勝手にぶつぶつ

先日、
くず鉄を売りに行ったら
去年はキロあたり２０円ぐらいだったのが、
たったの１０円になっていたと書いた。

くず鉄の引取り代金が安くなっていると言う事は、
鉄の需要が無いという事で景気が悪いと言う事だ。

今日ウチの下職と話をしたんだが、
今くず鉄屋が忙しいんだそうだ。
何でだ？
くず鉄の値段が下がって、
世間は不景気だと言うのに.......。
不況で解体工事が増えているのか？

良く聞けば、
景気が良くて忙しいんじゃなくて、
自動車などの廃車体はこれまで、
そのまま中国に輸出して、
中国で解体していたんだが、
中国はコロナの為工場が止まっていて、
中国に輸出できない為、
国内で解体をしているんだそうだ。
その為に、
くず鉄屋が忙しいのだそうだ。

くず鉄屋とて、
買い取ったくず鉄を売ってなんぼなんだが、
日本国内は元より、
お得意さんの中国が死に体だから、
手間ばっか掛かって儲からない。

日本国内の鉄の需要が落ちているのに、
くず鉄のストックばかりが溜まって、
今後くず鉄の買取価格は更に落ちるのだろうな。

報道は毎日コロナ、コロナで騒いでいるが、
その背後には、
とんでもない不景気があって、
不動産・建設業界では、
リストラや廃業、破たんが起き始めている。

今年は終わりの始まりになりそうな気がするぞ。

１０～１２のＧＤＰ速報値が、年換算でマイナス６％超となった。
数値だけじゃイマイチぴんっ！と来ていない世間だが、
確実に日本経済は悪くなっている。

今日、資材置き場に溜まったくず鉄を出しに行ったんだが、
なんと、キロ単価たったの１０円！
一昨年は２０円から２５円ぐらいだった。
昨年は１８円ぐらいに落ちて、
随分安くなっちゃったなと思っていて、
ちょっと前に捨てに行ったら１４円に落ちていて、
今日捨てに行ったら、
たったの１０円だ。

受取ったカネ貰った時に、
あまりの少なさに計算間違えしてんじゃ無いかと思ったら、
単価１０円。
そりゃ少ない訳だ。
一昨年の半額以下なんだもの。

くず鉄の単価が低いと言う事は、
鉄の価格が落ちていると言う事で、
鉄の価格が落ちているという事は、
建設業が動いていないと言う事だ。

建設業は日本経済の中でもある程度の比率を占める。
日本国内だけじゃない。
中国も全然ダメで、
鉄の需要が無いのだ。
つまり経済が動いていないと言う事だ。

昔くず鉄の価格が崩壊して、
金出して処分した時期があった。
そこまで酷くは無いが、
だんだんそれに近づいている様な気がしている。

今日本経済の指標は、
リーマンショックの時よりも悪い。
だけどそれを実感していないのは、
日銀が金融緩和していて、
金融機関がまだ動いているからだ。

これだけ景気が悪いのは消費増税の影響で、
さらにこれからコロナショックも加わる事になる。

先ほど日銀が金融緩和していると書いたが、
それもそろそろ弾切れになりそうなのだ。
つまり、
今のままでは日銀の金融緩和が終わってしまう。
そうなると、
リーマンショックと同じ状態になってしまう。

日銀はマネーを発行する事ができる。
だけど、むやみやたら発行はできない。
マネーを発行する裏付けがなければならない。

現在その裏付けを、
国債と株などを買う事で裏付けしている。
所が、
国債の発行を政府が抑えてしまっている為、
買い入れる国債が足りないのだ。

世間では、
国債を買いたい人が沢山居て、
国際不足になっているのに、
財政規律と言う間違った認識で、
国債の発行額を抑えてしまっている。

オリンピックどころじゃない。
この不景気は、
バカの集まりのお上の金融・財政政策のまずさから起きている物で、
国民は再びどん底に落とされるかも知れない。

損益分岐点をぐっと下げて、
手元にマネーを集めておかないと、
乗り切れないかもしれないぞ。

１０～１２のＧＤＰの速報値が出た。
前期比でマイナス１.６％減。
年換算で６.３％減だ。
理由は消費税増税の買い控えだ。

当然の結果だな。
こんな事は最初から分かっていた。
お上は増税対策で付け焼刃を色々やった様だが、
屁のツッパリにもならなかった。

世界は同時不況で、
これから中華発のコロナが日本列島を襲う。
当然経済に悪影響を及ぼす。

リーマンショックの時よりも悪い上に、
コロナにやられて、
今年の日本経済はどん底に落ちるぞ。

国会では反日野党が桜で騒いでいるが、
桜どころじゃない。
どこまでもバカな政治屋達。
どこを向いて政治やってんだ？
国民の方なんかちっとも向いちゃいない。

安倍政権も
消費税増税の経済落ち込みと
コロナの対策のまずさで、
政権が持たないかもしれない。

唯一救われるのは、
金融機関が棄損していない事。
ただし、
傷が深くなると、
低金利で利ザヤが少ない金融機関はヤバくなる。
金融不全を起こすと、
リーマンショックの様になる。

金融緩和と同時に財政出動で、
市中にバンバンマネーを流さないとヤバい。
マネタリーベースだけを増やしてもダメだ。
マネーサプライが肝心。

さて、今年の日本経済はどうなる事やら。
多分、
相当悪くなると俺は思っている。

昨年は消費税増税があって、
世間はあきらめたのか、あまり騒がなかった。
所が、その影響は既に出ていて、
前回の増税よりも悪い数値が出ている。

増税率は２％と低かった物の、
世界経済の落ち込みの影響がそれに被って、
前回よりも悪い数値が出ている物と思われる。

緊張感が多少緩んだと思われる米中貿易戦争なんだが、
米中貿易戦争は、
増大した中国共産党を攻撃する為に行っているもので、
昔みたいにドンパチやる訳にも行かず、
現代では経済で締め付ける方法を取っている。
事実上の戦争だ。

現在中国経済は大打撃を受けていて、
中国はその痛みにもだえ苦しんでいる。
日本ではあまり報道されないが、
中国国内では、
企業がバタバタ破たんしている。

中国は人口も多く経済規模がでかい。
中国を経済的に豊かにすれば、
人民はその恩恵を感じて民主化するに違いないと言う事で、
中国に対する投資を増やして、
中国は経済が豊かになったんだが、
民主化する事はなく、
相変わらず共産党独裁の国で、
むしろその弊害が如実になってきた。

そこで、経済的に中国を締め上げようと言う事で、
米国が中国に関税攻撃を掛けているという訳だ。

更にヨーロッパの方も経済が不調に陥っている。
英国のＥＵ離脱も今後影響が出てくるだろう。
ユーロと言う共通通貨の弊害が出て、
各国が独自の金融政策が取れなくてもがいている。

そこに米国のイランに対しての軍事攻撃だ。
これにイランが激怒して、
軍事衝突の可能性が高まった。

かくして世界の市場が不調を起こしている影響は、
日本経済にも影響を及ぼす。
その悪影響が出始めている所に消費増税だ。

日本の財政政策は片手落ちで、
財政出動を絞ってしまっているから完全にデフレから脱却できない。
それどころか、デフレに逆戻りしている状況も見受けられる。
日本の経済で大きな比率を占めているのが個人消費なんだが、
その個人消費を冷やす消費増税をやっているのだから、
世界の経済学者からバカにされるのだ。

こんな事だから、
前回の消費増税の時よりも悪い数値が既に出ていて、
それは今後更に悪い状況に落ちて行く。
多分夏に開催されるオリンピックが終わったのをきっかけに、
景気低迷の渦は広がって行くのでは無いかと思われる。

少子高齢化の影響が出始めた首都圏郊外の不動産・建築屋は、
泣きっ面に蜂の状態に陥るのでは無いかと予測している。
既にその兆候が出ている。
では具体的にどうなるかというと、
市場がより一層縮小すると言う事だ。

図体がでかい会社は、その規模を小さくする。
すなわち、リストラがあると言う事だ。
逃げ遅れた企業は、
破たんする事もあるのだろう。
首都圏郊外の不動産・建築屋にも
既にその兆候が出ている。

ウチみたいな零細企業は、
これ以上縮小する事ができない、
元々が最小単位だからww。

だけど、借金も無いから、
食って行くだけならどうにでもなる。
いつも言っている「安定した貧乏」だからだ。
貧乏、最強ｗｗ。

ある金融機関に関係している人から聞いた話なんだが、
この所、住宅ローンのパンクが増えているそうで、
その処理が間に合わなくなっているのだそうだ。

というのは、
安倍政権に政権が変わって以降、
金融緩和によってマネーが金融機関に大量に流れ込んだ。
このマネーでそれまで渋かった住宅ローンにマネーが流れ、
無理な融資が頻発し、
それがここへ来てパンクし始めたと言う事だ。

特に近年はハウスメーカーやビルダーによる自前の住宅ローンや、
既存の金融機関以外の住宅ローンで、
住宅ローンの大盤振る舞いがあって、
それがヤバい状態になってきているというのだ。

確かにハウスメーカー系のローンで、
「返せるのかよ！」
と思う様なローンを組んだ人を知っている。

この人の場合共稼ぎで、
夫婦所得合算で住宅ローンを組んだんだが、
それも二人合わせて限度一杯の返済比率。
片方の収入が減ったり無くなったら、
とてもじゃ無いが返済できる金額では無い。

多分、こういうのがパンクしているのだろう。

今パンクの処理が追い付かない状態だそうで、
来年あたりから、この手の物件の売却が増えてくる。
競売や任売だな。

近年、年老いた夫婦が住んで居た家の売却が増えていて、
これにローンパンク物件が加わって、
単発の売り物件が増えてくる可能性大だ。

しかし一方、不動産の一次所得者はピーク時の１／３程度だと言う。
需要と供給のバランスが取れるのか？
場合によっては供給過多になって、
不動産価格の下落が起きるかも知れない。

折しも世界同時不況で、
日本も消費増税の影響が出始めていて、
都心はともかく、郊外や地方の住宅地は値下がりが起きる可能性が高い。
建売や住宅用地の売れ行きが芳しくないのはもちろんの事、
これまで好調だった事業用の土地も一息ついている状態。

来年は不動産業界は、より厳しくなるんじゃないか？
引き締めてゆかないと、ヤバいぜ。