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米 金融収縮の影響

FRBが、
メリケン国内の物価高を鑑み、
来年3月を目処に金融収縮を前倒しすると公表した。
日本経済からみたら、
ある意味うらやましい。

米ドルは基軸通貨で、
貿易の代金支払いはドルで行われる。
外国への投資もドルで行われる。
そのドルの量が減ってゆくと言う事で、
水が乾く如く、
ドルは末端から減ってゆくことになる。

まず影響を受けるのは、
発展途上国に投資されていたドルで、
発展途上国に投資するよりも、
金利が上がる米国内に投資した方が利益が出る動きがあり、
そちらにシフトする事になる。

この事で困るのはお隣の南朝鮮で、
南朝鮮は先進国で唯一、
中央銀行が赤字の珍しい国だ。
もっぱら外国からの投資で成り立っている所があり、
南朝鮮からドルが抜けると、
南朝鮮経済は血を抜かれる様なもので影響が出る。

南朝鮮のGDPの多くは外需によるもので、
当然決済にはドルが必要になる。
果たしてドルは足りるだけ持っているのだろうか。
南朝鮮政府によると、
外貨準備高は十分にあると公表している。
ホントかな?

今南朝鮮は経済の天才文在寅大統領の経済政策により、
どん底に落ちつつある。
先行き真っ暗な韓国から外資が引き上げ始めており、
外資の銀行も引き上げている。
あからさまに韓国からドルが抜けていると言う事だ。

この所ウォン安が進んでいる。
外需が大きい南朝鮮経済にとってウォン安は
一見良い様に見えるが、
韓国経済は絶妙な為替バランスの上に成り立っていて、
ウォン安が進んでしまうと、
これもまずい事になる。
そこに上乗せしてFRBの金融収縮だ。

韓国経済は既にメタメタで、
若年層の失業率は20%に達し、
実際はもっと高いんじゃないかと言われている。
ここ何年か、
韓国から景気の良い話は聞こえて来ない。

しかも尾美クロンボ株により中華コロナ患者が爆増しており、
これにFRBの金融収縮が重なったら、
韓国経済は場合によっては、
泣きっ面にスズメバチになる可能性もある。

日本はというと、
日銀は今のペースで金融緩和を続けると公表しており、
為替については円安に振る事になり、
どのぐらいになるかは計算しないとわからないが、
程よい程度に落ち着くのでは無いかと推察している。

しかし日本経済からすると、
今の状況を鑑みれば、
もっと金融緩和すべきだと思う。
もしちゃんとした金融政策で、
今よりももっと金融緩和すると円安に振り、
その辺りのバランスを見ながらやらないとダメだ。
でもまぁ、
ヘタレな日銀は今よりも金融緩和するとは思えず、
リーマン・ショック並の経済的影響もあって、
日本経済はジリ貧が続く事になるのだろう。

これまで外資の投資でウハウハしていた発展途上国は
一段落付く事になるのだろう。
そこに支那が入り込んでくるのかも知れないが、
支那は先進諸国から経済制裁を食らっていて、
国内のバブルも弾けて嘗ての元気は無いだろう。

世界の経済伸び率は一段落するのかも知れない。

まぁ、
世の中は常に動いていて様々な事が起きる。
その事によって経済も変化するから、
結局予測はあくまでも予測で、
「将来こうなる!」
なんて確実性は、
どこにも無いと言うのが結論だな。
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終わりの始まり

ちょっと前に騒ぎになった支那の恒大集団なんだが、
とうとう破綻する様だ。

恒大集団は支那の不動産屋なんだが、
負債は日本円で34兆円と言われている。
その内ドル立ての債務は1.5兆円だそうで、
こいつは支払えそうもないみたいだな。

つまり、
外国人が恒大集団に投資した1.5兆円分は、
戻って来ない事になりそうだ。
投資した皆さん、
ご愁傷様です。

負債額は34兆円と書いたが、
支那の発表なので当てにならない。
実際はもっと大きいのでは無いかと言われている。
多分大きいと思う。

支那はリーマンショック後、
経済を下支えするために不動産市場にマネーを流した。
その結果供給過多になってつまづき始めた。
そこに自らが発した中華コロナショックとどめを刺された様だ。

恒大集団に関わらず、
支那の不動産屋はどこもヤバくて、
他の不動産屋も破綻する可能性が高い。
そうなれば、
そこに投資していたカネも戻って来なくなる。

それがどこまで世界経済に影響するかなんだが、
俺はそれ程でも無いと思っている。
全く無傷では無いが、
リーマン・ショックの様に、
全世界に瞬時に広がるとは思えない。

リーマン・ショックは基軸通貨であるドルで、
ヨーロッパなどの先進諸国にも広がっていた。
けれど今回の恒大集団ショックは限定的で、
支那元は基軸通貨では無いから、
リーマン・ショックの様な広がりは無いと思われる。

しかし、
支那にカネを突っ込んでいた奴は火傷するんだろうな。
それと、
支那の経済の30%は不動産で、
この市場が崩壊する事は、
支那経済にとっても大きな痛手となり、
間接的には世界に影響が出ると思われる。

そんな状況の支那に対して、
先進諸国の支那に対する経済的締め付けは続いていて、
中共としては厳しい状況になるのだろう。

世界はここで支那に対する締め付けを緩めてはいけない。
このまま締め付けたままで中共の力を削がなければ、
日本の安全保障は保たれない。

バカ日本は平和ボケしていて、
今中共の軍事驚異がどれだけでかくなっているか危機感が無い。
この20年で眠れる獅子を起こしてしまい、
その牙に一番晒されているのが日本だと言う事をお上や政治屋は認識が無い。
特に岸田政権はそんな状況にあっても親中で、
こんな奴らが政権を執っている事に危機感を覚える。

支那経済の崩壊で、
支那に肩入れしていた奴は火傷するだろうが、
それは日本、ひいては世界の安全保障に繋がる事で、
自己責任と言うか、
自業自得だから仕方ない。

そもそも社会主義国の企業に投資するのだから、
火傷しても仕方ないだろう。
これによって、
支那への投資はより一層減る事になり、
支那経済は相当厳しい状況に陥るかも知れない。

支那に肩入れしていた南朝鮮は、
ただでさえ経済がボロボロなのに、
大きな痛手を負うだろう。

日本企業では、
ホンダが支那に相当肩入れしていて、
今後どんな影響が及ぶのか戦々恐々になるかも知れぬ。
本田宗一郎が草葉の陰で泣いているやも知れぬ。

支那不動産バブル崩壊で損こく外国人投資家

支那の不動産開発会社、
新力控股集団が一部債務不履行に陥った。

新力は日本円で約285億円のドル建ての利払いと償還が出来なかった。
つまり、
外国人への利払いと償還をしなかったと言う事で、
投資したカネが戻って来なかったと言う事だ。

新力以外にも不動産開発会社は債務不履行を起こしており、
支那の不動産バブルは完全に終わった事を示している。

支那の中でもでかい不動産開発会社である恒大の動向が注目されているが、
支払猶予期間がもうじき終わる。
多分こいつも債務不履行になるだろうと俺は見ている。

支那の不動産バブルは、
2008年のリーマンショックの影響を、
内需拡大(金融緩和)によって防ごうとした事に起因する。
共産党が仕切る支那だから、
需要と供給なんて事は考えない。
ただマネーを放出するために不動産バブルを作りだり、
リーマンショックの影響を抑えようとしたのだから、
当然ツケは回ってくる。
そして回ってきたと言う訳だな。

支那なんてのは共産党が仕切る社会主義国で、
国家が企業の親分で、
都合が悪けりゃ法律を変える。
当然民主主義じゃないから、
中共のやりたい放題。

最近中共が「TPPに参加する。」などと抜かしているが、
TPPのルールでは、
企業会計を明かさない国は加盟できない事になっている。
どう逆立ちしても中共が仕切る企業はTPPに加盟できない。

こういう事からも分かる通り、
支那中共なんてのは民主主義国じゃ無いから、
都合の悪いことは隠すし、
勝手にルールを変える。
こんな信用できない奴なんだから投資に値しないと俺は思う。
そんな支那の親方中共の企業に投資した外国人投資家は、
当たり前だが自己責任と言う事になる。

問題は、
債務不履行の被害を負った外国人投資家が、
二次的にどれほど経済に影響を及ぼすかだ。
今の所リーマンショックの様に、
世界経済を揺るがす程の影響は無いと俺は見ているが、
部分的には影響があるのだろうな。

中共がどんな奴か理解し、
支那の企業に投資する事はリスクがある事を、
認識していなかった奴が損をする事になるんだな。

第二のリーマンショックにはならない

支那の恒大集団を震源地とする
第二のリーマンショックが起きるのではないかと
マスゴミは騒いでいる様だが、
俺はそうは思わない。

恒大集団は、
不動産や投資などを扱っている支那の企業で、
親方中共企業だ。
そこがデフォルトするんじゃ無いかと言われていて、
負債は30兆円ぐらいだと言われている。
だけど一方で、
資産が40兆円ぐらいあると言われている。

でもまぁ、
中共が発表する数字だから当てにならない。

中国の元は国際通貨では無い。
一部の発展途上国では通用するかも知れないが、
経済を引っ張る先進国では通用しない。
また、
恒大集団が売った債権の殆どは支那人達で、
売買も元で売っている。

リーマンショックは、
うんこかカレーか分からないものを、
全世界にブリ撒いてしまったから、
世界中でショックを受けたんだが、
恒大集団の場合は、
通貨が元だし、
買ったのは支那人だから、
直接世界に甚大な影響を及ぼす事は無い。

こうした事から、
支那で経済破綻が起きたとしても、
支那と取引があった企業は直撃弾を受けるが、
それ以外は直接の影響は受けない。
そこんところが、
リーマンショックとの違いだな。

恒大集団のデフォルトよりも、
支那経済そのものが悪くなっている。
中共が発表する数値は当てにならないが、
各国が支那に輸出した数値を集計すれば分かる。
明らかに落ちている。

支那に関わらず、
経済が活発に行われているのなら、
その国の輸入すなわち、
他国にとっては輸出が伸びるはずだ。
それが芳しく無いと言う事は、
経済は悪くなっていると言う事だ。

メリケンを始めとする支那への圧力は高まる方向で、
中共は台湾を牽制して、
TPP参加を表明したが、
共産主義国にある、
情報を開示しない国営企業は、
そもそも参加資格が無い。
明らかにポーズなんだが、
ポーズにもならず、
知っている人は中共のなりふり構わぬ様を笑っている。

そんな訳で、
恒大集団の直撃弾は無いものの、
支那の経済は確実に悪化していて、
中共は国内の投資規制もしている様で、
支那と直接取り引きしている企業は、
火傷する危険があるぞ。

大統領はトランプ

メリケンの大統領選なんだが、
日本では民主党のバイデンが優位だと前から報道されている。
日本のコメンテーターもバイデン優位だとのたまわっている。

しかし俺は以前から、
次も大統領はトランプだと思っている。

日本に入って来るメリケン大統領選の報道は、
民主党寄りのCNNの情報が多いからだ。

メリケンの報道機関と言うのは、
日本のうじうじした報道機関と違って、
民主党派なのか共和党派なのかハッキリしている。
そんな民主党寄りのCNNが発する情報を
NHKを始めとした日本の情報機関がソースにして発する報道は、
当然民主党優位の報道になる。

だけど、
経済を復活させ、
製造業を自国に回帰させ、
失業率を改善させようとしているトランプを、
メリケン国民が否定するとは考えにくい。
日本の報道機関が報道しない米大統領選の様子を
ネットには流れていて、
その内容は、
日本の報道機関が報道する内容と随分違う。

ここへ来てバイデンの息子が中共と繋がっていた事が露見し、
その為Twitterが止まるという騒ぎまで起きている。
こういう事は日本の大手マスメディは報道しない。

まぁあれだ、
世界のトレンドも脱中共だし、
次期メリケン大統領は、
痴呆が入ったバイデンより、
景気回復の実績をもったトランプで決まりだと俺は見ている。