勝手にぶつぶつ
韓国 フェリー沈没
韓国で修学旅行の高校生などを乗せたフェリーが転覆沈没し、
３００人近い乗客、乗員が行方不明になっている。
フェリーは航行中に何かに衝突し、転覆、沈没したと報道されている。
傾く船の船長は、乗客に「その場に留まる様に。」と指示したそうだが、
横転は急激に起こり、下の階層に居た乗客は、逃げる間もなく、
多くの行方不明者が発生したのでは無いかと報道されていた。
沈没の恐れがある時は、
乗客乗員はライフジャケットを装着の上、
甲板に集合させ、救命ボートを下ろすのが常識だが、
前述した通り、「その場に留まる様に。」との指示があったとの事から、
初動の誤りが多くの行方不明者をだしたのかもしれない。
事後があったのは沖合２０キロ程で、
その海域は、暗礁の多い場所だったそうで、
船長は、いつもの船長では無く、臨時の船長だったらしい。
その辺りが原因で、航路に間違えがあったのかも知れない。
しかしその一報、事故があった場所には暗礁は無く、
船内で何かが爆破し、それによって船体に穴が開いたのでは無いかとも報道されている。
まだ原因は分からない。
沈没したフェリーは日本製で、かつて日本国内で運行されていた物を
韓国の海運会社が中古で買い取り、改造して韓国国内で就航していた様だ。
改造は乗員定数を増やすために、階層を上に増やしていた様で、
そのため重心が上がり、
それが転覆の時間を早めた可能性もある。
東日本大震災が起きた時、一部の心ない韓国国民が、
日本で東日本大震災が起きた時に「天罰だ。」などとネットに書き込みをした者が居た様で、
それに呼応して一部の日本人がこの事故に対して「天罰だ。」などと書き込みをしているのを
散見するが、同じ事をしてはいけない。
それは日本人としての尊厳を貶める事になる。
それはそれ、これはこれとしなければならない。
それが日本民族というものだ。
転覆したフェリーの事故では、まだ多くの行方不明者がおり、
恐らく船中に閉じ込められているのでは無いかと言われている。
もしそうであれば、生存している可能性は低い。
夜を徹して救助活動が行われているそうだが、
人が救助されたと言う情報は入って来ていない。
一刻も早い救助を願って止まない。
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祝 TPP交渉決裂
日米間のTPPの交渉が上手く行って居ないそうで、こりゃめでたい。
TPPを日本抜きでやろうと言う声も米議会から出ているそうで、
是非そうしてもらいたい。
前にも書いているが、TPPはアメリカの日本市場攻略戦略で、
日本経済と日本文化を破壊する以外の何物でも無い。
ユダ金が世界中で暴れまわって、今はウクライナで騒動を起こしている。
ユダ金に国境は関係ない。世界で商売をしたいから、国境はむしろ邪魔な存在で、
それを壊すのがグローバル化だのTPPだのだ。
関税障壁を取り壊して世界市場を均一化するのが、グローバル化でユダ金の狙いだ。
そうすればユダ金は世界中で商売ができる。
しかし、関税障壁を失った国はどうなるか。
日本の場合、製造業は賃金の安い発展途上国に生産拠点を移し、
日本の製造業は空洞化し、そこで働いていた人は職を失い、
日本のデフレの原因ともなった。
更にその最たる例はユーロで、国力の違う国々の経済を一緒にしてしまった。
その結果、生産力の高い国と、低い国の差が出てしまい、
各国の経済対策も取れず、全体が疲弊してしまっている。
関税というのは、各国の生産力の違いを均衡化する為にある。
それによって、世界経済は均衡を保てた。
しかしそれを撤廃してしまったら、
生産力の低い国は太刀打ち出来ない。
今の世界経済の混乱のひとつの要因でもある。
TPPなんか離脱した方が良い。なんなら鎖国でもするか？
日本は輸出大国では無い。内需のでかい国だ。
内需を疲弊させて、ユダ金が儲かる外需に力を入れさせたから
デフレに拍車を掛けた。
デフレ脱却には、内需拡大は不可欠だ。
それなのに、製造拠点を外国に移してしまい、国内産業が疲弊した。
結局何を言いたいかというと、TPPなんかに加盟したら、
日本は碌な事にならないから、
この際ハブんちょにしてもらった方が良いと言う事だ。
たまには世界経済を見てみる
まずヨーロッパ。ユーロだな。
ユーロは相変わらず共通通貨のために、南ヨーロッパ諸国は身動きが取れない。
それに釣られて全体に悪影響を及ぼしている。かのドイツでさえ、以前の勢いは無い。
ギリシャはどうにもならなくて、失業率はうなぎ登りで、
特に若者の失業率が高い。
ユーロが復活するには、相当の時間が掛かるだろう。
アメリカは早期からの量的緩和が功を奏し、
日本のようなデフレスパイラルに落ち込むこと無く、
現在経済は上昇中だ。
問題は、量的緩和の縮小で、どのタイミングでどのぐらい絞るのかが注目される。
先日の新興国の通貨安は、投機筋の動きが大きくなったもので、
実態に則した通貨安では無かった。
今後もアメリカの量的緩和縮小は、世界経済に影響を与える。
中国は、相変わらずシャドーバンキング破裂の危険性を含んいる。
昨年のGDPが早くも発表されたが、あんなもの信じている人はいない。
そんなに早く統計が出るわけが無い。
中国政府が発表する輸出量と、相手国の輸入量が合わないんだから。
数字に信憑性が無い。
中国経済の事態が、誰にも分からないと言う所が、
中国の怖い所。
韓国は厳しい状態に落ち込みつつ有る。
ウオン高で輸出競争力が落ち込み、世界同時不況で物も売れない。
各国は内需が弱い国で、IMFの調査によれば、今年はデフレに落ち込むとの事。
しかもサムスンと現代に偏った経済は、とても歪で脆弱で、
頼みの中国もいまいち調子が悪く、
韓国に取って良い材料はひとつも無い。
我が日本は、量的緩和と財政出動をセットで行うデフレ脱出策が動き始めたばかりで、
その効果は末端までに及んでいない。まだ末端経済はデフレの中にある。
それなのに消費税増税と言う愚を行ってしまい、その足取りは足踏みを踏む事になる。
円安に振っているものの、輸出量が伸びない。
これは、世界が不況だと言う事もあるが、
生産拠点を新興国に移してしまった事も、大いに関係がある。
今までは日本国内で製造して輸出していた物を、
超円高、またはグローバル化によって、新興国に生産拠点を
国内から国外へ移せば、その分輸出量が減る。当たり前の道理だ。
更に円安で輸入価格が上がっているから、
貿易赤字になると言う事。
今の所、経済が復活したのはアメリカぐらい。
オーストラリアは相変わらずマイペース。
日本はまだデフレに半分足を突っ込んでいる物の、上昇基調。
ユーロは身動きが取れず、
中国は時限爆弾が動き始めていて、
それに付随している韓国は、地獄へ落ちる縁に居る。
まぁそんな状態だ。
日本が取るべき経済政策は、一刻も早く内需を活性化させる事。
それには強力な財政出動が必要で、それも動き始めているんだが、
消費税増税でブレーキを掛けてしまった。
そのブレーキが、どのぐらい影響するかが問題だな。
新興国から逃げ出す投資マネー
その流れを受けて新興国からドルが抜け出すんじゃないかと言う思惑もあって、
新興国のマネーが安くなった。
少しでもそれを防ごうと、各国は政策金利を上げ始めた。
新興国にとって、資金が抜け出した上に金利が上がると言う事は、経済の悪化を示す。
一方日本はと言うと、経済の不安定な新興国から逃げ出したマネーが、
安定した円にシフトしようと言う事で、円が買われ、円高に振っている。
日本の株価は、円安＝株高 円高＝株安 と言う法則があって、
円高基調に振っているから、株価は下がっている。
日経新聞や経済ニュースを見ていると、株価が経済を示しているかの様に報道しているが、
株価は、外的要因によって上下するから、株価だけを見て一喜一憂する事は無い。
経済を見るのなら、コアコアCPIやGDPデフレーター、失業率、賃金、金利などを
総合的に見て判断した方が良い。
ちなみにマネタリーベースと株価の相関関係は５０％しかない。
為替との相関関係は、９０％だ。９０と言う数値は、一致していると言って良い。
FRBは米国内の景気が回復して来たから、量的緩和を絞る。
そうしなければ、米国内でインフレが行き過ぎてしまうから。
絞れば絞る程、新興国に投資されていたマネーが抜け出て、
新興国は不況に見舞われる事になる。
日本への影響は、新興国から抜け出たマネーによって
円高に振ると言う事なんだが、
当面は、日銀も量的緩和を実施するから、ひどい円高にはならないと思われる。
おそらく１００円前後をウロウロするのだろう。
紫の髪をしたどこかの大学教授が言う、５０円になんて絶対にならない。
おとなり、韓国は打撃を食らうだろうな。
ただでさえウオン高に苦しんでいるのに、
企業の大半が外資によって支えられていて、
そのマネーが抜け出たら、IMFお代わりになる。
日本との関係を悪化させている韓国は、日本に頼る事が出来ない。
だから中国に色目を使っているんだが、
その中国のシャドーバンキングは、いつ爆発してもおかしくない状態。
韓国は自ら地獄へ足を突っ込んでいる。
今年は経済的にひと波乱ありそうだ。
折角経済は回復基調にあるのに、消費税なんか増税しやがって、
世界経済はまだ不安定要素があるというのに、
この政治経済のセンスの無さは、日本の政治家の頭の悪さを良く表している。
全く困ったものだ。
落ち込む韓国経済
韓国経済はアベノミクスの煽りを受けてウオン高になり急激に国際競争力を落としている。
韓国経済は外資に乗っ取られていると言っても過言では無い。
世界で一番グローバル化されている経済国だ。
悪化の一方をたどる韓国から、外資の金融機関を始めとして逃げ出し始めた。
イギリスのHSBCは小口金融から撤退し、シティバンクも２０店舗以上を閉鎖して逃げ出している。
まだそれ程大きな経済的影響を与えていないが、金融機関が撤退するという事は、
経済が縮小していると言う事だ。
先のHSBCは新規の顧客の受け入れを停止し、韓国国内の大半の店舗を閉鎖。
シティバンクは子会社で希望退職者を募り、一部サービスからの撤退をしている。
イギリスのスタンダード・チャータード銀行は、
業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード近郊の支店を
約１００店舗削減すると共に、営業権の帳簿価格を大幅に償却する方針だ。
朝鮮日報は２００３年以降、銀行１３、保険会社５、証券会社６、資産運用会社４，
計３１の外資系金融機関が韓国を離れたと報じた。
韓国の金融規制は、国際的な整合性が不足しているという問題があるのだそうだ。
韓国の金融規制は、世界とかけ離れていて、時折変更されるため、
外資の金融機関の業務に支障が出るのだそうだ。
韓国のGDPは８四半期連続で前期比１％を下回った。
その後今年４ー６で１.１％増になったが、その後は増と横ばいを維持している。
嘗ては破竹の勢いだった韓国経済、これは政府の為替介入でウオン安誘導した為に
輸出競争力を高めただけだ。
韓国経済はとても歪で、GDPの７割が財閥が占めていて、
サムスンの電子グループだけでも２割を占めていると言う。
サムスンの７割はスマートホンの売上で、スマホがコケれば、韓国経済もコケる。
なんとも脆弱な経済構造なのだ。
韓国の経済成長は、１８９カ国中１１７位で、年を追うごとに後退している。
来年の成長率も、IMFは下方修正している。
朴槿恵政権は、情報通信と科学技術を元に、新商品やサービスを生み出して
雇用を拡大する「創造経済」を執り、財閥の優遇を改める政策を執っているが、
効果は上がっていない。
韓国の外資の撤退について、韓国金融研究院は
「韓国経済に大きな影響は与えない。」
としているが、
外資の韓国からの撤退は続いており、今後も更に続き、
韓国経済は更に縮小に向かう事は間違えない。
そんな折、頼みの中国も失速気味だし、北は不安定だし、
日本を敵に回した朴槿恵はどうするつもりなのだろう？
どうする事もできず、アメリカの量的緩和縮小のショックで、
IMFおかわり！となるのでは無いかと俺は見ている。
韓国という一国の経済ではあるが、実は東京都の経済規模よりも小さい。
万一韓国経済がどうにかなっても、日本経済に与える影響は、
GDP比で0.45％程度だ。
むしろ日本に取っては、電気製品などライバルが減るから好都合なのだ。
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