勝手にぶつぶつ

前回の日記にも書いたが、マスコミは４~６のGDPが上がったと騒いでいるが、
GDPには為替や原油の価格も含まれている数値だから、イコール景気回復では無い。
そんな事は身の回りを見回せば直ぐに分かる事だ。

何度も書いているがアベノミクスでは、現在量的緩和しか行われていない。
量的緩和で恩恵を受けるのは、輸出関連企業と金融業界を中心とした産業だけだ。

それ以外の産業は良くなって居ない。特に中小企業には全く関係ない。
何故なら、量的緩和したマネーを国内に流す財政出動が、まだ実施されていないからだ。
末端経済は、相変わらずデフレ不況が続いていいるどころか、
量的緩和によって引き起こされた物価上昇で、一時的にスタグフレーションが起きている。

GDPが上がった！景気が回復しつつある！と騒いでいるのは、消費税増税に賛成している輩と、
そいつらに牛耳られた報道機関だけだ。

消費税増税に賛成する輩とは、まず財務省、そして日本の景気回復を望まない、韓国と中国だ。
財務省の役人は、増税は評価されるが、税収増加評価されない。
だから消費税を増税して評価を上げたい。更に増税による利権も作りたい。

中国と韓国は、アベノミクスで日本が景気回復されると、経済的競争力を失ってしまうから、
日本の景気回復を阻止したい。

財務省は報道機関に影響力を持っている。
財務省の意にそぐわない報道をする報道機関には、今後情報を出さなくなる。
また財務省は、調査権限があるから、
意にそぐわない報道機関には、税務調査を行って嫌がらせをする。

日本の大手報道機関の中枢部には、朝鮮人が入り込んでいる。
彼らが権限を持っているから、正しい報道がされない。
朝日新聞や毎日新聞などは酷い物だ。
それが経済記事にも反映されている。

消費税増税に関して言えば、そうした反日勢力と、財務省の思惑が一致していて、
相乗効果を上げていると言っても良い。
だから報道機関は、一斉に消費税増税推進の報道を繰り返す。

これは政治家も同じ事だ。

政治というのは、国民を幸福にする為にあるのであって、役人を幸福にする為にあるのでは無い。
日本の政治は、官僚によって成り立って来たと言う事実は否めない。
しかし平和ボケした日本では、官僚が己の利権、保身の為に走りだしたと言う印象が拭えない。

ネットが発達して、報道機関が一方的に流す情報だけでは無く、真実の情報が流れる様になったが。
それもここ１０年ぐらいの間だ。
ネット環境に無い人達は、相変わらず報道機関の情報を鵜呑みにしている。

安倍首相が消費税の判断を行う時期が迫るに連れ、
報道機関の恣意的な情報が頻繁になって来たように思う。
安倍首相には、役人や報道機関の干渉に影響されず、
是非国民の事を再優先で判断してもらいたいと思う。



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