が多い。
どぜうにせよ、管にせよだ。

前原が言うには、日銀の量的緩和は、日本国債を破綻させるのだそうだ。
バカもやすみやすみ言え。

日銀は物価目標を２％としている。インフレ・ターゲットという奴だな。
無制限に金融緩和している訳では無い。

それから日本国債。現在日本国債は史上最低金利。ものに寄ってはマイナス金利にまでなっている。
暴落どころか大人気！だ。

日銀は市場に出回っている国債を買い取っている。
その結果、一般に出回っている国債の発行数は減っている。
それもあって日本国債はプレミアムがついて、史上最低金利になっている。
金利が低くても欲しいという奴がいっぱい居ると言う事だ。

日銀は政府の子会社だから、日銀が買い取った国債を政府は償還する必要は無い。
つまり政府が発行した国債を、政府が買い取っているのと同じことで、
バカな経済評論家や財務省が言う「国の借金」がその分減っているのだ。
現在「国の借金」はどんどん減っている。
これでどうして暴落するのか俺には理解ができん。

前原は国債暴落うんぬん言っていたが、前原の言いたい事は国債うんぬんでは無く、
日銀の量的緩和を止めさせたいのだ。
前原がなんで日銀の量的緩和を止めさせたいのか。
それは韓国のウオン高を止めたいのだ。

現在韓国経済は瀕死の状態に向かって真っ逆さまに落ちている。
これまで韓国経済を引っ張ってきたスマホが売れなくなって、
日本が金融緩和を行った結果、相対的にウオンは通貨高になり、
輸出が国の基幹産業である韓国は、輸出量を減らし、ウオン高で利益率をへらし、
ダブルで経済を疲弊させている。
今やのっぴきならない状態になりつつある。

ウオン安にしたい所だが、韓国にはそれができない。
なんとしてでもウオン高を是正したい。それには円の量的緩和を止めるしかない。
一般的には、自国通貨を通貨安にするには、量的緩和を行えば良い。しかし韓国はそれができない。

韓国はアジア通貨危機の時にデフォルトした。
そして外国から投資資金が入ってきて、息を吹き返した。
韓国経済を支えているのは外国の投資資金で、量的緩和をすると金利がさがって、
金利が下がって魅力が無くなった韓国から、投資資金が引き上げられてしまうから、
韓国は量的緩和によって通貨安にする事ができないのだ。
そこで韓国は、内緒で為替介入を行って、レートを調整していた。
しかしその事は、昨年秋にアメリカに叱られたばかりだ。

韓国は量的緩和もできない、為替介入もできない。そうなれば、日本の量的緩和を止めさせるしかない。
そこで韓国から献金をたんまりもらっている前原くん登場なんだな。
俺はうつらうつらしながら前原の弁を聞いていてそう思った。

民主党前原は、日本の政治家では無く韓国の政治家だな。
こんな奴等が政権を執って経済運営していたんだから、
そりゃ民主党政権の間、韓国経済は絶好調になる訳だｗ。
日本国民としてはとんでも無い話で、民主党が政権政党で無くて、ホントよかったと思う。
二度とこんな奴等に政権を執らせてはならない。

選挙が終わった。自公で２／３を越えた。
投票率は戦後最低だった。
これにはいろんな見方があるが、有権者は今の与党に政治を任せると示したのだろう。
だから選挙に行く必要は無しと言う事だ。

野党がメタメタだ。特に維新などブームを巻き起こした所が大きく票を減らした。
この背景には、浮動票が動かなかった事だ。
自民やナンミョウなどは手堅い組織票を持っている。
投票率が低いほど、組織票を持っている所が強い。

一方組織票が無い所は不安定だ。
野党がだからしなくて、浮動票はまた共産党に集まり、共産党が躍進してしまった。

結果としてはこれでよかったと思う。
これで財務相を敵に回し戦える。次の参議院選挙と絡めて消費税増税法案は廃案に持ち込め。
財務省に籠絡された消費税増税派を抑えこんで、反対勢力のレッテルを貼って、
国民の敵にしてやれば良い。

とにかく経済を復活させれば、この国が抱える問題の半分以上は片付く。
経済成長を、己の利権の為に邪魔する財務相を黙らせる為に、
今回の選挙の結果を示してやれば良い。

とりあえずよかった。

ヨーロッパの経済が芳しくない。リーマン・ショック以降、経済が中々良くならない。
一時ドイツ経済がユーロ経済を引っ張っていたが、流石に重荷に耐え切れず、最近は低成長だ。

理由ははっきりしている。ユーロは共通通貨だから、各国が独自に金融政策を執れない事と、
財政出動を抑えてしまっているためだ。
これでは経済は良くならないどころか、悪くなる一方だ。

財政出動を抑えてしまって経済が悪くなるのは、日本がかつて歩んできた道。
景気が悪くなると、民間経済はしぼむ。その変わりに財政出動で補わなければならないんだが、
財政出動も抑えてしまうのだから、一層経済はしぼんでデフレに陥る。

そんな状況から、ユーロは中々立ち直れない状態にあるのだ。

俺が思うに、ユーロなどの共通通貨はマンションと似ている。運命共同体だ。
全世帯が景気が良ければ、経済もものすごく躍進する。
しかし悪い世帯が出始めると、それが足を引っ張り、悪い世帯が増えてゆく。
たとえ一世帯だけが良くなって、運命共同体全体でみれば、大した事は無く、
全体が良くなる事は無い。

という訳で、当分ユーロは良くならないと思う。おそらく１０年、２０年単位の時間が掛かりそうだ。

自分一人ならどうにでもなるが、共同体となるとそうも行かない。
一時期日本にも、経済圏を広げる為に日中韓で共通通貨にすべきだなんて論文があったが、
とんでもな話だ。円が食われておしまいだ。

日本は財務省の輩を片付ければ良くなる。
早く輩を片付けて、まともな経済になる事を願って止まない。

イマイチ盛り上がらない衆議院選挙。そりゃそうだ。争点がはっきりしないというか、
今回の選挙は、自民党内の粛清の為にやっている様なものだからな。

そんな中、民主党のトンチンカンな発言が目につく。
特段民主党だけを目の敵にしている訳では無いんだが、目につくから仕方ない。

民主党は「急激な円安」を否定している。
俺に言わせれば、自分の事を棚に上げて何言っちゃってんの？ってなもんだ。

為替は二国間の通貨量で決まる。
日銀は消費税増税で景気がひどく落ち込んだ事に対応して、黒田バズーカを再度打ち放った。
当然円安に振る。

アメリカはゼロ金利を止めるという話が出ている。また景気も好調だ。
これらがドル高、円安を加速させた。

大きな要因は消費税増税だ。
民主党は消費税増税を推進していたではないか。
お前らの経済政策が原因で円安が急激に進んだのだそ。

共産党が文句言うのは分かる。共産党は消費税増税に反対していたから。
所が民主党は消費税増税の音頭を取っていたんだぞ？
しかも国民の７割が反対しているというのに、民意を無視して進めたから、
有権者が政権から民主党を引きずり下ろした事を忘れたのか？

また民主党に中共と半島系の人間が沢山いるのも、円安を反対する要因のひとつ。
円安ウオン高で、輸出頼みの韓国経済は、今や大激震でデフレの入り口に立っている。

中国も、人件費の高騰もあって、中国に進出していた日系企業が、
日本に戻ってきたり、他国へシフトを始めている。また投資も激減している。

これらを止めるには、円安を止めるしかない。円安と止めるには金融緩和を止めるしかないんだか、
消費税増税で悪化してしまった経済を立て直すには、金融緩和するしか手がない。
民主党は天に唾したのと同じことをやっている様なものだ。愚かだ。

日銀は二年でマネー量を二倍、インフレターゲットを２％としている。
懸念されるのは、消費税増税で経済が大きく落ち込んでしまったから、
それを補うために、更なる量的緩和をやらねばならない。
すると円安が１２０円を突破する可能性大なのだ。

為替レートとしては、１２０円ぐらいが適正なんだが、
財政出動を絞ってしまったから、内需の回復は足踏み状態で、
より金融緩和を行うことが必要になり、円安が１２０円を越えてしまう可能性があるのだ。
かといって、金融緩和を止めてしまったら、経済は回復しない。

処方としては、消費税増税で出来たしまったデフレギャップ１５兆円を埋める
緊急の財政出動を行わなければ、円安はさらに進んでしまう。