勝手にぶつぶつ
TPP密室会議の危険性
TPPの問題については、上の動画を見て頂きたい。
あまり詳しく報道されないTPPの参加交渉。
その内容自体が秘密で、一部の役人達が国民の同意も得ず、内容も知らせず物事を決めている。
平成の不平等条約TPP、言うまでも無くTPPはアメリカの経済のために、
日本を食ってやろうと言う経済政策。
どんな圧力があるのか知らないが、日本はわざわざ敵の地へ入っていってしまった。
そしたら案の定、內容を国民にすら漏らしてはならないと言う。
そりゃそうだ。內容を漏らしたら、日本国民から大反対の声が出て、
アメリカの思う通りにならなくなってしまうから。
報道もどこからの圧力か知らないが、その問題点を声を大にして言わない。
国民も喉元を過ぎてしまった話題なのか、あまり注視もしていない。
TPPは日本にとって、とんでもない不平等を押し付けられる国際条約で、
日本の文化と経済をぶっ壊す事になる事を知った方が良い。
その內容を国民に知らせず、密室で勝手に決めているのが、TPPの交渉会議だ。
みんな他人事では無い。もっと関心を持った方が良い。
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米ドル量的緩和縮小の影響
アメリカは、サブプライムローン問題が切っ掛けて、リーマンショックを引き起こし、
世界同時不況に陥れた震源地でもある。
FRBはサブプライム問題が起きた事から、デフレに陥らないようにジャブジャブに量的緩和を行ってきた。
その量は、それまでの３倍にも及ぶ量だ。
デフレは「供給（売手）＞需要（買手）」と言う構造。
デフレは需要（買手）に現金が無くて、物が買えない状態。
それなら買手に現金が渡るように、マネーの量を増やしてやろうと言うのが量的緩和だ。
いち早く量的緩和を行ったアメリカ。
その御蔭でサブプライム問題から６年程で経済の回復を果たした。
このまま量的緩和を行って、マネーをジャブジャブに流していたら、
こんどはインフレになりすぎてしまうので、
量的緩和を絞ってゆこうというのが、量的緩和縮小。
アメリカ国内に十分にマネーが行き渡り、経済が回復したアメリカは、
量的緩和を縮小しても問題はないのだが、困る人達が居る。
それはアメリカ内外で、量的緩和で増えたマネーを利用して儲けていた人達だ。
主に金融や証券などの関係の産業。
商売の元であるマネーの量が減れば、その分商売できる量も減って利益も減ってしまう。
中には資金を調達できなくなって、破綻する所も出てくる。
だからアメリカの量的緩和縮小を警戒している。
ジャブジャブに溢れた米ドルは、新興国に投資されたりしている。
量的緩和が縮小されたら、新興国からマネーが引き上げられてしまう。
新興国は血を抜かれる様な物だ。
中国は、元の発行の裏付けに、獲得した米ドルを裏付けにしている。
中国から物を外国に売って、受け取った米ドルに見合った分の元を発行して、
中国国内の経済バランスを取っている。
もしアメリカの量的緩和が縮小されて米ドルが入ってくる量が減ったら、
元の発行量も減らさなくてはならない。
中国は今不景気だ。つまりデフレに陥りつつ有る。
それを防ぐには、元の量的緩和をしなければならない。
所が、米ドルの量的緩和縮小が実施され、獲得する米ドルの量が減ったら、
元の発行量も絞らねばならず、景気対策の為の元の発行ができず、
デフレに陥ってしまう。
そうなると、中国の経済はズダボロになってしまう。
米ドルが入って来なくても元を発行するには、元を変動相場にすれば良いのだけれど、
そうなると中国の元は、今よりも元高になって、
輸出が主な中国の経済基盤となっている中国経済の競争力が落ちる事になる。
だから中国は元を変動相場制にしたくない。
今中国の経済は明らかに減速していて、どうにかごまかしている状態なのだけれど、
中国経済は、米ドルの量的緩和縮小に対して、対応のしようが無いのが現実。
中国の経済が落ち込むと、世界経済にも大きな影響を及ぼす。
そして中国はアメリカ国債を大量に保有している。
中国経済を守るためにアメリカ国債を売りに出したら、
それはそれでアメリカも困るし、その影響は政界経済にも及ぶ。
マネーは例えるのならが、血液の様な物だ。
アメリカが量的緩和を行って発行した米ドルは、アメリカ国内に限らず、
世界中に出回っていて、世界を潤してきた。
その量が減ると言う事は、減った所は壊死すると言う事で、
それが世界中で起きる懸念があるから、世界経済が注目しているんだな。
特に深刻なのは新興国で、世界経済の減速もあって、既にその動きが出始めている。
日本は世界第３位の経済大国で、米ドルだよりの経済では無く、
アメリカが量的緩和を縮小しても、直接の影響は少ない。
しかし世界経済に影響を及ぼせば、間接的に日本経済にも影響が出る。
今日本は、デフレ不況からの脱却を目指して、円の量的緩和を行っている。
世界がアベノミクスを歓迎しているのは、アメリカが量的緩和を縮小したその担い手として、
円の量的緩和に期待している事からだ。
今経済は世界と繋がっていて、一国の問題だけでは済まなくなってしまった。
しかも複雑に色々な事情が絡み合っているから始末が悪い。
これまで世界は武力をで覇権を広げていたが、
今は経済で他国に対して覇権を及ぼす様になった。
覇権を広げようとしなくても、日本の量的緩和でも起きている様に、
国内向けの経済対策が他国にも影響を及ぼす様になった。
韓国のウオン高が良い例だ。
かように世界経済は複雑につながっていると言う事だ。
アメリカの量的緩和が世界経済にどういう影響を与えるのか、
日本経済への影響はどうなのか、やはり注目せずにはいられない。
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コリアリスク
これからはコリアリスクが起きて、
日本から韓国への投資が減るのはもちろんの事、
韓国から撤退する日本企業も増えるかもしれない。
先日仕事の関係でソウルに行った社員から、
韓国製のチョコレートと韓国のりを貰ったが、
韓国のりからは多量の大腸菌が検出されたと報道があり、
菓子も衛生的に問題があると言う報道があったから、
そのまま他人にやってしまった。
先日韓国で、
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で日本企業に対して賠償判決が出た。
その手の賠償問題は、
昭和４５年の日韓の条約で解決しているはずなのだが、
韓国の司法当局は国際条約を無視した判決を出した。
普通の国では、国内法より国際法が優先する。
韓国はこの決まり事を無視した判決を出した。
この判決に対して、
新日鉄住金（旧日本製鉄）が
敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であるとしている。
幹部は
「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある。」
と、
国家間で締結された協定が反故された異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
こうした保障対象者は数十万人にもおよび、
企業の存続に関わる問題となる。
日本企業が賠償の支払いに応じれば前例を作ってしまった事で、
日本国内で反発が広がるだろう。
支払いを拒否した場合には、
韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。
どちらにしても大変なリスクになる。
日本政府は賠償問題は解決しているという立場を取っている。
当然だ。
こうした韓国の反日、言いがかりの賠償請求は今に始まった事ではないが、
国際条約や協定をも無視する韓国の司法当局の姿勢は、
もはや先進国の司法ではない。
今後こうしたリスクを避けるために、
韓国から撤退する企業や投資を控える動きが出るだろう。
そうなれば一番損するのは韓国なのだけれど、
そんな事よりも反日姿勢を打ち出す事が
韓国としては重要になってしまうほど反日が行過ぎている様だ。
７月には日本との３０億ドルのスワップ協定も切れ、
落ちぶれる中国経済が頼みの綱の韓国経済。
スワップは中国との間で締結した様だが、
財政の厳しい中国がいざとなったら支払うだろうか？
またスワップは元でされるらしく、
基軸通貨であるドルでなければ意味が無い。
国民の７割が韓国から出たいと思っている異常な国韓国。
そうした不満が反日運動に繋がっているいるのだろう。
韓国とは関わらない方が良いと思う。
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消費税増税圧力
前回の日記にも書いたが、マスコミは４~６のGDPが上がったと騒いでいるが、
GDPには為替や原油の価格も含まれている数値だから、イコール景気回復では無い。
そんな事は身の回りを見回せば直ぐに分かる事だ。
何度も書いているがアベノミクスでは、現在量的緩和しか行われていない。
量的緩和で恩恵を受けるのは、輸出関連企業と金融業界を中心とした産業だけだ。
それ以外の産業は良くなって居ない。特に中小企業には全く関係ない。
何故なら、量的緩和したマネーを国内に流す財政出動が、まだ実施されていないからだ。
末端経済は、相変わらずデフレ不況が続いていいるどころか、
量的緩和によって引き起こされた物価上昇で、一時的にスタグフレーションが起きている。
GDPが上がった！景気が回復しつつある！と騒いでいるのは、消費税増税に賛成している輩と、
そいつらに牛耳られた報道機関だけだ。
消費税増税に賛成する輩とは、まず財務省、そして日本の景気回復を望まない、韓国と中国だ。
財務省の役人は、増税は評価されるが、税収増加評価されない。
だから消費税を増税して評価を上げたい。更に増税による利権も作りたい。
中国と韓国は、アベノミクスで日本が景気回復されると、経済的競争力を失ってしまうから、
日本の景気回復を阻止したい。
財務省は報道機関に影響力を持っている。
財務省の意にそぐわない報道をする報道機関には、今後情報を出さなくなる。
また財務省は、調査権限があるから、
意にそぐわない報道機関には、税務調査を行って嫌がらせをする。
日本の大手報道機関の中枢部には、朝鮮人が入り込んでいる。
彼らが権限を持っているから、正しい報道がされない。
朝日新聞や毎日新聞などは酷い物だ。
それが経済記事にも反映されている。
消費税増税に関して言えば、そうした反日勢力と、財務省の思惑が一致していて、
相乗効果を上げていると言っても良い。
だから報道機関は、一斉に消費税増税推進の報道を繰り返す。
これは政治家も同じ事だ。
政治というのは、国民を幸福にする為にあるのであって、役人を幸福にする為にあるのでは無い。
日本の政治は、官僚によって成り立って来たと言う事実は否めない。
しかし平和ボケした日本では、官僚が己の利権、保身の為に走りだしたと言う印象が拭えない。
ネットが発達して、報道機関が一方的に流す情報だけでは無く、真実の情報が流れる様になったが。
それもここ１０年ぐらいの間だ。
ネット環境に無い人達は、相変わらず報道機関の情報を鵜呑みにしている。
安倍首相が消費税の判断を行う時期が迫るに連れ、
報道機関の恣意的な情報が頻繁になって来たように思う。
安倍首相には、役人や報道機関の干渉に影響されず、
是非国民の事を再優先で判断してもらいたいと思う。
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スマートホンが支える韓国経済
営業利益も４７.５％増加したと発表した。
韓国経済は、財閥主導経済で、サムスンと現代自動車の国民経済に占める割合がどんどん拡大している。
韓国の上場企業の利益の内、サムスンと現代自動車の利益は約２０％にも及ぶ。
そのサムスンの主力商品はスマートホンで、現在スマートホンの売れ行きが好調のために
サムスンは業績を伸ばしている。
５月、サムスンのスマートホンの売上が、
予想より下回ると予測されたために、サムスンの株価が急落した。
サムスンの株は、韓国の上場企業の時価総額の２０％程度を占めているため、
サムスンの株価下落が、韓国の株式全体を低迷させてしまった。
スマートホンが株価に大きな影響を与えたのだ。
韓国の株価、経済を支えるサムスン電子。
サムスン電子の商品の約７割がスマートホン関連。
韓国経済を支えているのは、スマートホンであると言っても良いのだ。
これ恐ろしい事で、スマートホンが居いつまでも売れ続ける保証は無い。
各社ライバルも出てくるだろうし、技術革新も行われるだろう。
次のヒット商品を生み出す事ができなければ、
スマートホンの売上が落ちるのと同時に、韓国経済も落ちてゆく事になる。
たかがスマートホンに、今の韓国経済は支えられていると言っても過言では無い。
未来永劫スマートホンが売れ続くとは思えない。
基礎研究が出来ていないサムスンの研究所は、
なんと日本の神奈川県にあると言う事実。
これは日本の企業をリストラされた技術者を集めている為で、
だから神奈川県に研究所があるのだそうだ。こんな状態のサムスン。
サムスンの得意技はパクリだ。
どこかでヒット商品が出て、それをパクるしかできない。
アップルもサムスンには商品をパクられて痛い目に遭っている。
次は万全を期して新商品を出してくるだろうから、
そう簡単にパクられる様な事はしなだろう。
そうなれば、サムスンはヒット商品を生み出せなくなる。
ただでさえ韓国経済を取り巻く環境は悪化しているのに、
もしかしたらこれから韓国経済は、本当に窮地に立たされる事になるかもしれない。
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