勝手にぶつぶつ
ここはよのすけのストレス発散の場、
勝手な事を書いています
韓国 募集工裁判のねらい
デタラメな国、韓国。
ネット民は以前から、韓国の悪辣さをしっているが、
そうでない人はブームもあって、
「韓国はお隣の普通の国」という認識だった様だが、
昨年の慰安婦財団の一方的な解散から始まった、
一連の韓国の傍若無人ぶりに、
その正体に日本人は、やっと気が付いたみたいだ。
韓国についてアンケートを取った結果、
嫌韓意識を持っている日本国民は、8割に近い数字が出ていた。
昨年秋に韓国の最高裁で判決が出た募集工裁判なんだが、
被告らは「無理やり労働させられた徴用工」だとして日本企業に対し、
慰謝料などの損害賠償請求を起こした。
これは全くのデタラメだ。
まず徴用工なんだが、
日本政府の調査で、彼らは徴用工では無く、
工員募集をしたところ、応募してきた応募工だと言う事が明らかになっている。
自ら「働きたい。」と募集してきたのだ。
次に損害賠償だが、
これは1965年の日韓請求権協定に基づき日本政府は、
韓国政府に対して相応のカネを支払っている。
その時に日本政府は韓国政府に対し、
「直接被害者にカネを支払う。」
としたのに対し韓国政府は
「カネは一旦韓国政府が受取り、韓国政府から韓国国民の被害者に支払う。」
として、その様に取り決めた。
この事は、後にも韓国政府は認めている。
この様な事実が確認できるにも関わらず、
韓国の司法は日本の企業に対して「損害賠償の支払い命令」を出して来た。
全くデタラメだ。
ではどうしてこの様な事をするのか。
それはどうやら、単純な反日活動ではなさそうなのだ。
この問題がクローズアップされた頃から韓国側が言って来た事がある。
それは、
「日本がカネを出して、財団を設立する事。」
だ。
その総額は100憶円だとも言われる。
この100憶円の利権にあやかろうと言うのが、
この募集工裁判の狙いだという事だ。
この裁判は、朴槿恵大統領の時に起こされた。
しかし原告側寄りの判決を出してしまったら
国際条約違反になってしまい、
国際条約に乗っ取って原告の訴えを退けたら、
国内世論に叩かれるから高裁までで抑えていたんだが、
そのおかげで、韓国の司法長官は更迭され、逮捕・起訴までされてしまった。
そして文在寅大統領は、
一地方裁判所の反日意識の高い下級裁判官をいきなり最高裁の裁判長に就任させ、
この度の最高裁判決を出してしまった。
ここからは俺の推測。
文在寅は北朝鮮の代理人と言ってもおかしくない。
ってか、そう理解するととても分かりやすい。
その文在寅が音頭を取って出鱈目な募集工裁判で、原告勝訴の判決を出した。
そして日本にカネを出させて財団を設立させる。
そして財団が集めたカネは、北へ流れると言う寸法だ。
だから判決が出た直後から韓国側から
「財団設立」
の話が出ていたんだな。
最高裁判所から日本企業に対して支払い命令が出たが、
原告らは資産の差し押さえをしたものの、
それを現金化する事に躊躇している。
さっさと現金化して原告らに支払えば良いではないか。
それをしないとはどういう事なのか。
それは、
現金化したら原告に支払わなくてはならず、
財団は設立されず、利権に絡めないからだ。
それでは当初の目的を達成できないからだ。
だから最近再び「財団設立」を要望している。
もう決まりだな。
奴らの描いた絵は、
1. 国際条約を反故にしてまで賠償命令の判決を出し、
2. 日本企業から取ったカネは設立した財団に一旦集め、
3. その利権に食い込んで、
4. 金を北に流す。
と言う事だな。
だけど日本政府も黙っちゃいない。
もし韓国がその様な理不尽な事をしようものなら、
制裁を加える姿勢でいる。
折しも韓国経済は大絶賛下落中。
韓国の民間金融機関は、
日本の金融機関の保証がなければ成り立たない。
韓国の製造業も、日本の機械や基本材が無いと成り立たない。
絞れる口はいくらである。
さて、俺の推測が当たっているかどうか、
今後の行く末を見るとしよう。
ネット民は以前から、韓国の悪辣さをしっているが、
そうでない人はブームもあって、
「韓国はお隣の普通の国」という認識だった様だが、
昨年の慰安婦財団の一方的な解散から始まった、
一連の韓国の傍若無人ぶりに、
その正体に日本人は、やっと気が付いたみたいだ。
韓国についてアンケートを取った結果、
嫌韓意識を持っている日本国民は、8割に近い数字が出ていた。
昨年秋に韓国の最高裁で判決が出た募集工裁判なんだが、
被告らは「無理やり労働させられた徴用工」だとして日本企業に対し、
慰謝料などの損害賠償請求を起こした。
これは全くのデタラメだ。
まず徴用工なんだが、
日本政府の調査で、彼らは徴用工では無く、
工員募集をしたところ、応募してきた応募工だと言う事が明らかになっている。
自ら「働きたい。」と募集してきたのだ。
次に損害賠償だが、
これは1965年の日韓請求権協定に基づき日本政府は、
韓国政府に対して相応のカネを支払っている。
その時に日本政府は韓国政府に対し、
「直接被害者にカネを支払う。」
としたのに対し韓国政府は
「カネは一旦韓国政府が受取り、韓国政府から韓国国民の被害者に支払う。」
として、その様に取り決めた。
この事は、後にも韓国政府は認めている。
この様な事実が確認できるにも関わらず、
韓国の司法は日本の企業に対して「損害賠償の支払い命令」を出して来た。
全くデタラメだ。
ではどうしてこの様な事をするのか。
それはどうやら、単純な反日活動ではなさそうなのだ。
この問題がクローズアップされた頃から韓国側が言って来た事がある。
それは、
「日本がカネを出して、財団を設立する事。」
だ。
その総額は100憶円だとも言われる。
この100憶円の利権にあやかろうと言うのが、
この募集工裁判の狙いだという事だ。
この裁判は、朴槿恵大統領の時に起こされた。
しかし原告側寄りの判決を出してしまったら
国際条約違反になってしまい、
国際条約に乗っ取って原告の訴えを退けたら、
国内世論に叩かれるから高裁までで抑えていたんだが、
そのおかげで、韓国の司法長官は更迭され、逮捕・起訴までされてしまった。
そして文在寅大統領は、
一地方裁判所の反日意識の高い下級裁判官をいきなり最高裁の裁判長に就任させ、
この度の最高裁判決を出してしまった。
ここからは俺の推測。
文在寅は北朝鮮の代理人と言ってもおかしくない。
ってか、そう理解するととても分かりやすい。
その文在寅が音頭を取って出鱈目な募集工裁判で、原告勝訴の判決を出した。
そして日本にカネを出させて財団を設立させる。
そして財団が集めたカネは、北へ流れると言う寸法だ。
だから判決が出た直後から韓国側から
「財団設立」
の話が出ていたんだな。
最高裁判所から日本企業に対して支払い命令が出たが、
原告らは資産の差し押さえをしたものの、
それを現金化する事に躊躇している。
さっさと現金化して原告らに支払えば良いではないか。
それをしないとはどういう事なのか。
それは、
現金化したら原告に支払わなくてはならず、
財団は設立されず、利権に絡めないからだ。
それでは当初の目的を達成できないからだ。
だから最近再び「財団設立」を要望している。
もう決まりだな。
奴らの描いた絵は、
1. 国際条約を反故にしてまで賠償命令の判決を出し、
2. 日本企業から取ったカネは設立した財団に一旦集め、
3. その利権に食い込んで、
4. 金を北に流す。
と言う事だな。
だけど日本政府も黙っちゃいない。
もし韓国がその様な理不尽な事をしようものなら、
制裁を加える姿勢でいる。
折しも韓国経済は大絶賛下落中。
韓国の民間金融機関は、
日本の金融機関の保証がなければ成り立たない。
韓国の製造業も、日本の機械や基本材が無いと成り立たない。
絞れる口はいくらである。
さて、俺の推測が当たっているかどうか、
今後の行く末を見るとしよう。
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