勝手にぶつぶつ

政治屋とか役人とか、大企業のお偉いさんは、
雁首揃えてバカばかりで、
こいつら日本経済をコントロールしているから、
何時まで経っても日本経済は良くならない。
それともメリケンから圧力掛けられてるのか？

国の借金が云々、国民一人当たりの借金が云々、
国の借金が膨らんで財政が破たんする云々、
こういう嘘はとっくにばれている。
嘘である事が少しずつではあるが国民に浸透し始めている。

自国通貨発行できる国の国債は破綻しない。
政府が国債を発行し、
それを中央銀行である日銀に買い取らせたら、
借金は無くなって、
金融機関が個人や企業に融資する事で、
マネーが市中に流れる。
財政出動でも良い。

すなわち、
政府の借金の正体はマネーの量なのだ。
経済が成長するにつれて、
マネーは沢山必要になる。
所が、
そのマネーを財政規律と言うバカな認識で抑えてしまっているから、
市中にマネーが流れずデフレが長引いて、
失われた３０年になって、
この度のコロナで４０年になる。

お偉いさん達は、
日本をどれだけ貧乏にすれば気が済むのだ？
内需が大きい日本が貧乏になれば、
たとえ大企業と言えども縮小する傾向になる。
経済全体が縮むのだ。

中華コロナ騒動で経済が止まっている。
１００兆円を超える需要が失われていると言われている。
その分マネーを流さなければデフレに陥り、
またデフレスパイラルに陥る事になる。

日本はカネが無い訳じゃない。
それどころか世界一の債権国だ。
カネが有るのにカネを出さない。
俺には理解できない。

政治屋は二世、三世でカネに苦労した事が無い。
役人も給料は景気に関係ない。
大企業のお偉いさんも、
使いきれない程の報酬を貰っている。
経済を司る奴らが、
誰も困っていないし、
困った経験も無いから実感が無い。
だから親身な経済対策をやろうとしない。
やろうとすれな財務省に脅されて怖くてできない。

自民党の中には、
獅子身中の虫が沢山居る。
しかもそれがトップの方に居るから始末が悪い。
脳みそがウィルスにやられている様な物だ。

真水であと１００兆円流せば、
この経済危機を乗り切る事ができる。
だけどお上は財政規律を理由にやらないだろうな。

今は有事だと言うのに、
平時の対応を取っていると言って良い。

野党もこういった緊急事態になる事が目に見えているのに、
またはバカだから気が付かなかったのか、
桜だ森友だの騒いで審議拒否していた。
それが今になって「対応が遅い。」だと。
どの口が言っているんだ。

一部の政治家には今の異常事態に危機感を持っている者もいる。
しかし彼らはいずれも権力も地位も無く、
ただ声を上げるだけでどうにもならない。
マスコミも大きくは取り上げず、
やたら検査、検査と頓珍漢な事を言っているだけだ。

残念ならが日本は過去の栄光を思い出しているだけで、
現状はズダボロになりつつある。
俺にはそれが見えるから歯がゆい。

残念ながら、
失業者が３００万人出て、
自殺者が１万人増える。
これは政治災害で、
任期もあるが、
安倍政権は持たないだろう。
憲法改正なんて到底できない。

財政規律云々、
間違った認識を持っている限り、
日本の将来は無い。

全国に緊急事態宣言が出されて、
お上は他人との接触を８割減らしてくれと要請してる。
そんな事で商店を始め休業している所が多くて、
不動産屋も交代で出勤したり休業している所もある。

ウチはエンドユーザーがバンバン来るような営業形態じゃないから、
通常通り営業を続けていたんだが、
中華コロナ騒動で客は動かない。

そうした中行政から、
休業した企業には業種に関わらず給付金を出すとのお達し。
すかさずウチも休みにしたｗｗ。

エンドユーザーの扱いはしないってか、
みんな外出自粛で来社は無いし、
平日の対業者の業務は、
電話とメールでできるから影響はない。
つまり、休みにしたからと言ってあんまり影響はないのだ。
だけど休みにしたら給付金くれるっていうから貰う事にする。
中華コロナボーナスだ。

大手で毎日エンドユーザーが来る様な大手不動産屋は、
来客が無くなると大きな痛手になるが、
元々来客が少ない零細企業はあまり影響が無いｗｗ。
だけど給付金は貰える。
ありがたいじゃないか。

ありがたい事に、
エンドユーザーの利益が無くなる分、
どういう訳か建設の仕事が入って生きているから、
その分の損失は穴埋めできる。

もちろん通常通り営業できていれば、
エンドユーザーの利益も得られるが、
そこは物は考えようだ。

飲食店なんざ穴埋めができず、
存続が掛かる程深刻な状態が続いている。
それに比べればウチなんか天国みたいなものだ。

そんな訳で、
表向きは休業として、
対業者や建設業の方は通常通り業務を行う。
ただし、
取引先が交代で出社していたり、
部材が中々入らなかったり、
その辺りは業務に影響が出るが、
でもまぁ、
のんびり構えて仕事を進める事にしよう。

緊急事態宣言が出された武漢肺炎騒動。
経済にも深刻な影響を及ぼし始め、
その威力は、
リーマンショックを超える。

しかし日本政府の経済対策は、
全く足りず、全く遅い。
このままでは、
リーマンショック以上の惨事になる。

で、
武漢肺炎騒動なんだが、
いつ収まるのか。
残念ながら現在の所、
収束時期は分からない。

３月に入って感染患者が急激に増えた。
この時に制限を行っていれば、
４月末頃には落ち着いていたが、
制限を躊躇した為に感染者が爆発的に増え、
緊急事態制限を出したんだが、
時既に遅しだ。

具体的にいつ騒動が収まるのかは分からないが、
言えることは、
規制をしつづけた場合、
ピークから２か月後ぐらいに納まると言う事は言える。
ただし、
完全に収まるまで、
厳しい規制を続けなければならない。
もしも緩んだりしたら、
３月の二の舞になる。

これは不確実なんだが、
緊急事態宣言が功を奏して、
４月中にピークがあったとしたら、
その二か月後、
６月末から７月ぐらいに騒動は納まる事になる。

だから、
その間何とか凌げば良いと予測できる。
ピークがいつになるか注目だ。

感染拡大を防ぐには、
他人との接触をしなければ良い。
それから徹底した手洗いだ。
早い話、
外に出かけず、
家でじっとしているのが一番だ。

ひとりひとりの心掛けが、
武漢肺炎騒動を収束させるには重要な事だ。

武漢肺炎の影響で、
都心を始め都会では外出自粛で、
サービス業が大打撃を受けている。

武漢肺炎は集「集まる」近「近い」閉「密閉」の条件が揃うと
感染しやすくなると言われ、
タクシーなんてのは、
近と閉で感染する確率が高い。

更にタクシーの利用者が減って、
タクシー会社も経営の危機に陥りつつある。

そんな状況の中、
都内のあるタクシー会社が、
乗務員６００人を解雇するのだそうだ。

会社にしてみたら、
売上が落ちているのに経費ばかりが掛かり、
会社の経営を著しく圧迫している事から、
乗務員を解雇すると言う事なんだが、
これ実に頭良い。

政府が補助する給付金では、
乗務員の雇用を守る事ができない。
そこで乗務員を解雇するんだが、
解雇された乗務員は失業手当をもらう事になる。

会社は武漢肺炎騒動が収まったら、
乗務員の求人を行う。
そうすりゃ、
会社は人件費に自腹を切らなくても、
武漢肺炎を乗り切れる。

解雇された乗務員がその後、
どこのタクシー会社に再就職しようと
それは自由だ。
会社もどの様な経歴を持っている者を採用しようと自由だ。

武漢肺炎の雇用者に対しての給付金は、
給料の９割を給付するが、
人件費だけでなく、
人が乗らないクルマの燃料代、
クルマの整備費用など、
人件費以外にも経費が負担になる。

そこで乗務員を解雇する事で、
タクシー事業の活動を停止する事によって、
数か月に及ぶ武漢肺炎騒動を乗り切ろうと言う訳だな。

これって、
経営者の勝手じゃねぇか！
と言う見方もある。
確かにそうだ。
俺も経営者だから、
どちらかと言うと経営者の視点で物を見る。

だけど、
会社が吹っ飛んでしまったら、
再雇用も無いし、
会社に関係していた者は完全に失業してしまうし、
取引先にも影響が及ぶ。
そっちの方が経済に及ぼす影響は大きい。

褒められた手では無いが、
緊急避難と言う観点から見たら、
社会の仕組みを巧みに利用した上手い方法だと
俺には経営者目線から思える。

ただし、
報道されてしまったから、
つっこみを入れられて、
失業保険の不正受給だと叩かれる可能性がある。

もちろん社労士や弁護士と打ち合わせをした上での措置なんだろうが、
行政が世論に負けると言う事もあるから、
こういう事は、
内緒でこそっとやるのが正しい方法だ。

世界経済が減速していて、
デフレから完全に脱却できていないタイミングで消費増税をした安倍政権。

安倍ッち自身はこんなタイミングで増税したらまずい事を理解している。
だから増税の影響が出ない様に、あちこちに大盤振る舞いをしている。
「そんなことするんなら、最初から増税などしなけりゃいいじゃん。」
と思うのは当然の道理。

そもそも増税したいのは財務省。
財務省はしきりに「日本の財政は危機的な状態」と言って煽る。
マスコミもそれを受けて報道する。
多くの国民は日本の財政は危ないと思っている。

実際はそんなことは無い。大嘘だ。
日本の財政は極めて優良だ。
この件については過去ログにあるから今般は割愛。
ではどうして財務省は財政が優良なのに消費増税をしたいのか。

それは財務官僚の利権の為に増税していると、
大蔵省ＯＢの高橋洋一氏が公言している。
以下高橋洋一氏からの受け売り。

まず財務省は他の省庁に対して税金の配分権を握っている。
財布を握っているという事だ。
これは実に大きな特権で力となっている。

次に財務省ＯＢの天下り先の確保だ。
増税すると、それを減免したり免除したりする仕組みも作っておく。
ただしそれは、増税の仕組みを作った本人でないと分からない様に複雑にしておく。
そこで企業は、減免や免除の方法を役所に聞きに行く。
その見返りとして、天下り先のポストを用意しておくと言うのだ。

かくして、デフレから脱却できていない病体の日本経済に、
消費増税と言う冷水をぶっかける事を繰り返している安倍政権。
増税したらまずい事を認識している安倍ッちが、
どうして増税を繰り返すのか。

この事についても「推測だが。」と前置きして高橋洋一氏が公言している。
それは麻生財務大臣が理由であると。

安倍政権は、麻生のバックアップがなければ誕生しなかったのだそうだ。
だから安倍ッちは何があっても麻生を切れない。
麻生は麻生財閥のトップだ。そして権力を持つ財務大臣でもある。

麻生は自民党が野に下っていた時に、消費増税について否定的な事を公言している。
今でもネットのどこかに残っているかもしれない。
所が財務大臣に就任した途端、消費増税賛成派になってしまった。
どういう事なのか。

ここからは俺の推測。
先述した通り、麻生は麻生財閥のトップだ。
もちろん麻生財閥は民間企業だ。
財務省に対して否定的な事を公言すると、
税務調査という嫌がらせを受けるのだそうだ。
業務は止まり追徴課税される。
正しく申告していても、重箱の隅をつついて掘り出す。
民間企業としてはこれを嫌がる。

ここに麻生財務大臣の弱点がある。

森加計問題の時に、財務省の文書改ざん事件が発覚した。
当時も麻生財務大臣。
しかし麻生は責任を取る事無くそのまま継続。
本来なら総理はその責任を財務大臣に取らせて更迭する場面だ。
だけど安倍ッちはなにもしなかった。
それは麻生が安倍政権の為に欠かせない人物だからだ。

その人物が最重要ポストである財務大臣に就任していて、
財務省に金玉握られている状態なのだ。
麻生は当然財務省の言う通り消費増税を行う。
麻生の言う事を否定できない安倍ッち。

かくして消費税増税は経済が悪い状態の中増税されて、
日本経済に深刻な影響を及ぼし、
いつまで経ってもデフレから脱却できないでいる。

財政規律についても同じだ。
日本の財政は極めて健全だ。
それは国債のＣＤＳのレートを見れば一目瞭然。
日本国債はマイナス金利で発行できる程信用が厚い。
こんな事ができるのは、日本以外にはスイスしかない。
超優良財政なのだ。
それなのに日本の財政は危機的な状態にあると財務省は言う。
なぜなら、
「日本の財政は危機的な状況だから、消費税を増税する。」
という理由付けの為だ。

ちなみに財務省は、
日本国内に対しては「財政は危機的状況」と説明しているが、
外国に対しては、
「日本の財政は健全」
と公言している。

上記は高橋洋一氏が公言しているものだ。
話を聞いて全てに合点が行く。

かくして日本経済がデフレから脱却できていないのに
増税を繰り返し日本経済の足を引っ張り、
健全な財政であるのに、不健全だとして財政出動をせず、
日本経済の足を引っ張る財務省。

高橋洋一氏が言う通り、
財務省は歳入庁と給付庁に分ければ
読悪の根源である利権を消滅させる事ができる。
しかし財務省はそれを決して受け入れない。
利権が無くなってしまうからだ。

政治屋もバカだしビビりだから動かない。
こんなんだから、
日本の経済はこの先数十年を見通しても、
かつての輝いた姿には戻らない事が分かる。

我々はそうした環境の中に居て、
その中でどうやったら生き残って行けるか考えられる者が賢者だと言えるのだろう。