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ゴーンとフランス、そして中国

先週、日産のトップゴーンが金融商品取引法違反の容疑逮捕された。
決算書に報酬を過少に報告していたとの事だ。
ゴーンは容疑を否定してるとの事だ。

かつて日産が窮地に追い込まれた時、
フランスのルノーが日産にカネを出して救った。
その時に送り込まれたのが
ルノーの取締役だったゴーンだ。

ゴーンは大胆なコストカットとルノーの資本を使って日産を立て直した。
フランス政府はルノーの株を15%保有し、
ルノーは日産の株を43%保有している。
日産は間接的に、フランス政府の影響を受けている企業と言える。

この事件、興味深い話が出ている。
決算の実務をやっているのは日産の経理と会計士だ。
不正な決算報告をしているのなら、経理と会計士は不正の事を知っているだろう。
それを何を今更。
それに、処罰を受けるとすれば、虚偽の記載をした経理と会計士だ。
所が経理と会計士は司法取引をしているとの事で、
経理と会計士が重い処罰を受ける可能性は低い。

ゴーンが不正に報告する様に指示を出していれば、
ゴーンも責任を問われるのだろうが、
ゴーンはそれを否定しているとの報道がある。
果たしてゴーンを有罪にできるのか?

ゴーン逮捕を受け取締役会では、ゴーンを速やかに会長職から解任した。

この騒動の背景には、アメリカが居るという話がある。

日産のカギを握っているのはルノーだ。
フランス政府はルノーの株、15%を保有している。
この所、日産を中国の企業に提携させる動きがあったそうだ。

自動車産業と言うのは、最先端の技術が盛り込まれている。
その技術は、軍事転用できる。

もうお分かりだと思う。
フランス政府に何らかの意図があって、
日産の技術を中国に流そうとしていたとも考えられるのだ。
その動きを中国に対して厳しい態度を取っているアメリカが察知し、
日本政府に働きかけて、日本の検察が動いたと言う話だ。

ゴーンの強引なやり方には、日産社内にも反発があって、
様々な思惑がこの一件には渦巻いている様だ。

ゴーンを逮捕した所で、有罪にはならない可能性がある。
ってか、その可能性が高い様に俺には思える。
ではなぜゴーン逮捕なのかというと、
ゴーンを会長から引きずりおろし、
経営への影響力を削ぎ、
日産の中国企業との提携を阻止し、
技術流出を防ぐ為なのだと言う事なのだ。

なるほど。
そういう背景があると考えると、
この度の騒動に合点が行く。
単純な金融商品取引法違反と言う事ではなさそうだ。

下世話な話で、
フランスのマクロン大統領のアメリカを敵視する様な言動に怒ったトランプが、
報復的に行っていると言う話もある。

この結末、
もう少しすれば、全容が分かって来るだろう。
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