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弁護士もビジネス

ちょっと用があって、刑事手続きについていろいろ調べているんだが、
刑事事件の被告の弁護人なんだが、刑事事件の裁判でも、被告に弁護人が付く。
それは被告人が任意で委任する私選弁護士人と、国が付けてくれる国選弁護人がある。
私選の方は当然費用が掛かる。
事件の内容によっても違うが、60万とか70万とか掛かる様だ。
国選の場合は原則無料。

まぁ犯罪犯す奴なんてのは、カネ持っていない奴が圧倒的だから、大概国選を選ぶわな。
で、国選弁護人の報酬を調べてみたんだが、単純な事件で基礎報酬が8万円弱。
それに必要経費が付くんだが、実質収入10万円程度といった所だろうか。

簡単な事件と言えども、弁護人がその業務に掛かる時間もそれなりにある。
接見やら手続きやらで足を運ぶ手間もある。
費用対効果で考えたら、10万円では割の合う商売ではない。
当然それに見合う程度の事しかやらないと言うのは人情だ。

刑事事件で、相手に経済的損害を与えた場合、示談を申し込んで、
弁済する事によって、刑が軽くなると言う事がある。
だからこの場合、弁護人は被害者に示談交渉をするんだが、
それとて手間暇が掛かる。
国選の場合、一応声は掛けるけれど、熱心に説得すると言う様な事は無いだろう。
当然示談が取れなければ、被告の刑は重くなると言う事だ。

もちろん国選でも熱心に取り組む弁護士もいるだろうが、
それは少数派ではないだろうか。
10万円程度の報酬で、そうそう手間は掛けられない。
弁護士の生活だってある。

一方私選の方はその数倍の報酬があるから、時間も費用も掛けられる。
依頼者の期待もあるから、そりゃ熱心に取り組むだろうな。

弁護士は正義の味方では無い。
依頼者の要望には一所懸命取り組むが、それとて費用対効果による。
弁護士と言えどもビジネスだからな。



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