勝手にぶつぶつ

報道では、
輸出関連企業は円安差益により、
過去最高の利益を上げて、
春闘は一発回答だという記事が出ていて景気が良いと思いきや、
内需はスタグフレーション状態。

それを零細企業のオヤジは肌身を持って感じていたが、
報道は景気が良い様な事ばかり。
で、実態はと言うと、
やっぱり景気は悪かった。
１０～１２月のGDPは＋0.1％で、
殆どゼロと言う事だ。

なのに利上げと増税をやる岸田政権。
この政権の決定的弱点というか悪点というか、
最悪なところは、
経済対策がなっちゃいないというよりは、
経済を悪くする政策ばかりやる政権だという事だ。
その結果がGDPにも出ている。

メリケンのシリコンバレー銀行が破綻した。
この銀行はベンチャー向けの融資が主で、
担保をとらず、
才覚に投資する銀行だった。

この銀行が破綻した主な理由は、
中華コロナ騒動や、ウクライナ問題などだな。

その影響は日本にも為替と株価に出ている。
ただし、大きな影響はない。
日本がそれほど影響を受けなかったのは、
日本の産業は製造業が強くて、
足腰がちゃんとしているから、
経済が安定していると言う所だ。

投資などはちょっとした事で大きく揺らぐ。
だけど物作りは、
一発で大きな利益は上げないが、
安定した経営が続けられる所だ。

このあたりに日本の産業復活のヒントがあるんだが、
お上はまったくその辺りの事に関心が無い。
ってか、気づきもしていない。
当然、
経済を底上げする政策を行わないどころか、
病み上がりの病人に冷水をぶっかける様な事をやりやがる。
１０～１２のGDPがかろうじてプラスになったのは、
円安差益のおかげで、
もしこれがなかったら、
確実にマイナスだっただろう。

岸田政権は、
経済対策だとして中小零細企業向けに補助金を出しているが、
こいつの使い勝手が悪く、
利用できない中小礼先企業が多い。
その結果、予算を満額使い切る事が出来ない。
つまり、
財政出動が効かないと言う事だ。
まだ中華コロナショックは続いていて、
厳しい状況にある内需の中小零細企業は苦しんでいる。
その辺りの痛みが分からず、
経済を悪化させているのが岸田政権だ。

残念ながらこの先も、
岸田政権の経済政策は期待できる物が無い。
唯一日銀は金融緩和を続けてくれるとの事で、
これが唯一の守り神。

だけど、
財政と金融は一体で行わなければならないのに、
相変わらず片方でアクセル踏んで、
片方でブレーキを掛ける状態で、
残念ながら、日本経済は世界から取り残され続け、
発展途上国に陥るのも時間の問題になってしまった様だ。

昔から行きつけの焼き鳥屋があった。
そこは炭火で焼いてくれる焼き鳥屋で、
値段も安価で良かった。
仕事仲間と時折通っていた良い店だった。

中華コロナ中もほぞ細と営業を続けていたが、
中華コロナが５類になるんじゃないかと言われていた矢先、
とうとう力尽きて店を閉めた。
残念としか言いようが無い。

勤務先の業績が思わしくなくて、
早期退職した人がいる。
年金をもらうまでに１０年近くある。
その間、どこかで仕事をして収入を得なければならないのだが、
まともな仕事先が無いそうだ。
退職金を少し多めにもらったと言っても、
１０年近くも食いつなげる額ではない。
数年で無くなる。

早期退職しても、
経験を生かしてどこかしら働く場所があるだろうと思っていたそうなんだが、
自分の経験を活かせる仕事先は無く、
あるのはホームセンターの品出しとか、
トラックの運転とかそんなのしかないのだそうだ。

ホームセンターはアルバイトで、
十分食える程の収入は得られず、
トラックの方は安月給で拘束時間も長く、
時給換算したらアルバイトの方が良いそうだ。

こないだ法務局に用があって寄った。
そこは隣がハローワークで、
以前は中高年の人が多かったんだが、
こないだ寄った時には、
若い人が多くなっていた。

多分、
中華コロナの補助金が切れるので、
企業は養えない労働者を整理している様だ。
それで、
戦力になる人材はのこして、
あまり戦力にならず、
再就職に有利な若い労働者を整理しているのだろう。
首都圏郊外の景気は確実に悪化している。

GDPデフレーターを見ると、
とてもデフレから脱却したとは言えない状態なのに、
岸田政権は増税と利上げを実施する。
こいつは経済がまるで分っていない。
自民党内でもその辺りについて揉めていると仄聞している。

中華コロナ向けの補助金が順次終了する。
中華コロナ融資の返済免除期間もほどなく終了する。
まだ多くの中小零細企業は、
返済可能なまで体力が回復していない。
春以降、
破綻する中小零細企業が発生するんじゃないのかな？

一応お上から中小零細企業向けの補助金が出ているが、
どれも使い勝手が悪くてダメだ。
それら補助金は、
設備投資を補助する内容になっているが、
内需が不景気なのに、
設備投資に踏み切れる中小零企業がどれ程あると言うのか。

このままでは、
何とか中華コロナ騒動をのりきったとしても、
病み上がりに対しての適切なフォローが無くて、
力尽きる中小零細企業が増えると俺は見ている。

益々日本の経済力は落ちてゆく。
岸田、早く辞めろ。

ちょっと前までの円安から一転、今は円高傾向にあって、
対ドル１５０円近くまで下がった円も、
今や１３０円を切るところまで上がった。

この所、日本企業で中国にあった生産拠点を、
日本国内に戻している企業がある。
報道では、
円安を嫌って国内回帰していると報じているが、
俺はそうでは無いと見ている。

もちろん円安を嫌っている事もあるだろうが、
それよりも中国の人件費の高騰と、
政治を危惧しての回帰だと見ている。

為替は二国間の通貨発行量の比率で決まる。
だから、おおよそのレートを知るには、
それを計算すれば出てくる。

ただし、この度の様に、
為替に関わる不安定要素が加わると投機筋が動くから変動する。

この度の生産拠点の日本回帰について見てみれば、
確かに円安になるのならば、
生産拠点は日本国内に置いた方が良い。
しかし今や適正範囲のレートに戻っている。
ではな何故生産拠点を日本国内に戻しているかと言うと、
先述した通り、
中国の政治問題を危惧しているものと俺は見ている。

中華人民共和国は、実質上中国共産党の独裁国家だ。
人民に完全な自由は無い。
そして武力を持って覇権を広げようとしている。
その覇権の中に日本も入っている。

中国は独裁国家故、
法律なんてあって無い様なもので、
憲法よりも共産党の方が上と言う国で、
法治国家とは言えない。
その時の政治の権力者が全てを決める。
そして中国人の特性として、
だまし、嘘、利権の塊の様な政治を行う。

たとえば、
日本企業が中国に生産拠点を置いて活動していたとする。
それを日本に戻そうとすると、
拠点と財産は全て中国政府に取られてしまい、
場合によっては経営者の命も危ぶまれる。
這う這うの体で逃げ戻ってきた経営者もいる。
もちろん破綻した。

更に人件費の高騰だ。
日本政府のバカな経済・財政政策により、
日本のGDPはほどんど伸びておらず、
その間に中国に追いつかれ、韓国には追い越されてしまった。

政治的に不安定で、軍事的にも怪しげな中国、
人件費の高騰など不安要素が大きい。
そこで、この度の円安を大義名分にして、
中国にある生産拠点を日本国内に移す事にしたのだと俺は見ている。

為替だけなら、適正な以前の水準に戻っている。
為替が最大の理由にはならない。
やはり、政治、軍事のリスクを避ける為に、
生産拠点を日本に戻していると俺は考える。

中国から生産拠点を日本に戻す企業に対し、
安部政権の時から補助を行っている。
しかし今の岸田政権は経済がダメで、
折角戻ってきた企業にとって日本国内は、
北風が吹いている状態だ。

結局いつもと同じ結論になるんだが、
経済を全く理解せず、
Zの言うなりになっている岸田政権は一日も早く退陣すべきだ。
こんなバカが政権を執っている内に、
台湾有事が起きたら、日本は対処できないぞ。
それはまるで、
民主党政権の時に東日本大震災が起きたのと同じで、
まずい対応のオンパレードになるだろう。

一日も早く岸田政権は退陣して、
経済に強い内閣が発足する事を願う。

こないだ経済学者と名乗る某がネットの討論番組で、
「日本が経済成長しない理由が分からない。」
と公言していた。

この某経済学者は強気な態度で、
マトモな事を言っている経済評論家を言い負かしていた。
まぁ、経済評論家の方も完全には理解していなかった様子ではあったが。

某経済学者が言うのは、
「日本は複雑な要因から、経済成長しない。このままで良い。」
「経済成長しない根本原因は、分からない。」
と公言していたのだ。

これで経済学者を名乗っている。
マスゴミは、
こんなのを出演させるなよ。
まぁマスゴミは、経済の事なんか分からないから、
キャラが立つ面白い経済学者を出演させれば良いのだろう。

何度も書いているが、
日本が経済成長できないのは、
経済成長に合わせて、
マネーの量を増やしてこなかったからだ。

この話をする前に、
マネーの正体は何なのかを説明する必要がある。
マネーは仕事（サービスや成果）を具現化したものだ。
マネー経済が生まれる前の経済は物々交換だった。
しかし経済が発達すると物々交換では具合が悪くなってきた。
そこで発明されたのがマネーだ。
物やサービスを受け取った時に、
それに見合うマネーを渡す。
マネーを受け取った者は違う相手とそのマネーで物やサービスを購入する。
これがマネー経済だな。

どんなに一所懸命仕事して、仕事の規模を増やしても、
マネーの量がずっと同じなんだから経済成長なんかする訳ない。
それどころか、
仕事量が増えてもマネーの量が同じなら仕事の単価は下がる一方になる。
これがデフレだ。
デフレで需要不足に陥り、経済は停滞そして悪化する。

これを是正したのが安倍政権だった。
何をしたかというとアベノミクスだ。
アベノミクスは１.金融緩和　２.財政出動　３.成長戦略の三つで、
この中の金融緩和をやったんだな。つまりマネーの量を増やしたのだ。
デフレ解消の基本であるマネーストックを増やしたんだな。

ところがバカなマスゴミと反日野党とバカな経済学者は、
「金融緩和はハイパーインフレを招く！」
「国債が紙切れになる！」
「低金利と円安は円の価値を下げる！」
と大騒ぎ。
そして、
「日本はもう経済成長しない！これからは成長では無く分配だ！」
とやった。

安倍政権でまずかったのは、
消費増税した事と、大規模な財政出動ができなかった事だ。
金融緩和と財政出動をセットで行う事が
デフレ脱却に必要な事だと安部っちは理解していた。
ところが、
消費税増税は民主党政権の時に法律で決めてしまっていたし、
財政出動は「財政規律」を妄信する議員が多く財政出動ができなかった。
つまり、
アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏んだ状態になってしまったんだな。

ちなみに成長戦略は政府主導ではなく、
民間に任せておけば良い。
どんな産業が成長株になるかなんてのは、
その時々の情勢によるもので誰にも分からないのだから。

嘗てのバブル景気なんてのは簡単にできる事で、
金融緩和して大規模な財政出動を行えばできる。
もちろん増税は無しだ。

金融緩和すると円安になって輸出関連企業の業績が伸びる。
そしてそれは内需に波及してゆく。
この度の円安を見れば分かるだろう。
それと同時に、
凍り付いた巨大な民間経済エンジンを動かすためには、
大規模な財政出動で市中にマネーをばら撒く必要がある。
それは、巨大な民間経済エンジンを動かすセルモーターの役目だ。

凍り付いた経済を動かすためには、
最初財政出動で市中にマネーを流して氷を溶かさなければならない。
凍った状態では企業は設備投資しない。
氷が溶けて流動性が高まれば企業は安心して設備投資を行う。

巨大な民間経済エンジンが稼働すれば一気に経済は回り始める。
つまり景気が良くなると言う訳だ。
景気が良くなれば税収も上がるから増税は直さら必要無くなる。
もちろん大規模な財政出動も必要なくなる。

消費増税する前の安部政権下の日本経済がそれだ。
それと、
小泉内閣の時の一時期もそうだ。

経済のコントロールは金融緩和と財政出動でコントロールする。
その指標は失業率とインフレ率だ。
この二つを見ながら金融緩和と財政出動をコントロールする。

現在失業率は２％台だから及第点だ。
所がインフレ率は中華コロナ騒動もあって、
良い所１％程度で、前四半期ではマイナスだった。

こんな状態なのに岸田政権は金融引き締めと増税を行ってしまった。
これからただでさえ低迷している日本経済にブレーキが掛かる。
つまりこれから日本経済は悪化して行くと言う訳だ。

こんな事ぐらい零細企業のオヤジでも分かる事なのに、
経済学者と名乗る者が「原因は分からない。」と言いやがる。
経済学者と名乗るな。
俺の方がよっぽど学者だ。

零細企業のオヤジがどうして経済の事が分かるかと言うと、
零細企業故、経済の事を勉強するんだな。
先を読んで先手打って行かないと自分の会社がヤバくなるからだ。
だから必死に勉強する。
それに肌で経済を感じる最前線に居るからだ。

自称経済学者と名乗る奴は机の上でしか物を考えない。
政治屋と役人もそうだ。
景気が良くなろうが悪くなろうが給料は変わらない。
こんな温室の中にいる奴は経済の根本を理解できないのだろう。

まぁそんな訳で、
この国では頓珍漢な奴が経済政策を行っていて、
間違った方針を続けるのだから景気なんて良くなる訳が無い。
多分、失われた４０年になって、
日本の国力は発展途上国並みに落ちて行くのだろうな。
このままでは、それが現実になる。

ウチの会社は例年、
有馬記念が開催される日を仕事納めとしている。
仕事納めの日は事務所の大掃除だ。

大掃除と同時に新年に向けての準備をする。
カレンダーも新しいものに変える。
いつもあちこちからカレンダーを頂き、
どれを掛けようか迷う所なんだが、
今年は例年になくカレンダーが少ない。

カレンダーというのは広告宣伝の為のもので、
景気が悪くなると、
接待交際費の次に削減するところだ。

正にその通りで、
首都圏郊外の不動産屋と建設屋は仕事が激減していて、
中華コロナの影響もあるが忘年会の「ぼ」の字も聞かない。
そりゃカレンダーも減る訳だ。

ニュースでは税収が過去最高！とか、
ボーナスも過去最高の伸び率とか言っているが、
それは円安差益で莫大な利益を上げた輸出関連の大企業だけの話で、
内需産業は全然良くない。
先述している通り、
首都圏郊外の不動産屋と建設屋は青色吐息だ。

ウチの会社は、
世間の景気が良くても悪くて安定した貧乏だから、
あんまり変わらないんだけれど、
知り合いの不動産屋は歩合給と言う事もあって、
食えない営業マンが退職して、
こじんまりしたそうだ。

食えない営業マンは他業種に転職したり、
アルバイトで食いつないでいる者もあるそうだ。

リーマンショックの後もひどかったが、
今回はそれよりも悪い印象をもっている。

円安差益でウハウハ企業の経済的影響は一瞬で終わり、
キッシー内閣は増税と利上げを示唆しているから、
景気が向上する事は期待できない。

新たに起業した不動産屋も多数あるが、
市場のサイズは決まっているから、
その中で食い合いが始まる。
資本がたっぷりあって起業するのならまだしも、
借金で起業した不動産屋がいつまで持つのか見物でもある。

まぁ首都圏郊外の不動産屋と建設屋は、
来年もあまり良い期待は持てない。
余程の動きが無い限り経済は良くならず、
現状維持が精いっぱいになるんじゃないかな。

来年はカレンダーが無かったりして.......。