勝手にぶつぶつ

報道によれば
『日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。
　黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。
　日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。』

これ、政治経済を理解している人にとっては、かなりのビッグニュースだ。

日銀はこれまで、インフレは悪として徹底的にインフレを抑えてきた。
その結果日本経済はデフレ不況に陥り、失われた２０年になった。
その影響は、財政悪化や少子化、生産拠点の海外移転など、日本を取り巻くあらゆる問題となった。

黒田総裁は、消費税増税の影響は軽微であるとして、消費税増税容認派だった。
役人は自分の犯した失敗を認めない。認めないから誤った方向に突き進み、国策を誤る。

黒田総裁は消費税増税の失敗を認めた。失敗を認めたのが、日銀総裁だと言う所がミソなのだ。

変動為替経済では、金融政策が経済に大きな影響を及ぼす。
その金融政策の舵を握っているのが日銀総裁で、消費税増税は間違えだったと公言したことは、
嘗て無い画期的な事であり、今後正しい経済政策が導かれる事が明確になったと言う事だ。

政府も先日、今後の増税を凍結し、経済成長による増収を図り、財政を健全化させると発表した。
そもそもその政策は、小泉、第一次安倍内閣の時に高橋洋一氏の提言で実施し、実績を上げた政策で、
やっとマトモな、正しい政策が始まり、デフレ脱却、景気回復が確実になったと言う事だ。

ただし、やっとスタートラインに着いた所で、景気回復を末端まで感じる事ができるのは、
早くて１年、遅ければ３年ぐらい掛かる。
しかし日銀総裁が、消費税増税の悪影響を認識しているから、リカバリーがなされるかも知れない。
そうなれば、景気回復を足取りは力強い物となる可能性大だ。
今後の金融政策と失業率がいつ３％まで落ちるのか注視したい。