勝手にぶつぶつ

北海道のニセコの不動産価格が爆上がりで、
それもどうやら先が見えて来たみたいだ。

ニセコは中国人にやたら人気がある様で、
中国資本が入り込んで、
ニセコの不動産価格が爆上がりしている。

ある中国系企業のリゾートマンション価格は、
７０～８０平米で７千万円ぐらいする。
不動産屋の俺が現地の土地価格と建設費用からざっと計算すると、
利益を入れても、
一部屋辺り高くても２５００万円～３０００万円程度だ。
その差額は、
中国系企業の利益となる。
一部屋辺りは５０００万円程度と言う事だな。

先述のマンションなんだが、
いわゆる青田売りで、
主に外国人が購入しているそうな。
現在は駆体を組み上げた所で工事が止まっている。
と言うのは、
建設を請け負った建設会社が、
中国系企業から建設費を支払ってもらえない為に、
工事を中止したそうな。
建設会社は現場の土地を差し押さえて、
中国系企業の破産申立をしている。

しかし中国系企業の実態は無く、
工事代金の回収は出来ないだろう。

そもそもこの案件、
中国系企業の経営破綻では無く、
最初から詐欺まがいで分譲している様子で、
こんな怪しげな中国系企業の案件を引き受けた、
建設会社もどうかと思う。

確かに今の建設業界は厳しい。
利益が出る仕事なら飛びつく。
だけど俺が勝手に思うところは、
建設会社側の担当者も、
袖の下を中国系企業からもらっていて、
仕事を引き受けたのでは無いかと。

だってまともな経営者だったら、
得体の知れない中国系企業の案件なんか引き受け無いぜ。
億単位の仕事だぜ。
外国、しかも中国の企業なんざ、
余程担保保証の確認できなきゃ、
俺だったら引き受けない。
何なら前払いじゃなきゃやらない。

そもそも不動産市場を考えた時に、
北海道のしかも行くのに不便なニセコに、
真の不動産価値があるでは無く、
ただニセコに不動産投資で資金が注ぎ込まれたが、
そもそも価値の無い所にカネを突っ込んでも、
熱が下がれば元に戻る。
その典型例が越後湯沢のリソートマンション群だ。

越後湯沢のリゾートマンションは、
バブル期に建設された。
リゾートマンションを買ったのは金持ち達で、
その主な理由は節税対策だった。

だから一部屋に何人もが共有で所有して、
今じゃ相続が発生して、
登記は販売当時のものだから、
相続人が何人居てどこにいるのか分からない。
修繕積立金や管理費も徴収できず、
ゴーストマンションになっている建物も存在する。

同じことがニセコで起きていて、
こんだ買主が外国人で、
固定資産税の徴収もままならない。
しかも建設途中で廃墟化したら、
購入した奴は登記もできず、
土地は既に建設会社に差し押さえられているから、
買った奴は全くの泣き寝入りだな。

そもそも日本の土地を外国人、
特に支那人が買える事が間違っている。
日本と支那では社会体制が違う。
支那は土地は支那共産党のもので、
個人は買えない。借地だ。
当然日本人も支那の土地は買えない。
だけど支那人は日本の土地が買える。
登記もできる。

相互主義ってのがあってだな、
お互いの国同士、
同じ条件であるのが当たり前だ。
相互主義によれば、
日本の土地は支那人が買えない事にしなければならないが、
なぜか日本の政府も役所も規制をしない。

こんなんだから、
外国資本に日本の国土が荒らされているのだ。
ソーラー発電もしかり。

ひとえに、
政府も役所も、
支那の薬が効いていて、
日本の制作は支那に対してゆるゆるで、
骨抜きにされていると言う訳だ。

これを変えるには政治しか無く、
国民が出来る事は選挙で、
支那寄りの議員を落選させるしか無いんだが、
日本国民も支那に洗脳されているから、
いつまでも国の体制が正しい方向に向かず、
経済も落ちぶれる一方なのだな。