勝手にぶつぶつ
終わりの始まり
とうとう破綻する様だ。
恒大集団は支那の不動産屋なんだが、
負債は日本円で３４兆円と言われている。
その内ドル立ての債務は１.５兆円だそうで、
こいつは支払えそうもないみたいだな。
つまり、
外国人が恒大集団に投資した１.５兆円分は、
戻って来ない事になりそうだ。
投資した皆さん、
ご愁傷様です。
負債額は３４兆円と書いたが、
支那の発表なので当てにならない。
実際はもっと大きいのでは無いかと言われている。
多分大きいと思う。
支那はリーマンショック後、
経済を下支えするために不動産市場にマネーを流した。
その結果供給過多になってつまづき始めた。
そこに自らが発した中華コロナショックとどめを刺された様だ。
恒大集団に関わらず、
支那の不動産屋はどこもヤバくて、
他の不動産屋も破綻する可能性が高い。
そうなれば、
そこに投資していたカネも戻って来なくなる。
それがどこまで世界経済に影響するかなんだが、
俺はそれ程でも無いと思っている。
全く無傷では無いが、
リーマン・ショックの様に、
全世界に瞬時に広がるとは思えない。
リーマン・ショックは基軸通貨であるドルで、
ヨーロッパなどの先進諸国にも広がっていた。
けれど今回の恒大集団ショックは限定的で、
支那元は基軸通貨では無いから、
リーマン・ショックの様な広がりは無いと思われる。
しかし、
支那にカネを突っ込んでいた奴は火傷するんだろうな。
それと、
支那の経済の３０％は不動産で、
この市場が崩壊する事は、
支那経済にとっても大きな痛手となり、
間接的には世界に影響が出ると思われる。
そんな状況の支那に対して、
先進諸国の支那に対する経済的締め付けは続いていて、
中共としては厳しい状況になるのだろう。
世界はここで支那に対する締め付けを緩めてはいけない。
このまま締め付けたままで中共の力を削がなければ、
日本の安全保障は保たれない。
バカ日本は平和ボケしていて、
今中共の軍事驚異がどれだけでかくなっているか危機感が無い。
この２０年で眠れる獅子を起こしてしまい、
その牙に一番晒されているのが日本だと言う事をお上や政治屋は認識が無い。
特に岸田政権はそんな状況にあっても親中で、
こんな奴らが政権を執っている事に危機感を覚える。
支那経済の崩壊で、
支那に肩入れしていた奴は火傷するだろうが、
それは日本、ひいては世界の安全保障に繋がる事で、
自己責任と言うか、
自業自得だから仕方ない。
そもそも社会主義国の企業に投資するのだから、
火傷しても仕方ないだろう。
これによって、
支那への投資はより一層減る事になり、
支那経済は相当厳しい状況に陥るかも知れない。
支那に肩入れしていた南朝鮮は、
ただでさえ経済がボロボロなのに、
大きな痛手を負うだろう。
日本企業では、
ホンダが支那に相当肩入れしていて、
今後どんな影響が及ぶのか戦々恐々になるかも知れぬ。
本田宗一郎が草葉の陰で泣いているやも知れぬ。
支那不動産バブル崩壊で損こく外国人投資家
支那の不動産開発会社、
新力控股集団が一部債務不履行に陥った。
新力は日本円で約２８５億円のドル建ての利払いと償還が出来なかった。
つまり、
外国人への利払いと償還をしなかったと言う事で、
投資したカネが戻って来なかったと言う事だ。
新力以外にも不動産開発会社は債務不履行を起こしており、
支那の不動産バブルは完全に終わった事を示している。
支那の中でもでかい不動産開発会社である恒大の動向が注目されているが、
支払猶予期間がもうじき終わる。
多分こいつも債務不履行になるだろうと俺は見ている。
支那の不動産バブルは、
２００８年のリーマンショックの影響を、
内需拡大（金融緩和）によって防ごうとした事に起因する。
共産党が仕切る支那だから、
需要と供給なんて事は考えない。
ただマネーを放出するために不動産バブルを作りだり、
リーマンショックの影響を抑えようとしたのだから、
当然ツケは回ってくる。
そして回ってきたと言う訳だな。
支那なんてのは共産党が仕切る社会主義国で、
国家が企業の親分で、
都合が悪けりゃ法律を変える。
当然民主主義じゃないから、
中共のやりたい放題。
最近中共が「TPPに参加する。」などと抜かしているが、
TPPのルールでは、
企業会計を明かさない国は加盟できない事になっている。
どう逆立ちしても中共が仕切る企業はTPPに加盟できない。
こういう事からも分かる通り、
支那中共なんてのは民主主義国じゃ無いから、
都合の悪いことは隠すし、
勝手にルールを変える。
こんな信用できない奴なんだから投資に値しないと俺は思う。
そんな支那の親方中共の企業に投資した外国人投資家は、
当たり前だが自己責任と言う事になる。
問題は、
債務不履行の被害を負った外国人投資家が、
二次的にどれほど経済に影響を及ぼすかだ。
今の所リーマンショックの様に、
世界経済を揺るがす程の影響は無いと俺は見ているが、
部分的には影響があるのだろうな。
中共がどんな奴か理解し、
支那の企業に投資する事はリスクがある事を、
認識していなかった奴が損をする事になるんだな。
第二のリーマンショックにはならない
第二のリーマンショックが起きるのではないかと
マスゴミは騒いでいる様だが、
俺はそうは思わない。
恒大集団は、
不動産や投資などを扱っている支那の企業で、
親方中共企業だ。
そこがデフォルトするんじゃ無いかと言われていて、
負債は３０兆円ぐらいだと言われている。
だけど一方で、
資産が４０兆円ぐらいあると言われている。
でもまぁ、
中共が発表する数字だから当てにならない。
中国の元は国際通貨では無い。
一部の発展途上国では通用するかも知れないが、
経済を引っ張る先進国では通用しない。
また、
恒大集団が売った債権の殆どは支那人達で、
売買も元で売っている。
リーマンショックは、
うんこかカレーか分からないものを、
全世界にブリ撒いてしまったから、
世界中でショックを受けたんだが、
恒大集団の場合は、
通貨が元だし、
買ったのは支那人だから、
直接世界に甚大な影響を及ぼす事は無い。
こうした事から、
支那で経済破綻が起きたとしても、
支那と取引があった企業は直撃弾を受けるが、
それ以外は直接の影響は受けない。
そこんところが、
リーマンショックとの違いだな。
恒大集団のデフォルトよりも、
支那経済そのものが悪くなっている。
中共が発表する数値は当てにならないが、
各国が支那に輸出した数値を集計すれば分かる。
明らかに落ちている。
支那に関わらず、
経済が活発に行われているのなら、
その国の輸入すなわち、
他国にとっては輸出が伸びるはずだ。
それが芳しく無いと言う事は、
経済は悪くなっていると言う事だ。
メリケンを始めとする支那への圧力は高まる方向で、
中共は台湾を牽制して、
TPP参加を表明したが、
共産主義国にある、
情報を開示しない国営企業は、
そもそも参加資格が無い。
明らかにポーズなんだが、
ポーズにもならず、
知っている人は中共のなりふり構わぬ様を笑っている。
そんな訳で、
恒大集団の直撃弾は無いものの、
支那の経済は確実に悪化していて、
中共は国内の投資規制もしている様で、
支那と直接取り引きしている企業は、
火傷する危険があるぞ。
大統領はトランプ
メリケンの大統領選なんだが、
日本では民主党のバイデンが優位だと前から報道されている。
日本のコメンテーターもバイデン優位だとのたまわっている。
しかし俺は以前から、
次も大統領はトランプだと思っている。
日本に入って来るメリケン大統領選の報道は、
民主党寄りのCNNの情報が多いからだ。
メリケンの報道機関と言うのは、
日本のうじうじした報道機関と違って、
民主党派なのか共和党派なのかハッキリしている。
そんな民主党寄りのCNNが発する情報を
NHKを始めとした日本の情報機関がソースにして発する報道は、
当然民主党優位の報道になる。
だけど、
経済を復活させ、
製造業を自国に回帰させ、
失業率を改善させようとしているトランプを、
メリケン国民が否定するとは考えにくい。
日本の報道機関が報道しない米大統領選の様子を
ネットには流れていて、
その内容は、
日本の報道機関が報道する内容と随分違う。
ここへ来てバイデンの息子が中共と繋がっていた事が露見し、
その為Twitterが止まるという騒ぎまで起きている。
こういう事は日本の大手マスメディは報道しない。
まぁあれだ、
世界のトレンドも脱中共だし、
次期メリケン大統領は、
痴呆が入ったバイデンより、
景気回復の実績をもったトランプで決まりだと俺は見ている。
韓国経済 命綱を失う
メリケンの中国に対する経済制裁、
日本からの資本財輸出の厳格化、
それに加えて中華コロナウィルスの影響で、
輸出が基幹産業の韓国は虫の息になりつつある。
韓国の経済は相当悪い様だ。
何よりも外需頼みの韓国経済は、
外からマネーが入って来ないと成り立たない。
それなのに、
インチキ徴用工問題や、
労使関係が荒れている事で、
外国資本が韓国から逃げ出して、
韓国国内は益々外貨が減っている。
こうした韓国の経済危機はこれまで何度かあったが、
いずれも日本が助けて来た。
しかし韓国は日本に感謝するどころか、
後ろ足で砂を蹴る様な事をしてきた。
北の工作員で、
主体思想主義者の文在寅韓国大統領は、
日本に対して反日政策を行っている。
インチキ徴用工問題で、
文在寅の息が掛かった最高裁は、
日本企業の資産を差し押さえて、
現金化できる事にしてしまって、
いつでも現金化できる状態になっている。
この度の韓国の経済危機に、
韓国は日本に経済的援助を求めたい所で、
しきりにラブコールを送っている様なんだが、
菅総理大臣は、
これをぴしゃりと拒否している。
日本企業の資産を現金化する事を撤回しない限り、
韓国とは協議しない！
とハッキリつきつけた。
韓国は日本以外の国と通貨スワップを締結しているが、
いずれも当事国の通過でのスワップで、
国際決済できるドルでは無い。
こんなもの屁のツッパリにもならない。
韓国は何としてでも日本から援助を引き出さないとヤバい状態なのに、
日本は頑なにこれを拒否。
反日を前面に押し出している文在寅政権は、
日本企業の資産差し押さえを撤回できない。
撤回できない限り、
日本からの経済的援助は受けられない。
どこの国も韓国に経済援助はしない。
どこにも救いの無い韓国経済、
今は体力を消費しながら、
だましだましやっている様な物で、
時間が経てば経つほど体力は失われて行く。
韓国か疲弊しているのは、
北、ひいては中共に大きく影響されている事が原因で、
この原因は、
中共が破滅しない限り無くならない。
今メリケンが中国に対して経済制裁を加えているが、
韓国は中国との貿易を重視していて、
その影響を間接的に受けている。
中共が破滅すれば、
韓国は中共の呪縛から逃れる事ができるんだが、
その前に、
中共に引きずられる事になり、
中共に比べて経済規模が小さい韓国が、
とても持ちこたえられるとは思えない。
日本は毅然とした態度を取り、
高みの見物をしていれば良い。
