勝手にぶつぶつ

現在公共工事は、
ピーク時の半分ぐらいしか無いと言う。
近年日本列島には自然災害が増えている。
それを防ぐ資金が、
ピーク時の半分しか無くて整備ができず、
あちこちで被害が発生して国民の生命と財産が奪われている。

政治は、
財政規律を理由に、
公共工事を減らしていった。
ところが、
その根本となる計算が間違っていたのだ。
そしてこの度国交省が、
計算間違えを是正しようとしているそうなのだ。

そうなると、
公共工事が増え、
防災やインフラ工事が進み、
引いては経済にも好影響を及ぼす事になるから期待したい。

公共事業を行う際は、
コストに対して利便性の比率（B／C)で決める。

これを計算する際に、
「社会的割引率」を組み入れて計算する。
「社会的割引率」を説明すると長くなるから別に機会にするとして、
日本では社会的割引率を４％で計算して来た。

社会的割引率が上がると、
公共事業に当てられる金額が少なくなる。
割引率が下がると当てられる金額は大きくなる。

では、
社会的割引率は何％に設定するのが妥当かと言えば、
市場利率をその数値に当てはめれば良いのだそうだ。
現在の日本の利率は、
限りなく０％に近い。
国債に限って言えばマイナス金利だ。
４％と言うのは高すぎるのだ。

遡ってみれば、
０％に近い低金利になったのは、
今から１５～１６年ぐらい前からで、
それ以降、
ずっと不当に社会的割引率は割高になっており、
その為公共事業費も、
不当に少なく抑えられてきてしまっていると言う事だな。

その事に国交省がやっと気が付き、
この度検討会が開催されたそうだ。
おそらく年内には、
社会的割引率の計算が訂正される事になり、
来年度から公共事業費は、
現在の２～３倍程度に増やされる事になる可能性大だとの事だ。

本当に実現された場合は、
公共工事なども増える事になって、
建設業は潤う事になる。
その他の事業についても、
増額される事になるから、
これは財政出動であり、
経済の回復にも大いに役立つ事になる。

では資金はどうすれば良いのか。
税収が落ち込むであろう来年度は、
予算を賄えるのか？

簡単な事だ。
現在もやっている事だが、
政府が国債を発行して、
日銀が買い取れば良い。

この事は、
経済をいたずらに動かす事では無く、
事実上、日銀がマネーの量を増やす金融政策に過ぎず、
現に安倍内閣になってから続けられている。

マネーの量を増やすとハイパーインフレになると言う輩が居るが、
これまで散々金融緩和をしているというのに、
未だにデフレから脱却できていない。
つまり、
まだマネーの量が足りず、
かつ、
市井にマネーが回っていないと言う事だ。
インフレターゲットを２％としているから、
ハイパーインフレにはならない。

かくして来年度からは、
自然災害から国土をより守り、
経済にも活気が出て来る可能性に期待できると言う物だ。

やっと財政出動が実施される事になりそうで、
ちゃんと実施したならば、
財政規律という誤りから逃れ出る事が出来、
日本経済復活の足掛かりになるかも知れない。