勝手にぶつぶつ

大阪都構想の賛否を問う住民投票。どうやら反対が過半数を占めた様だ。
これを受けて大阪維新の会代表橋下大阪市長は、次回選挙に立候補せず政界を引退すると発表した。
その後をちゃっかり乗っ取るのかと思われた維新の会江田代表も代表を辞任すると発表した。

維新の二大看板が辞めてしまうと、残った維新の議員など誰が居るのか知らない。
今後維新は急速に求心力を失って衰退してゆくのだろう。

まぁこう言ったらなんだが、維新なんて問題起こす素人ばっかりで、烏合の衆の結果だ。
維新なんてのは橋下というタレントの党で、その看板が居なくなったら選挙に勝てない。

その辺りを江田は良く見ている。さすが他人を小馬鹿にする元官僚。自分の身の振り方が良く分かっている。

維新は今後衰退の一途を辿るんだろう。
そうなると野党の纏まった政党がひとつ消えて、その他小さな野党が纏まると、
政権与党の自民党としては強敵に成る。
これまで弱小政党に分散化されていたから、組織票を持っている自民とナンミョウは戦いやすかった。

しかし大阪の有権者は、ノックもそうだったが、どうしてこういうタレントみたいのを選ぶのだろう。
ちゃんと政治家としての本質を見抜けよ。
まぁ東京も同じか。

昨年の消費税増税で、消費が落ち込みスーパーの売上は前年同月比で１２ヶ月連続のマイナスだった。
そのデフレギャップは１４～１５兆円発生したとされている。
GDPの伸びも、消費税増税分を取り除いたら、ほぼゼロだ。

東大指数を見ると良く分かるんだが、平均物価はずっとマイナス域に入ったままで、売上も落ちていた。
ところが、４月に入ってこれが急激に改善した。

これまでは物価が上がると売上が下がったんだが、４月に入った途端、
物価が上がっていても売上は下がらず、プラス域に入ったままだ。
これは景気が好転した事を示している。

賃金の上昇が物価に追い付いていないと言われているが、これが改善されつつあるのでは無いかと
売上のグラフを見ていると推測ができる。
賃金の上昇は、過去のデータを調べてみると、失業率と関連がある。
失業率が３％程度まで改善すると、賃金は急激に増える傾向がある。
現在失業率は３.４％程度で、もう少し改善すると、全体の景気が良くなってくる。

失業率が改善したと言っても、非正規が増えただけじゃないかと言う経済学者や経済評論家が居るが、
ます増えるのは非正規だ。それが次第に正規に移行したり、正規の募集が増えてくる。
これまで失業していた人が、何らかの形で就業できたのだから、景気改善の第一歩だから、
これを批判するのは間違いだ。

本来この動きは、消費税増税しなければ１年前に起きていた事で、この１年間の間で１５兆円損をして、
経済回復を１年送らせてしまった。

恐らく今年は消費税ショックから抜けだして経済成長するのだろうが、再び消費税増税が待ち構えている。
その前に選挙があるから、それを利用して何としてでも消費税増税を阻止しなければならない。

消費税を増税などしなくても、GDPが成長すれば税収が上がり、消費税を増税する必要は無い。
余計な事をせずに、金融緩和と財政出動を粛々と進めて行けば良いだけの話なのだ。

安倍政権でスキャンダルが出続けているが、これは安倍政権を良しとしない勢力のせいなのだろう。

俺は政治について経済政策が最も気なる事で、他の事はあまり感心が無い。
その経済政策なんだが、金融緩和と財政出動以外評価できない。
特に評価できないのは消費税増税で、折角の経済政策の効果を潰してしまっている。

安倍政権の支持率の高さは、経済を回復させる事の期待の表れで、
それが出来ないのであれば支持率は下がる。
更に政権のスキャンダルが取り沙汰されれば、尚更支持率は下がる。

前出した通り、安倍政権の支持率は景気回復の期待と同じと言って良い。
しかし消費税ぞ税の影響で景気は悪化した。当然支持率も下がる。
景気を良くしないと安倍政権は持たないと言う事に、安倍っちは気がついているのかいないのか。

そもそも安倍っちに政治力など無い。センス悪い。根性無い。度胸も無い。だっておぼっちゃまだから。
ヤクザの小泉やブルドーザーの様な角栄さんの様な力強い素養は無く、
微妙な利害関係だけで成り立っているのが安倍っち政権。
安倍っちは閣僚さえ押さえつける事ができない。だからスキャンダルが次々に起きる。
それも大した事が無いスキャンダル。
おぼっちゃまだから簡単に攻略される。相手の策略にまんまとハマる。
消費税増税もそうだ。増税しても大した影響は無いと言う言葉にまんまと騙された。

経済が回復しない安倍内閣などどうでも良い。だから支持率が下がっている。
安倍っちは経済回復のみに力を入れれば、高支持率を保っていただろう。
消費税増税派を抵抗勢力のレッテルを貼るぐらいの事をやれば支持率はぐっと上がったろうに、
それができないのがおぼっちゃま安倍っちだ。

この所、ニュースのトップは凄惨な事件を占めているから安倍っちの政治スキャンダルは救われている。
相変わらず悪運が強い。
しかし経済は相変わらず弱含みで、これが良くならない限り、安倍政権の支持率は上がらないだろう。
消費税増税は最大のアキレス腱だと言う事すら分からない安倍っち。
政治的センスや嗅ぎ分ける鼻は持っていない事が良く分かる。
だからこの先もとんちんかんで右往左往するのだろう。
国民はたまったもんじゃ無い。

TPP交渉が上手く行っていない。上手く行っていないという表現は違うな。
日本にとっては上手く行っている。

TPPはアメリカが日本の市場を無理やり広げようというもの。
アメリカが入ってきた分、日本の企業はやられる。つまり日本人の雇用や所得がその分減ると言う事。
また、文化や伝統も潰されてしまうのもTPPだ。

TPP交渉でアメリカは、日本の農業に関しても門戸を開けろと迫っている。
米はもちろんだが、砂糖に関しても圧力を掛けてきている。
それに対して、日本の砂糖産業や農業を守るために、頑なに抵抗している。
その日本側の親分が西川の水大臣だ。

その西川農水大臣が、砂糖業界から１００万円の企業団体献金を受けていたとして報道があった。
しかし良くその情報を精査してみて欲しい。違法行為は無いのだ。きちんと政治資金として処理されている。
西川大臣は「道義的に返還した。」としたが、俺に言わせれば日本の砂糖業界は、
「大臣、日本の砂糖業界と農業をアメリカの侵略から守って下さい。」
と献金したのであって、日本の国益を守るための資金を受け取って何が悪いのか。

この問題は、日本が農業問題に頑なに抵抗する親分である西川農水大臣を追い落とそうとする
アメリカの情報戦略だと俺は見ている。かつてアメリカに反旗を翻した田中角栄のロッキード事件と同じだ。

ただし今回は違法性は無い。そこで無理やり違法性があるかの様な印象の報道をマスコミ各社にさせた。
これに自民党を追い落とそうとする野党が乗った。
一体何が国益なのかを考えてもらいたい。

清廉潔白な人間などいない。何をしたのかでは無く、何の為にやったのかが肝要。
ましてや今回の件に違法性は無い。むしろ西川農水大臣は日本の農産業を守るために頑張っている。
もし西川大臣がこの件で辞任して、意志の弱い者が大臣になって、
アメリカの要求を飲んで日本の農業を開放してしまった時、不利益を被るのは誰かと言う事だ。
それは日本人だ。その損失は１００万円どころでは無いぞ。

清濁併せ呑むと言う言葉がある。
目先の事に惑わされないで、問題の本質がどこにあるのか、しっかり見定めなければならない。

生活の党と山本太郎となかまたちの代表山本太郎参議院議員。
なんでこんなのが国会議員なのか、俺にはさっぱり理解できない。まるでガキだ。

しかもこいつはイスラム国の味方だと判明した。
山本は、参議院本会議で、テロ非難決議の採択をした時に棄権しやがった。
邦人二人がテロ組織イスラム国に殺害されたのに、その非難決議を棄権したという事は、
イスラム国を支持したも同じことだ。

一体こいつは何者なのだ？イスラム国一派なのか？世の中の事を理解しているのか？

誰だよこんなヤツに投票したは。左巻き集団か？
こんな奴に歳費支払ってると思うとアタマに来る。
早く次の選挙にならねぇかな。