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消費税増税を促進させるアメリカ

消費税増税に関する面白い見方がある事を知った。

財務官僚が、己の手柄の為に消費税を上げたいというのがあるのは、割りと一般的だ。
輸出関連企業も消費税の戻しがあるから増税大歓迎だ。

そしてもうひとり、消費増税に賛成な奴が居る。
それは、アメリカだ。

こういう構造になっている。
デフレ不況の日本経済。企業の内部留保は積み上がるばかり。
銀行のマネーも運用先が無く、国債などに投資している。

銀行が預金で預かったマネーは、運用して利息を稼がないといけない。
国債は勿論だが、その他にも運用する。
所が、国内はデフレ不況で運用先が無い。
そこで海外で運用する事になる。その運用先というか、投資先がアメリカだと言う訳だ。

日本がデフレ脱却して景気が良くなったら、銀行の運用先は日本国内になる。
その分アメリカにはマネーが来なくなってしまう。
アメリがに投資させるには、日本経済はデフレでなければならない。

そこで、景気の腰を折る消費税増税な訳だ。
まだデフレの日本経済下で消費税を増税すれば、間違えなく景気の腰を折ってデフレが続く。
それに消費税増税になれば、日本の消費者の負担を担保する日本国債は高い価値が保証される。

これを狙ってワシントン主導のIMFと日本の財務省が組んで、
日本国内向けには、消費税を増税しろと言っている訳だ。


所がこのところIMF、G7、G20は「財政再建よりも経済成長を優先しろ。」と言っている。
中々好転しないEUや中国の経済不安があり、政界経済は牽引役の経済成長を望んでいる。
だからG7ではアベノミクスは絶賛された。
所が日本国内の報道では、その事は報道されず、メルケルが文句言ったことだけが報道された。

世界は経済成長を望んでいるのに、世界最大の債権国である日本だけが、
消費税増税という経済収縮、緊縮財政をやれというのは、何か捻れてしまっている。
くれぐれも日本の大手マスコミにはダマされないように。



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