勝手にぶつぶつ
ホントの事はまだ言えない
政治なんてのは、腹で思っている事と、公言する事は違う。大人の世界だなｗｗ。
安倍っちはこの夏、総選挙もやるし消費税は増税しない。
では何故やらないと公言したのか。
もし消費税を増税しないとなると法改正が必要になる。
しかし与党内には、財務省の息が吹き込まれた議員が沢山いる。
現状では法改正ができない。
そこで前回同様、消費税増税延期を公約にして、衆議院を解散する必要がある。
「消費税を増税しない。」と今公言したら、これもまた前回同様、
財務省はありとあらゆる手を使って消費税増税圧力を掛けてくるだろう。
しかし「増税しない。」と言っている以上、財務省は動き様が無い。
選挙直前になって、「増税しない、解散する。」と言えば、財務省は打つ手が無い。
安倍っち、前回で学習したのだな。
安倍っちは、前回消費増税した事を後悔している。
また増税しても経済にはさほど影響が無いと吹きこまれた事を怒っていると仄聞している。
今の経済状態で更に増税を行って経済を失速させたら、今度は政権が持たない。
安倍っちもそこまでバカじゃない。
笑えるのは民主党の岡田で、今でも「消費税は増税すべきだ。」と公言している。
うわさ通りの石頭だな。
石頭のままで居てくれた方が良いのだが、残念ながら次の政党では江田が代表になるらしい。
ただ、岡田もそれなりのポストに付くのだろうから、党内で意見が別れる事になって、
一騒動ありそうで面白そうだ。
まぁとにかく、夏は総選挙になるし、消費税は増税されない。
今回はマスコミもそんなニュアンスを醸し出している。
あと二月もすればハッキリするだろうな。
景気が良くなっていない証拠 貸出残高
お上は景気は良い方向に向いているというが、それは為替の影響を受けた企業と金融だけで、
その他は全然良くなっていない。首都圏郊外の不動産はデフレだ。不動産で良いのは山手線の内側だけだ。
デフレ不況はマネー不足から起きる。手元にマネーが無いのだから消費が活発にならない。
手元にマネーが無いから貧乏だ。それは末端に行く程厳しくなる。
日銀が量的緩和を行ってベースマネーはガンガン増えている。所がそれが末端に流れていない。
為替の影響で輸入関連品が値上がりし、更に消費税増税したから、末端にとってはふんだり蹴ったりだ。
世の中にマネーが出まわっていない証拠に、銀行の貸出残高だ伸びていない事が発表された。
銀行は保有している株の値上がりで、利益を増やしているが、本業の貸出は芳しくない。
そりゃそうだ。世の中の実態はまだ不景気なんだから、銀行は金を貸さない。
つまり日銀が量的緩和したマネーが世の中に出回っていないから、末端経済は良くならない。
地価も上がらない。そりゃGDPも下がるわけだ。
景気が悪いと言う事は、マネーが不足しているんだから、マネーを流してやれば良い。
しかし前述した通り、景気が悪い時には民間は動かない。いや動けない。
簡単な話だ。カネが入ってくる予定が無いのだから、カネは使わない様にしようと節約する。
当然世の中のマネーの動きは悪くなって、不景気になる。
これがまだ続いている。
ではこれを打破するにはどうすれば良いのか。
アベノミクスの第二の矢と言われる財政出動だ。
財政出動は景気に関係なく出せる。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和と、第二の矢の財政出動をセットで行えば、
景気の悪い世の中にマネーを流す事ができて、経済を動かす呼び水になって、
それが大きな民間経済が動き始めると言う仕組みだ。
所が、この第二の矢は最初だけで、後は打ち方止めになっている。
現在は第一の矢しか起動していない。
金融緩和を行って良くなるのは、金融機関と為替の影響で収益率が上がる輸出関連企業だけだ。
マネーが流れていない内需には関係ない。
内需を動かすには、末端までマネーを流す必要があるけど、実態はそうはなっていない。
だから物価と税金だけが上がって、景気が良くならないのだ。
そんな状態なのに、お上はまた消費税を増税しようとしている。全く呆れる。
経済が分かっていないのだ。
増税したい財務省に押し切られて、日本経済を悪くする方に動かしている。
今の所、お上の経済政策を見ていても、末端経済が良い方向に向かう要素は無い。
増税でむしろ悪くなる。
安倍っちは前回の消費増税を失敗したと側近には言っているらしいが、
果たして次回の増税を延期または廃止できるのだろうか？
来年行われる選挙は同時選挙にして、また消費増税を問うつもりだと言う事を仄聞している。
是非消費増税は止めにして、大規模な財政出動でデフレギャップを埋めてもらいたいものだ。
デフレ・ギャップ１０兆円 補正３.３兆円 全然足りない
デフレギャップというのは簡単に言うと、１０兆円分の仕事が無くて、
それだけ国民の収入が減ると言う事だ。
だから末端経済はいまいちパッとしていないのだ。
末端経済まで良くするには、デフレギャップを解消すれば良い。
一番簡単なのは、財政出動だ。
公共事業でギャップ分のマネーを末端まで流してやれば良い。
消費税増税で消費の伸びが悪く、４ー６、７ー９のGDPは前期比でマイナスになってしまった。
二期連続でマイナスと言う事は、景気後退を示し。
そこで安倍政権は補正予算を組んで実施する様なんだが、
その額、たった３兆３千億円。デフレギャップは１０兆円で、全然足りん。
やらないよりはマシだが、いつもお上のやる事は遅く少ない。
しかも再来年は消費税を１０％に上げる予定だ。
本気で経済を良くしようと思っていないのか、経済の仕組みが分かってしない馬鹿なのか、
その両方なんだろうな。
来年参議院選挙があるんだが、衆議院もそれに併せてやろうという話が出ている。
安倍っちは、前回の消費増税について、失敗したと言っていると仄聞している。
もしそれが本当で、本気で経済を良くしようとしているのならば、
次回の選挙は同時選挙で、消費税増税廃止は無理でも、再延長を目的としてやる可能性は高い。
病み上がりの病人に冷水を浴びせた前回の消費増税。
金融緩和で何とか息をしているが、中々立ち上がれない。
そんな状況の中、また冷水をぶっかけてしまったら元の木阿弥。
多分俺が生きている間はずっと不景気になるだろうな。
復興経済
大震災が起きる前、宮崎だったか火山の噴火があった。その直後東日本が起きて、
小笠原の方では新島が誕生して、箱根で火山活動が活発化して、御岳山が噴いて、
鹿児島の方の島も噴火して、桜島が先月噴いて、今日は阿蘇山だ。
水害も起きていて、昨年は広島、今年は関東と東北。
いかに日本は災害列島かという事だ。
民主党がコンクリートから人へなんて、
自民党の資金源である土建屋を絞って公共事業が手薄になっている。
マスコミも公共事業は「悪」だという印象報道を繰り返し、
財政規律の話もあって公共事業費は減らされている。
安倍政権になって、アベノミクスで一時公共工事が増えたが、今は再び減っている。
日本は防災にカネが掛かる国だ。
公共事業の防災工事は、人の命や財産を守る事業だから、こいつをケチってはいけない。
報道によると、常総市の水害の被害総額は９兆円を超えるそうだ。
先ほどの報道によると、浸水被害を受けた家屋は２万棟を超えると言う。９兆じゃ足りないだろう。
日銀が金融緩和したマネーは、実体経済がまだ良くないから、銀行で止まっていて、
末端に流れていない。流れているのは輸出関連企業と金融業だけだ。
公共事業は、金融緩和したマネーを末端に流す良い機会だ。
景気が悪い時は民間経済は動けない。景気に関係ないお上が、民間に代わってマネーを末端に流すのだ。
水害の被害総額は、おそらく１０兆円を超すだろう。被災した方々には申し訳ないが、
地域経済にしてみれば、ものすごい経済効果だ。
昨年の消費増税でデフレギャプが１５兆円発生し、今でも１０兆円程度残っているという。
それを穴埋めできる程の金額なのだ。
災害復興をガンガンやれば良い。そすうればマネーが末端に広がって、景気回復の芽になる。
常総市や茨城県に限った事では無く、北関東がそのマーケットになる。
南関東は東京という大市場があるが、北関東には無い。
調度良いと言ったら失礼なのだけれど、経済の観点からしたら、またとないチャンスだ。
ウチの会社は、被災地に仕事では無く、ボランテアでダンプと重機を入れようと思っている。
それだって現地で飯を食い、燃料をいれれば、ほんの僅かだが、被災地への経済復興の手助けになる。
災害は不幸な事ではあるが、その半面、経済にとっては、活性化の一翼も担っている。
災害が多い日本、財政規律を理由に、公共事業を絞りすぎるのはいかがなものかと思う。
公共事業は、国民の生命と財産を守る一方、大きな経済の一翼を担っているのだ。
首都圏郊外の不動産屋はデフレ
聞いた話では、ある不動産会社は支店を統廃合して社員を大分減らしたらしい。
そしてある支店には元支店長がいっぱいいるらしく、到底業績を上げられない部署に回された者も多数で、
早い話窓際で辞めてくれと言う事なのだそうだ。
去年も悪いと思ったが、今年は年明けからもっと悪い。
在庫ばかりが積み上がって、ある大手建売屋は軒並み商品価格を２００万円下げた。
すでに値下げしていたのに。これで指値が入ったら儲けはいくらも無い。
それにつられて地価も値下がる。不動産業界は完全デフレだ。
建築業界も芳しくない。受注が無くて食えない営業マンが山ほど居る。
こちらの業界も人員を削減している様で、かなり厳しいとの事。
不動産、建設業界が足を引っ張って、１３ヶ月連続で消費は縮小している。
ただし東大指数をみると、消費と物価は対前年同期比では上昇している。
実質賃金も少し上がってきた。
耐久消費財みたいな大きな買い物は、その反応が一番最後に出てくる。
だから動きが出てくるのは、早くても来年あたりからなのだろう。
ウチは事業向けの物件も扱っているから何とかなっているが、
エンドユーザーがメインの所はかなり厳しいみたいで泣きが入っていた。
この一年をどう凌ぐかが、首都圏郊外の不動産屋と建築屋の課題だ。
