勝手にぶつぶつ

ヤバいヤバいと言われながらここまで来た中国経済。
いよいよまずい状況になって来た事が、各国の中国への輸出統計で明らかになってきた。
中国経済のヤバい状況は、どんなに中国共産党が隠しても露呈している。
その負債は９０００兆円ともいわれていて、
労働者人口の約２２％が失業状態にあるとの数字がある。
日本のバブル崩壊、リーマンショックの比では無い状況の様だ。

中共はＧＤＰの伸び率を６％台だと公表しているが、
世界各国の中国への輸出、中国の電気消費量、貨物輸送量から鑑みると、
その伸び率はせいぜい１％台なのだそうだ。
中共がどんなに誤魔化しても、外部からの客観的数字は誤魔化せない。

中国は世界の工場として経済を発達させて来た。
それは人件費の安さを売りにしていたからだ。
ところが経済が発達すると人件費は上がる。
そうなると製造コストが上がり、
世界の企業が中国に生産拠点を置く意味が無くなり、他の発展途上国にシフトし始めた。

それを埋める為に中共が行ったのが不動産投資だ。
これによって中国では不動産バブルが膨らむ。
中国国内には、誰も済まないマンションが雨後の筍のごとく乱立した。

もうひとつは公共事業で景気の落ち込みを下支えした事だ。
高速鉄道を物凄い短時間で中国各地に広げた。
しかし需要を無視して作ったため、
大きな赤字を出しているらしい。

ＥＵ経済は芳しく無く、日本経済もイマイチ突き抜ける事ができず、
唯一元気なのはアメリカ経済だけなんだが、
アメリカ一国で世界を引っ張り切る事はできない。
世界の需要が減って、世界の工場だった中国の産業は衰退していった。

カンフル剤を打ちながら、何とか誤魔化して来た中国経済なんだが、
トランプの対中国制裁で中国経済は息の根を止められつつある。
そしていよいよヤバい状況になってきた。

中国の元は基軸通貨では無い。
リーマンショックの時はドルが基軸通貨で、その影響は瞬時に世界に広がった。
しかし元はそうではないから、
中国経済が破たんしても世界が直撃を喰らう影響は限定的だ。
ただし、巨大な市場でもある中国が停滞する事は、
中国というお得意さんが居なくなるのと同じで、
世界の企業からは対中国の売り上げが減り利益が減る。
じわじわ影響が出ると言う事だ。

それと中国経済減速で影響が出るのは、中国に投資をしていた者達だ。
日本の企業も多数中国に進出している。間接的に日本の金融機関も影響を受ける。
日本経済は直撃弾は受けないが間接的には、負債額がでかいだけに、
大きな影響を受ける可能性がある。

そんな状態なのに、ホンダは中国に生産拠点をシフトしつつある。
日本の製造拠点も中国に近い九州にシフトして、中国に軸足を置いている。

先述した通り、中国は自由主義の国では無い。中国共産党が一党独裁をしていて、
憲法よりも中国共産党の方が上にあり、中国の都合の良い様に法律をコロコロ変える。
この事により、中国に進出した日本企業は、
そのノウハウを抜かれ乗っ取られ、日本人経営者はヘタをすると拘束されたりもするそうで、
這う這う体で日本に逃げ帰って来た経営者も居る。

そんな事があるのに、ホンダは中国にシフトしている。しかも中国経済は急降下中だ。
ホンダ、大丈夫か？

中国経済減速で、マトモに煽りを喰らっているのが韓国だ。
韓国で製造した物の多くは中国へ輸出している。
韓国経済は外需頼みの経済であり、中国は大得意様でもある。
その中国経済が下落し、韓国の対中国への輸出が二桁で下落している。
韓国は、中国よりも経済がヤバい状態に陥りつつある。

安倍っちは
「リーマンショック級の経済混乱があった場合には、消費増税はしない。」
と公言している。
９０００兆円という額は、リーマンショックどころでは無い。
ただまだそれが見えにくい状態にあり、中国経済減速を理由に安倍っちは、
消費税増税を中止するのか注目したいところだ。

とにかく、中国は当面立ち直れない程のダメージを受けている。
これから抜け出すには、並大抵の事ではない。
その影響は当面、世界経済に影響を及ぼすのだろう。