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景気が良くなっていない証拠 貸出残高

お上は景気は良い方向に向いているというが、それは為替の影響を受けた企業と金融だけで、
その他は全然良くなっていない。首都圏郊外の不動産はデフレだ。不動産で良いのは山手線の内側だけだ。

デフレ不況はマネー不足から起きる。手元にマネーが無いのだから消費が活発にならない。
手元にマネーが無いから貧乏だ。それは末端に行く程厳しくなる。

日銀が量的緩和を行ってベースマネーはガンガン増えている。所がそれが末端に流れていない。
為替の影響で輸入関連品が値上がりし、更に消費税増税したから、末端にとってはふんだり蹴ったりだ。

世の中にマネーが出まわっていない証拠に、銀行の貸出残高だ伸びていない事が発表された。
銀行は保有している株の値上がりで、利益を増やしているが、本業の貸出は芳しくない。
そりゃそうだ。世の中の実態はまだ不景気なんだから、銀行は金を貸さない。
つまり日銀が量的緩和したマネーが世の中に出回っていないから、末端経済は良くならない。
地価も上がらない。そりゃGDPも下がるわけだ。

景気が悪いと言う事は、マネーが不足しているんだから、マネーを流してやれば良い。
しかし前述した通り、景気が悪い時には民間は動かない。いや動けない。
簡単な話だ。カネが入ってくる予定が無いのだから、カネは使わない様にしようと節約する。
当然世の中のマネーの動きは悪くなって、不景気になる。
これがまだ続いている。

ではこれを打破するにはどうすれば良いのか。
アベノミクスの第二の矢と言われる財政出動だ。
財政出動は景気に関係なく出せる。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和と、第二の矢の財政出動をセットで行えば、
景気の悪い世の中にマネーを流す事ができて、経済を動かす呼び水になって、
それが大きな民間経済が動き始めると言う仕組みだ。

所が、この第二の矢は最初だけで、後は打ち方止めになっている。
現在は第一の矢しか起動していない。
金融緩和を行って良くなるのは、金融機関と為替の影響で収益率が上がる輸出関連企業だけだ。
マネーが流れていない内需には関係ない。
内需を動かすには、末端までマネーを流す必要があるけど、実態はそうはなっていない。
だから物価と税金だけが上がって、景気が良くならないのだ。

そんな状態なのに、お上はまた消費税を増税しようとしている。全く呆れる。
経済が分かっていないのだ。
増税したい財務省に押し切られて、日本経済を悪くする方に動かしている。

今の所、お上の経済政策を見ていても、末端経済が良い方向に向かう要素は無い。
増税でむしろ悪くなる。

安倍っちは前回の消費増税を失敗したと側近には言っているらしいが、
果たして次回の増税を延期または廃止できるのだろうか?
来年行われる選挙は同時選挙にして、また消費増税を問うつもりだと言う事を仄聞している。
是非消費増税は止めにして、大規模な財政出動でデフレギャップを埋めてもらいたいものだ。

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