勝手にぶつぶつ

消費税に関する報道が入り乱れている。
特に錯綜している報道が、安倍総理が増税を決意したと言う報道だ。

大手マスコミは、昨日一斉に安倍総理が消費税増税の意思を固めたと報道したが、
その後、菅官房長官がそれを否定した。
菅官房長官が言う事の方が正しいのだろう。

これらの減少から推測できるのは、
財務省は増税できないのでは無いかと、危機感を持っているのでは無いかと思うのだ。
安倍総理側から言ったら、財務省と戦っているのだと。

財務省から見たら、デフレで税収が上がっていない時のほうが、増税に説得力がある。
景気が良くなって、税収が増えたら消費税増税は必要無い。
だから何が何でも今回消費税を増税したい。

安倍総理側からしたら、デフレ不況からの脱却が第一優先。
安倍政権の支持率は、景気回復への期待でもある。
それを裏切ったら、政権が持たない。
財務省とは、真っ向からぶつかる事になる、

ではマスコミはどうなのか。
マスコミ、特に記者クラブは、財務省に歯向かったら、情報をもらえなくなる。
財務省に楯突くような事をしたら、税務調査などで嫌がらせを受けるかも知れない。
財務省に協力すれば、消費税増税した時に、特例措置を受けられるかかもしれない。

しかしどんなにマスコミを煽ったとしても、最終的に判断するのは安倍総理なのだから
財務省はどうする事もできない。

こういったマスコミの報道は、国民をミスリードする。
マスコミは権力の監視役のはずなのに、今やプロパガンダに成り下がってしまった。
民主党の時もマスコミが煽った。
情報弱者の有権者は、民主党に投票し、民主党に政権交代した。
その結果が、今のデフレ不況だ。

安倍総理は秋の国会の前に消費税をどうするか判断する事になっている。
それまでマスコミはミスリードを続けるのだろう。


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