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国内回帰は政治・軍事からの避難

ちょっと前までの円安から一転、今は円高傾向にあって、
対ドル150円近くまで下がった円も、
今や130円を切るところまで上がった。

この所、日本企業で中国にあった生産拠点を、
日本国内に戻している企業がある。
報道では、
円安を嫌って国内回帰していると報じているが、
俺はそうでは無いと見ている。

もちろん円安を嫌っている事もあるだろうが、
それよりも中国の人件費の高騰と、
政治を危惧しての回帰だと見ている。

為替は二国間の通貨発行量の比率で決まる。
だから、おおよそのレートを知るには、
それを計算すれば出てくる。

ただし、この度の様に、
為替に関わる不安定要素が加わると投機筋が動くから変動する。

この度の生産拠点の日本回帰について見てみれば、
確かに円安になるのならば、
生産拠点は日本国内に置いた方が良い。
しかし今や適正範囲のレートに戻っている。
ではな何故生産拠点を日本国内に戻しているかと言うと、
先述した通り、
中国の政治問題を危惧しているものと俺は見ている。

中華人民共和国は、実質上中国共産党の独裁国家だ。
人民に完全な自由は無い。
そして武力を持って覇権を広げようとしている。
その覇権の中に日本も入っている。

中国は独裁国家故、
法律なんてあって無い様なもので、
憲法よりも共産党の方が上と言う国で、
法治国家とは言えない。
その時の政治の権力者が全てを決める。
そして中国人の特性として、
だまし、嘘、利権の塊の様な政治を行う。

たとえば、
日本企業が中国に生産拠点を置いて活動していたとする。
それを日本に戻そうとすると、
拠点と財産は全て中国政府に取られてしまい、
場合によっては経営者の命も危ぶまれる。
這う這うの体で逃げ戻ってきた経営者もいる。
もちろん破綻した。

更に人件費の高騰だ。
日本政府のバカな経済・財政政策により、
日本のGDPはほどんど伸びておらず、
その間に中国に追いつかれ、韓国には追い越されてしまった。

政治的に不安定で、軍事的にも怪しげな中国、
人件費の高騰など不安要素が大きい。
そこで、この度の円安を大義名分にして、
中国にある生産拠点を日本国内に移す事にしたのだと俺は見ている。

為替だけなら、適正な以前の水準に戻っている。
為替が最大の理由にはならない。
やはり、政治、軍事のリスクを避ける為に、
生産拠点を日本に戻していると俺は考える。

中国から生産拠点を日本に戻す企業に対し、
安部政権の時から補助を行っている。
しかし今の岸田政権は経済がダメで、
折角戻ってきた企業にとって日本国内は、
北風が吹いている状態だ。

結局いつもと同じ結論になるんだが、
経済を全く理解せず、
Zの言うなりになっている岸田政権は一日も早く退陣すべきだ。
こんなバカが政権を執っている内に、
台湾有事が起きたら、日本は対処できないぞ。
それはまるで、
民主党政権の時に東日本大震災が起きたのと同じで、
まずい対応のオンパレードになるだろう。

一日も早く岸田政権は退陣して、
経済に強い内閣が発足する事を願う。
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