勝手にぶつぶつ
ここはよのすけのストレス発散の場、
勝手な事を書いています
米ドル量的緩和縮小の影響
経済の世界では、アメリカの量的緩和縮小の行方に注目が集まっている。
アメリカは、サブプライムローン問題が切っ掛けて、リーマンショックを引き起こし、
世界同時不況に陥れた震源地でもある。
FRBはサブプライム問題が起きた事から、デフレに陥らないようにジャブジャブに量的緩和を行ってきた。
その量は、それまでの3倍にも及ぶ量だ。
デフレは「供給(売手)>需要(買手)」と言う構造。
デフレは需要(買手)に現金が無くて、物が買えない状態。
それなら買手に現金が渡るように、マネーの量を増やしてやろうと言うのが量的緩和だ。
いち早く量的緩和を行ったアメリカ。
その御蔭でサブプライム問題から6年程で経済の回復を果たした。
このまま量的緩和を行って、マネーをジャブジャブに流していたら、
こんどはインフレになりすぎてしまうので、
量的緩和を絞ってゆこうというのが、量的緩和縮小。
アメリカ国内に十分にマネーが行き渡り、経済が回復したアメリカは、
量的緩和を縮小しても問題はないのだが、困る人達が居る。
それはアメリカ内外で、量的緩和で増えたマネーを利用して儲けていた人達だ。
主に金融や証券などの関係の産業。
商売の元であるマネーの量が減れば、その分商売できる量も減って利益も減ってしまう。
中には資金を調達できなくなって、破綻する所も出てくる。
だからアメリカの量的緩和縮小を警戒している。
ジャブジャブに溢れた米ドルは、新興国に投資されたりしている。
量的緩和が縮小されたら、新興国からマネーが引き上げられてしまう。
新興国は血を抜かれる様な物だ。
中国は、元の発行の裏付けに、獲得した米ドルを裏付けにしている。
中国から物を外国に売って、受け取った米ドルに見合った分の元を発行して、
中国国内の経済バランスを取っている。
もしアメリカの量的緩和が縮小されて米ドルが入ってくる量が減ったら、
元の発行量も減らさなくてはならない。
中国は今不景気だ。つまりデフレに陥りつつ有る。
それを防ぐには、元の量的緩和をしなければならない。
所が、米ドルの量的緩和縮小が実施され、獲得する米ドルの量が減ったら、
元の発行量も絞らねばならず、景気対策の為の元の発行ができず、
デフレに陥ってしまう。
そうなると、中国の経済はズダボロになってしまう。
米ドルが入って来なくても元を発行するには、元を変動相場にすれば良いのだけれど、
そうなると中国の元は、今よりも元高になって、
輸出が主な中国の経済基盤となっている中国経済の競争力が落ちる事になる。
だから中国は元を変動相場制にしたくない。
今中国の経済は明らかに減速していて、どうにかごまかしている状態なのだけれど、
中国経済は、米ドルの量的緩和縮小に対して、対応のしようが無いのが現実。
中国の経済が落ち込むと、世界経済にも大きな影響を及ぼす。
そして中国はアメリカ国債を大量に保有している。
中国経済を守るためにアメリカ国債を売りに出したら、
それはそれでアメリカも困るし、その影響は政界経済にも及ぶ。
マネーは例えるのならが、血液の様な物だ。
アメリカが量的緩和を行って発行した米ドルは、アメリカ国内に限らず、
世界中に出回っていて、世界を潤してきた。
その量が減ると言う事は、減った所は壊死すると言う事で、
それが世界中で起きる懸念があるから、世界経済が注目しているんだな。
特に深刻なのは新興国で、世界経済の減速もあって、既にその動きが出始めている。
日本は世界第3位の経済大国で、米ドルだよりの経済では無く、
アメリカが量的緩和を縮小しても、直接の影響は少ない。
しかし世界経済に影響を及ぼせば、間接的に日本経済にも影響が出る。
今日本は、デフレ不況からの脱却を目指して、円の量的緩和を行っている。
世界がアベノミクスを歓迎しているのは、アメリカが量的緩和を縮小したその担い手として、
円の量的緩和に期待している事からだ。
今経済は世界と繋がっていて、一国の問題だけでは済まなくなってしまった。
しかも複雑に色々な事情が絡み合っているから始末が悪い。
これまで世界は武力をで覇権を広げていたが、
今は経済で他国に対して覇権を及ぼす様になった。
覇権を広げようとしなくても、日本の量的緩和でも起きている様に、
国内向けの経済対策が他国にも影響を及ぼす様になった。
韓国のウオン高が良い例だ。
かように世界経済は複雑につながっていると言う事だ。
アメリカの量的緩和が世界経済にどういう影響を与えるのか、
日本経済への影響はどうなのか、やはり注目せずにはいられない。

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アメリカは、サブプライムローン問題が切っ掛けて、リーマンショックを引き起こし、
世界同時不況に陥れた震源地でもある。
FRBはサブプライム問題が起きた事から、デフレに陥らないようにジャブジャブに量的緩和を行ってきた。
その量は、それまでの3倍にも及ぶ量だ。
デフレは「供給(売手)>需要(買手)」と言う構造。
デフレは需要(買手)に現金が無くて、物が買えない状態。
それなら買手に現金が渡るように、マネーの量を増やしてやろうと言うのが量的緩和だ。
いち早く量的緩和を行ったアメリカ。
その御蔭でサブプライム問題から6年程で経済の回復を果たした。
このまま量的緩和を行って、マネーをジャブジャブに流していたら、
こんどはインフレになりすぎてしまうので、
量的緩和を絞ってゆこうというのが、量的緩和縮小。
アメリカ国内に十分にマネーが行き渡り、経済が回復したアメリカは、
量的緩和を縮小しても問題はないのだが、困る人達が居る。
それはアメリカ内外で、量的緩和で増えたマネーを利用して儲けていた人達だ。
主に金融や証券などの関係の産業。
商売の元であるマネーの量が減れば、その分商売できる量も減って利益も減ってしまう。
中には資金を調達できなくなって、破綻する所も出てくる。
だからアメリカの量的緩和縮小を警戒している。
ジャブジャブに溢れた米ドルは、新興国に投資されたりしている。
量的緩和が縮小されたら、新興国からマネーが引き上げられてしまう。
新興国は血を抜かれる様な物だ。
中国は、元の発行の裏付けに、獲得した米ドルを裏付けにしている。
中国から物を外国に売って、受け取った米ドルに見合った分の元を発行して、
中国国内の経済バランスを取っている。
もしアメリカの量的緩和が縮小されて米ドルが入ってくる量が減ったら、
元の発行量も減らさなくてはならない。
中国は今不景気だ。つまりデフレに陥りつつ有る。
それを防ぐには、元の量的緩和をしなければならない。
所が、米ドルの量的緩和縮小が実施され、獲得する米ドルの量が減ったら、
元の発行量も絞らねばならず、景気対策の為の元の発行ができず、
デフレに陥ってしまう。
そうなると、中国の経済はズダボロになってしまう。
米ドルが入って来なくても元を発行するには、元を変動相場にすれば良いのだけれど、
そうなると中国の元は、今よりも元高になって、
輸出が主な中国の経済基盤となっている中国経済の競争力が落ちる事になる。
だから中国は元を変動相場制にしたくない。
今中国の経済は明らかに減速していて、どうにかごまかしている状態なのだけれど、
中国経済は、米ドルの量的緩和縮小に対して、対応のしようが無いのが現実。
中国の経済が落ち込むと、世界経済にも大きな影響を及ぼす。
そして中国はアメリカ国債を大量に保有している。
中国経済を守るためにアメリカ国債を売りに出したら、
それはそれでアメリカも困るし、その影響は政界経済にも及ぶ。
マネーは例えるのならが、血液の様な物だ。
アメリカが量的緩和を行って発行した米ドルは、アメリカ国内に限らず、
世界中に出回っていて、世界を潤してきた。
その量が減ると言う事は、減った所は壊死すると言う事で、
それが世界中で起きる懸念があるから、世界経済が注目しているんだな。
特に深刻なのは新興国で、世界経済の減速もあって、既にその動きが出始めている。
日本は世界第3位の経済大国で、米ドルだよりの経済では無く、
アメリカが量的緩和を縮小しても、直接の影響は少ない。
しかし世界経済に影響を及ぼせば、間接的に日本経済にも影響が出る。
今日本は、デフレ不況からの脱却を目指して、円の量的緩和を行っている。
世界がアベノミクスを歓迎しているのは、アメリカが量的緩和を縮小したその担い手として、
円の量的緩和に期待している事からだ。
今経済は世界と繋がっていて、一国の問題だけでは済まなくなってしまった。
しかも複雑に色々な事情が絡み合っているから始末が悪い。
これまで世界は武力をで覇権を広げていたが、
今は経済で他国に対して覇権を及ぼす様になった。
覇権を広げようとしなくても、日本の量的緩和でも起きている様に、
国内向けの経済対策が他国にも影響を及ぼす様になった。
韓国のウオン高が良い例だ。
かように世界経済は複雑につながっていると言う事だ。
アメリカの量的緩和が世界経済にどういう影響を与えるのか、
日本経済への影響はどうなのか、やはり注目せずにはいられない。

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