勝手にぶつぶつ

以前より、
住宅ローンの審査が厳しくなっていたのは知っていた。
それは、
リーマンショック後のよりも悪い。
ノンバンクや、
スルガ銀行の様な、
救いが在る金融機関も今は無く、
金融機関全般に住宅ローンの審査が厳しくて、
自営業者や中小企業に務めている者は、
中々審査が通らない状況になっている。

おどろいたのは、
某金融機関の事なんだが、
知り合いの不動産屋は某金融機関と永年取引があって、
経営状況も決して悪くは無いのに、
プロジェクト資金の融資を断られてたと言うのだ。
その不動産屋はこれまで、
プロジェクト資金の融資を断られた事は無く、
どうして断られたのか意味が分からないと言っていた。

融資を受ける方に問題が無いとすれば、
融資する方に問題があると言う事で、
おそらく、
中華コロナの影響で破綻する企業が増えていて、
貸し倒れが増えているのでは無いかと推察している。

それと仄聞した事には、
ハウスメーカーが付けた住宅ローン事故が多いのだそうだ。
奴ら例えば、
８００万円程度の土地に、
３５００万円の家を建てさせる様な事をしてきた。
そういう客が、
中華コロナの影響で収入が減り、
パンクしているというのだ。

建物は減価償却されるから価値が減る。
土地はそれに比べまだマシなんだが、
いかんせん価格が安いから担保評価が出ない。
だから売却しようとすると、
購入金額から大幅に引き下げた価格でないと売れない。
当然、回収できるカネも減ると言う事だ。

金融機関の中には、
自前の保証会社を付ける事を条件として融資する事があるが、
金融機関自体は保証会社からカネを貰えるから、
損失は無いのだけれど、
同じグループの保証会社は損失が出る訳で、
事故の数が多くなれば、
保証会社は赤字になり、
グループ全体としても損が発生する事になり、
そんな所も、
住宅ローンの審査が厳しくなっているのでは無いかと思うのだ。

それと、
内需は中華コロナと円安の影響があり、
不動産、建築業は少子高齢化の影響もあって、
業績はとても良いとは言えない。

しかし、
住宅ローンが下りないことには、
不動産屋や建築家はビジネスが成り立たない。

プロジェクト融資が下りず、
住宅ローンの審査も厳しい。
不動産・建設業にとっては、
商売を邪魔されている様なもので、
この状況は岸田内閣である限り、
続くものと見ている。

何度も書くが、
増税ばかりで、
財政、経済政策は真逆の事ばりする岸田内閣は、
一日も早く消滅する事を祈る。

３年後に開催予定の大阪万博。
工事が進まず、ヤバい事になっている。

大阪万博の開催地は埋立地で、
地盤が大層悪い。
こいつの処置もあるんだが、
パビリオンの建設工事がヤバい事になっている。

というのは、
建材と人件費の高騰、
職人不足で、
喜んで請け負う業者が居ないんだそうだ。

今の段階で請負契約を締結して、
着工したら建材や人件費が値上がったら赤字だ。
まだ世界情勢は不安定で、
今も円安で燃料代が高騰している。
しかし政府は何もアクションを行わないから
経済は不安定で、
スパンが長い請負契約なんて、
危なくって結べない

参加を表明した国の中には、
音信不通になっている国もあるそうで、
参加表明をしたものの、
事実上の辞退をする国もありそうだ。

そんなんで、
パビリオンを建設する業者が中々決まらないんだそうだ。
時は刻一刻と過ぎてゆく。
開催日は決まっている。
どうする大阪。

知り合いの解体屋から久しぶりに電話があった。
この人は、
解体屋と言っても一人親方で、
室内専門の解体職人だ。
仕事が丁寧だからあちこちから引っ張りだこの職人。
その人がまたやられたそうだ。

やられたというのは、
仕事をしたのにカネを支払って貰えない、
つまり、
タダ働きをさせられたと言うもの。

あるマンションのリノベーション工事で、
知り合いの解体職人は部屋を解体した。
その後、
大工はじめ電気屋、水道屋、内装屋、ガス屋などが入って、
仕事を仕上げた。
ところが元請けがカネを支払わない。
電話をしても繋がらない。
やばいと思っていたら、
管財人の弁護士から連絡が来て、
元請けは自己破産したそうな。

少しでも取れるものがあれば良いのだけれど、
何にも無くて、
結局職方は１円も取れずにタダ働きになってしまった。
タダ働きならまだしも、
資材を仕入れた大工はじめ電気屋、水道屋、内装屋などが、
資材の分も貰えずマイナスだ。

パンクする奴ってのは、
大抵最後に逃亡資金を作る。
このケースもそうだ。
職方に仕事させて、
施主からは代金もらって、
自分の手元に資金をある程度残しておいて
自己破産する。
やられた方はたまったもんじゃない。
自己破産されたら取りようが無いからな。

でも、今このケースが増えているみたいだ。
中華コロナショックで仕事が激減し、
ショックが終わったと思ったら借り入れの支払いが始まり、
仕事だって本調子じゃないところに、
仕事の話があれば誰だって飛びつく。
で、仕事したけどカネ貰えないなんて、
泣きっ面に蜂、
踏んだり蹴ったりだ。

建設業界の第一線なんてのは、
騙し、騙されの魑魅魍魎の側面がある。
ちゃんと仕事していれば良いだけじゃなくて、
法的な事や、
経済的な事もある程度理解していないと、
食らう事になるから要注意だ。

ウチは無借金経営だから関係ないのだけれど、
自営業者に対する融資が今、厳しいらしい。

こないだ聞いた話なんだが、
ある職人が、
数百万円程度の住宅ローンを申し込んだら謝絶されたそうだ。
違う銀行に持ち込んだのだけれど、そこも駄目。
本人、滞納や事故を起こした事は無く、
どうして駄目なのか分からない。
今ローンで四苦八苦しているそうだ。

どうも中華コロナショックで各銀行とも、
自営業者の貸し倒れが沢山発生しているんじゃ無いか？との事。
中華コロナショックは国からの補助金等で何とかしのいだものの、
制限の解除と共に返済が始まったり、
途端に支援を打ち切られて、
息が続かなくなる自営業者が多いようだ。
俺が知っている奴もそうだ。
奴は個人再生の申請を先日したとの事。

ローンが厳しいのは自営業者だけじゃ無いみたいで、
全判的に審査が厳しくなっている様だ。
やはり事故が増えているのだろう。

以前は厳しい金融機関がある一方、
緩いところがどこかにあったもんだが、
今は全部厳しいようで、
営業マンがせっかく客を付けても、
ローンが通らなくて成約にならないケースが増えているそうな。

不動産・建設産業は、
ローンが通らないと商売にならない。
岸田の馬鹿は何もしない様で、
早く岸田を引きずり降ろしてくれ。

中華コロナ騒動と、ウクライナ戦争の影響で、
原油価格を始めとするあらゆる物が値上がりしている。
日本ではそれらを十分に価格転嫁できていない。

昨年小麦の価格上昇を受け、
パンの値段があがっていた。
そしてこないだ見たら、
これまで５個入りのパンが、
価格据え置きで内容量が４個に減っていた。

その他の商品も、
内容量が減っている物が多く見られた。

建売も昨年から若干値段が上がった。
それは地価が上がったのではなく、
建築費が上がった為、価格に影響が出た様だ。
品質はそれまでと同じかと言うと違う。
仕上げ材の品質を下げて、
価格に影響が出ない様にしている。

分かりやすく言うと、
安普請に逆戻りしていると言う事だ。

１０～１２月のGDPは＋0.1％だそうで、
殆どゼロだと言って良い。
輸出関連企業は過去最高の利益を得ているというのに、
この結果だ。
もしも円安が無かったら、
GDPは確実にマイナスだっただろう。
ってか、
内需は確実にマイナスだ。

どうして日本経済はこんなにも悪いのか？
答えは簡単。
政府の財政・経済政策が悪いからだ。

これまで何度も書いているが、
日本が失われた３０年になっているのは、か
経済の成長に合わせて、
マネーの量を増やしてこなかったからだ。

そかし３０年の間に、
２回だけ経済が復活した事があった。
それは、小泉内閣の時と、
第二次安部内閣の初期の時だ。

この時何をしたかと言うと、
金融緩和だ。
世の中に流れるマネーの量を増やしたんだな。
そしたら景気は一瞬ではあるが、
一気に回復した。

ではなぜそれが続かなかったのか。
小泉内閣の時は、
当時の日銀総裁の白川が裏切って、
金融緩和を絞ってしまったからだ。

安部政権の時は、
安部政権が誕生する前に決定した消費税増税で、
消費を絞ってしまったからだ。

そして今の岸田政権は何をしているのかというと、
増税と利上げでマネーの量を絞っている。

中華コロナショックとウクライナ戦争で経済はメタメタになり、
病み上がりの状態だと言うのに、
大規模な金融緩和と財政出動を行わず、
増税と金利を上げているのだから、
そりゃ景気が良くなるどころか悪くなるのは当たり前だ。

だから世の中原材料が高騰しているのに、
それを十分価格転嫁できず、
スタグフレーション状態に陥っている。
岸田政権の財政・経済政策を見ても、
景気が回復する期待はできない。
この状態がつづくどころか、
４月から更にあらゆる物が値上がりし、
特に電力に値上がりは、
産業に大きな影響を及ぼす。

つまり、
これから景気は益々悪くなると予想される。

今国会で何をやっているかと言うと、
インチキ行政文書で大臣を追い落とそうとしている。
そんな事今どうでも良い。
ってか、
行政文書の内容が出鱈目なのに、
立憲共産党のバカ議員が騒いで、
左寄りのマスコミ各社がそれに乗って大騒ぎ。
今日本が抱えている大問題から国民の目を逸らそうとしているとしか思えない。

こうして日本経済は失われた４０年に突入し、
発展途上国へと落ちて行き、
末端経済ほど、
厳しい状態になって行くと言う事だ。