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食は国民の健康と財産

腐った肉を混ぜていた中国の食品会社、ありゃマクドナルトをメインにしていたアメリカ資本の会社で、
今中国のマクドナルドでは売るものが無くて、飲み物とポテトだけを販売しているらしい。
飲み物とポテトだけじゃ商売にならない。

日本のマクドナルドにもその影響が出ていて、客足ががっくり落ちているんだそうだ。
この事件は食の安全だけじゃなくて、政治的な要素もありそうで、今後の行方に注目した所だ。


自民党と言う正統は、アメリカ、大企業擁護党と読み替えると理解が早い。
これまでの動きを見ていると、全くその通りで、国民の事は二の次。

しかし今回の中国の食品加工会社の事件を受けて、やっと重い腰を上げるみたいだ。
外食産業に対して、原産地表示を義務付けるそうだが、これまでして来なかった方が不思議だ。

スーパーなどで売られている食品には、すでに原産地表示がされているが、
外食産業にはされていなかった。

外食産業で原産地表示をする様になったら、食の安全が問題になる度に、
外食産業は影響を受けそうだ。それほど外国産の安い食材を使わないと、採算があわなくなっている。

そうなりゃ国産の食材を利用する事になるだろうから、今こそ自給率アップ、
国内農業の復活の時だ。


以前竹中平蔵が、日本は外から買えば良いなどと抜かしていたが、食料とエネルギーは
自給できる事が一番強い。
日本はエネルギーは無いが、メタンハイドレートや水素のエネルギー化の研究が進んでていて、
今回の件で、日本農業の復活に結びつけば、少しはマシな社会になるに違いない。

でもその前にデフレを退治しなければ、賃金が減った庶民は、分かっていながら
安い外国産食品を求めざろう得ない。

所がお上はバカだから、デフレ脱却どころか、デフレに逆戻りの政策ばかりしている。
まったく整合性が無いというか、公約違反だ。

ウチは小さいながら家庭菜園でほそぼそと野菜を育てているが、
この度、農地を三反程預かる事になったから、野菜は自給自足して、多少の売上で、
次の作物の苗や肥料の費用を賄おうと計画している。

食の問題は命に関わる根本的な問題で、これに利権や保身を絡ませてはいけない。
食の問題は国民の健康と財産でもある事で、その辺りの認識を置いて政を行ってもらいたい物だ。
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