勝手にぶつぶつ

今日本学術会議が話題になっている。
新会員6人を任命しなかった事について、
「学問の自由の侵害だ！」
となぜか左巻きが大騒ぎだ。
別に任命しなくても
任命されなかった人はこれまで学問して来たし、
任命されなくてもこれからも学問はできるし、
学問する事を規制していない。

左巻きが騒ぐのは、
日本学術会議は左巻きの巣窟で、
左巻きの利権でもあったのだ。
その事については、
最後に貼っておく動画を見てもらいたい。

日本学術会議とは何かといえば、
学者が国に対して助言する機関なんだが、
こいつらの助言は碌でもない事ばかり。

最近の目新しい物で言えば、
レジ袋の有料化
消費増税
復興増税
などだ。
いずれも国民生活を悪化させる事ばかり。

それもそのはず、
日本学術会議は左巻きの巣窟で、
そのバックには、
日本を弱体化させようとする中共が付いているのだから。

菅政権はそいつらを排除した訳だ。
だけど正面切って
「こいつら左巻きだから。」
とは言えない。
そうした事からマスメディアに対しては、
奥歯に物が挟まった様な言い方をしている。

ここ２０年ぐらい、
丁度日本経済が成長を止めてしまった間なんだが、
中共の影響が日本には出ているのだと思う。
日本の力を削ぐような事ばかり起きている。

それは中国が飛躍的に成長をして、
中共がより力を持って来た事と、
日本の共産主義に染まった団塊の世代が、
日本国内で力を持つ立場になって来たのと符合する。
こいつらが死滅しないと日本の体制は改善しない。

ただし、
ネットの発達も同時にあって、
中共に染まった表のマスメディアに対して、
真実の情報がネットに発信され始め、
若年層を中心に、
実態を知る事になって、
朝日新聞を始めとした表のマスメディアは、
真実を暴かれ、
次第に力を失いつつある。

まぁあれだ。
表のマスメディアは左に染まっているから、
あくまでも日本学術会議推しなんだが、
政府の本音は、
左巻き排除なのだな。

菅やんが、
日本学術会議を本気で潰す気らしい。

日本学術会議のサイトによれば、
日本学術会議は、
科学が文化国家の基礎であると言う確信の下、
行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる事を目的として、
昭和２４年１月、内閣総理大臣の所轄の下、
政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率をこうじょうさせること。
となっている。

菅やんが今回任命しなかった６人について、
左巻き政党及び議員、その他左巻き連中は学問の自由を侵害している！
と大騒ぎしている。

任命しなかった事のどこが学問の自由を侵害しているのか？
別に学問するなとは一言も言っていない。

この学術会議の連中が言っている事がとんでもない。
最近で有名なのは「レジ袋廃止」だ。
海洋汚染とは関係ないレジ袋を廃止して、
スーパーなどは大混乱だ。
客も不便を強いられている。

東日本大震災の後に始まった復興増税もそう。
被災して疲弊しているのに増税するとはどういう事だ？

消費税増税もそうらしい。
これによって日本は景気回復の腰を折られ
未だにデフレ脱却できない。

日本学術会議のやっている事はこんなものだ。

それにしてもどうして左巻きが大騒ぎしているのか。
それは、
任命されないと左巻きにとって都合が悪いからだ。

では任命されなかった６人はどんな奴だったかと言うと、
共同通信によれば、

芦名定道／京都大教授・キリスト教学
「安全保障関連法に反対する学者の会や、
安保法制に反対する
「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

宇野重規則／東京大社会科学研究所教授・政治思想史
憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」」の呼びかけ人。
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法について
「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」
と批判していた。

岡田正則／早稲田大大学院法務研究科教授・行政法
「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って２０１８年、
政府対応に抗議する声明を発表。

小澤隆一／東京慈恵会医科大教授・憲法学
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。
安保関連法案について、
２０１５年７月、
衆院特別委員会の中央公聴会で、
野党推薦の公述人として出席、
廃案を求めた。

加藤陽子／東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史
「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。
改憲や特定秘密保護法などに反対。
「内閣府公文書管理委員会」委員。
現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。

松宮孝明／立命館大大学院法務研究科教授・刑事法
反贅を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、
２０１７年６月、
参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。
京都新聞に対し
「とんでもないところに手を出して来たなこの政権は」
と思ったとインタビューに答えている。

あらあらｗｗ、
どいつもこいつもバリバリの左巻きじゃないかｗｗ。
しかも前会長は共産党の選挙応援で、
街宣車の上から街宣をやっていたそうで、
バリバリの共産党員だｗｗ。

叩けばキリが無いんだが、
こいつら軍事に関する研究はしないと言いながら、
中国様に情報を流していたという話がネットに流れている。
こんな団体に我々の税金から毎年１０億円が支払われている。
その結果、
我々国民は景気回復できず、
不要なレジ袋廃止で不自由を強いられている。
更には安全保障上、
危険にさらされる事になっている。

こなんだから、
そりゃ任命を拒否されるわな。
それで左巻きが騒いでいると。
中共様からカネを貰って居たり、
中共のスパイが入り込んでいる大手マスコミは、
この事を切り取って報道して、
ちゃんとした背景は報道しない。

これが今の日本で、
こういう患部を菅やんは切り捨てて行こうと言う訳だな。

日本学術会議の問題を処理する事は簡単だ。
今は日本政府からカネが出ているが、
諸外国の様に、
これを止めて民間団体にすれば良い。

今、アメリカを始め世界は、
中国（中共）を締めあげている。
その一環で、
日本政府も動いていると言う事だ。
そしてそれは、
日本の国益にもなるという事だな。

総理総裁を辞任する安倍ッちに対して、
「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力の無い人物」
と自らのツイッターでつぶやいた、
立憲民主党の参議院議員の石垣のりこ氏、
その後このつぶやきが炎上し、
党首の枝野から叱責を受けたが、
世間を騒がせた事については謝罪したが、
安倍ッちに対してはちゃんと謝罪はしていない。

また、
数量経済学者であり、
大学教授でもある高橋洋一氏に対しても根拠なく
「レイシスト」
呼ばわりした事もある。
高橋氏がレイシストである根拠について尋ねても、
シカトしたままだ。

人権を侵害するとんでもない石垣のりこ議員なんだが、
なんと秘書がかの、
菅野完だったと週刊誌がすっぱ抜いた。

菅野完と言えば、
森友問題を引っ掻き回した人物で、
肩書は著作家となっているが、
アメリカや日本で犯罪を起こしているとんでも野郎だという事が、
Wikipediaに掲載されている。

なるほど、
これで合点が行った。
石垣のりこを擁護する気はさらさらないが、
石垣は菅野の操り人形だと考えると理解が早い。

もしかしたら、
Twitterなどの書き込みは、
石垣では無く菅野が書いているのかも知れない。

石垣は地方FMの元アナウンサー
石垣の経歴を見ると、
左に染まる要素は見受けられない。

女に多い性格なんだが、
パートナーに染まる傾向がある。
自民党の三原じゅん子もそうだ。
女はパートナーに対して従順になる所が見受けられる。

石垣もそうだと考えると合点が行く。
いきなり政治家にならないかと言われ、
右も左も分からず立候補して当選し、
頼るのは石垣を取り巻く連中のみだ。
つよい政治的理念があって政治家になった訳じゃ無い。
政党の数合わせで議員になっただけだ。

そうなりゃ取り巻きに頼るしか無く、
取り巻きの言うなりにするしかない。
立憲民主党なんてのは、
反日左巻きの集まりだと俺は思っている。
そんな連中が取り巻きなのだから、
石垣のりこの言動も理解できる。
そして秘書のひとりが菅野完なのだから益々納得だ。

今後石垣のりこがこの事に気が付くのか、
それとも議員と言う立場を保つために今の路線で行くのか。
まぁ有権者もバカじゃ無いし、
次第にネットで情報を取る世代が有権者の主体になってくれば、
石垣のりこはおろか、
立憲民主党そのものの存続が危ぶまれるもので、
菅野完が糸を引けるのも、
今の内だけなのだろう。

１０年前に尖閣諸島付近の海域で起きた
中国船による海保船への衝突事件、
当時民主党政府だった日本は、
衝突その物を隠そうとし、
隠しきれなくなったたら中国船の船長を逮捕した物の、
即座に釈放・帰国させたと言う、
何とも売国な行為の真実が明らかになった。

この時のいきさつを明らかにしたのは、
当時外相だった前原誠司が産経新聞の取材に対して告白した物で、
産経新聞の記事によると
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「当時の菅直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

　前原氏によると、国連総会に出席するための平成２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と共に勉強会に参加。その場で監視が公務執行妨害容疑で拘留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

　前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の
胡錦涛が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放が無い場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

　前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPEC議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

　当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　
との報道があった後、
元首相の菅氏は自身のツイッターで、
『尖閣諸島はわが国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。』
と発信している。

この人は産経新聞の取材に対して「記憶が無い。」と答えたにも関わらず、
騒ぎが大きくなると舌の根も乾かない内に
「指示していない。」
と言っている。

こういう発言を見ても、
菅直人という人物がどの様な人物か分かる。
腹が座っていない内弁慶のヘタレ野郎だと言う事だ。
こんな奴が総理の時に東日本大震災が起きた。
その後の福一の対処が後手後手に回ったどころか、
邪魔をしていたバカさ加減は記憶に新しい。
その後バカ菅は小選挙区で落選し、
かろうじて比例で当選したと言う、
元首相としてはあり得ない状態で政治にしがみついている。

旧民主党の連中は安倍ッちに対して、
「疑惑は深まった。」
と攻撃したが、
元首相の菅氏及び当時の政権に対し、
疑惑は深まるばかりで、
説明責任が元首相の菅氏及び当時の政権にはある。
是非明確な説明をして頂きたい。

次期総理・総裁は菅やんで決まりなんだが、
以前菅政権はワンポイントリリーフだと書いたが、
もしかしたら、
案外長期政権になる可能性がある。

ゲルはどんなに頑張っても総理にはなれない。
いかんせん不義理が多くて議員から嫌われている。

岸田はバリバリの財務省派で増税派だ。

で菅やんはというと、
安倍ッち政権の政策を引き継ぐと公言している。
安倍ッち政権が長期政権になったのは、
何と言っても経済が回復した事による。

ただし、
二度の消費増税をやってしまってアベノミクスは半分失敗に終わってしまった。
で、
この度菅政権なんだが、
菅やんは消費減税はしないと公言しているが、
増税はしないものと思われる。

アベノミクスが半分失敗に終わってしまった原因は、
財政出動ができなかったどころか、
消費増税をやってしまった事による。
ただし、
金融緩和はこれからも継続するとの事で、
中華コロナ騒動でも他国に比べたら、
失業率を低く抑えている。

マクロ経済で見た時に、
景気回復（デフレからの脱却）に必要な物は、
金融緩和と財政出動だ。
アベノミクスは財政出動ができなくて失敗に終わった。

菅やん政権は、
金融緩和は継続して行われるが、
問題は財政出動なんだが、
以前のログでも書いたと思うが、
公共事業費の計算方法が変わり、
これまでに比べて倍程度の支出が可能になる。

公共事業費の計算をする際の、
元になる係数がこれまで誤っていて、
支出できる金額が低く抑えられていて、
その為もあって、
ピーク時の半分程度しか支出できなかったのだ。

近年大型台風の襲来によって、
日本各地で被害が出ている。
また、
南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではない日本列島。
安倍政権誕生の時に、
列島強靭化計画が出されたが、
公共事業費の支出が出来なかった為に不発に終わってしまった。

景気が悪い時と言うのは民間は動けない。
いくら金融緩和しても銀行が貸さないからだ。

だけど、
財政出動は景気に関係が無い。
不景気の時に、
市中に直接マネーを流す事ができるのだ。

これが呼び水となり金融緩和と相まって、
景気を回復させる効果があると言う事だ。

安倍ッち政権の時にはできなかった財政出動が、
菅政権の時には出来るのだ。
デフレ脱却の正しい処方である、
金融緩和と財政出動がセットで行えるようになり、
景気が回復したら、
菅政権の支持率は高くなるだろう。
そうなれば、
安倍ッち政権の様に長期政権になる可能性がある。

しかし既に左巻きは、
「菅政権を許さない！」
と始めているそうで、
まだ政権発足して無いぞｗｗ。

左巻き（中共）にとっては、
日本が国益を追求する事はダメな事で、
それは、
日本人の幸福を否定する事で、
今はワイドショーにかじりつきのジジババが左巻きを応援しているが、
ジジババは次第に淘汰され、
ネットで情報を得る人たちが多くなってくると、
地上波や新聞の嘘、扇動は通用しなくなり、
菅政権に限らす、
国益を追求する政権は盤石な物になって行くと言う物だ。

そんな訳で、
金融緩和と財政出動をセットで行う事が出来れば、
案外菅政権は支持率があがって、
長期政権になる可能性があると言う話だ。