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飲食店 恨み節

警察学校では、
科学的根拠の無い事は信じるなと
教育されるんだそうだ。

そりゃそうだろう。
科学的根拠が無ければ証拠にならず、
証拠も無いのに逮捕なんかしたら人権問題だ。
もちろん起訴もできない。

中華コロナウィルス騒動で首都圏や都市部では
非常事態宣言が出され、
飲食店は夜8時以降の営業自粛を求めている。
これまでも飲食店は「強制的な」営業自粛で売り上げを落とし、
破綻した店も沢山ある。

既に体力を消耗している所に更に営業自粛だ。
「お前ら死ね。」
とお上に言われている様な物だ。

「そんな事言ったって、ウィルス拡大を防ぐには仕方ないじゃん。」
と言う奴はお上やマスコミにすっかり騙されている。

そもそも何で飲食店は夜の営業をやっちゃダメなのか?
これはお上のお偉いさんが、
「飲食店で感染する。」
とのたまわったからだ。

記者が「飲食店で感染する。」と言う事の
データはあるのか聞いたんだが、
件のお偉いさんは
「データは無い。私の印象だ。」
と答えた。

先述した通り、
警察は科学的根拠(証拠)の無い事はダメだと教えている。
当たり前だ。
証拠も無いのに人権を制限できない。
憲法違反だ。

所がだ、
厚労省は証拠(データ)も無い事で、
国民の権利を制限して、
国民の財産を棄損している。
これは憲法違反だ。
その結果、
人生を大きく狂わされた人も居る。

もっと簡単に言うと、
データも無く、
お偉いさんの印象だけで、
国民の権利を制限して良いのか?

力のある飲食関係者は、
裁判起したら良い。
ハッキリした根拠も無く国民の権利を制限して、
その結果損害を被ったという事で、
損害賠償請求したらよい。

国民の権利を制限する事に、
いつもやいのやいの言う左巻きはおとなしいな。
こいう時こそ声を上げろよ。

ま、左巻きはそんな事しないわな。
なにせ、
中華コロナ騒動の大元は、
左巻きの総本山が発祥だからなww。

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何も変わらぬ

首都圏では、
再び中華コロナの緊急事態宣言だそうだ。

首都圏郊外の田舎に居る俺にとっては、
中華コロナ騒動は、
どこか遠い所の話で、
俺の身の回りで中華コロナに感染した奴は居なし、
騒ぎも無い。
みんな普段通りだ。

そもそも中華コロナは、
いわゆる風邪の一種だ。
ただ、
疾患を持っていたり、
抵抗力が落ちている人にとっては、
ちょっと質が悪い。

それ以外の健康な人にとっては、
ただの風邪で、
むしろ感染した方が免疫が付いて良い。

それにしても相変わらずの大騒ぎで、
お上がやっている事も間抜けで、
俺からしたら
あほらしい騒動に過ぎない。

ただし、
経済には悪影響で、
この所は看過できない。
また補助金を大盤振る舞いしてくれねぇかな。

俺も、
暮れと年明けにちょっと風邪気味だった。
風邪気味といっても、
発熱する訳でも無いし、
咳が出る訳でも無い。
ただ、
体の芯で何かもやもやしていて、
調子が悪くてやる気が起きなかった程度だ。
もしかしたら、
中華コロナだったのかも知れない。

きっと俺みたいな奴が多いのだろうな。
そんなのが検査受けたら陽性反応が出て、
「感染者」にカウントされてしまう。
そして大騒ぎという訳だ。

今年半ば頃にはワクチンも出回り、
効くんだか効かないんだか知らないが、
騒動はある程度収まるのだろう。
それを見越してか、
株価は高値を保っている。

俺はワクチン接種しないつもりだ。
元々健康だし、
短期間で承認を受けたワクチンなんざ信用ならない。
副作用の方がよっぽどおっかない。

多分どこかでウィルスを貰っているかも知れないし、
これから貰うかもしれない。
だけど、
健康だからただの風邪で終わるのだろう。

中華コロナのおかげで、
全体で見れは、
死者の数は減っているんだそうだ。
中華コロナ様様だ。

ただし、
経済的にしょっぱくなっている人が多い様で、
こちらを救うために、
バンバン経済対策をしなきゃならんのだが、
お上は相変わらずのほほんとしてる様で、
ガースーなんざ、
行政のプロであるかもしれないが、
安倍ッちに比べたら
「政治家」では無いからダメだな。

東京の感染者が多い訳

そもそも感染者じゃないんだよな。
陽性反応者だ。
感染者と言うのは、
ウィルスに感染して発症している人の事で、
症状があらわれていなくても、
検査で陽性反応を示す事はあたりまえにある。

東京都がやたら「感染者」が多いんだが、
そりゃ人口が多いし、
経済の中心で人が集まる事もあからだろう。

だけれども、
東京都の「感染者」の中には、
地方の「感染者」の数も入っているという話。

今郵送でPCR検査ができるんだそうだ。
唾液を自分で採取して郵送すると検査してくれて、
その結果や陰性証明書を発行する医院が東京都内にある。
日本国内だけで無くて、
日本から出国するアジア諸外国人の検査も受け付けている。

10万件の内6割が地方の人なんだが、
陽性反応が出た場合は、
中央区の保健所に届け出る事になっていて、
地方や外国人の陽性反応の数も中央区の保健所にカウントされる事になる。

PCR検査と言うのは精度が100%ではなく、
せいぜい70%程度だそうで、
出て来た数値も7掛けで見た方が良い。
しかも地方の人も数に入っている。

毎日東京で「何百人の感染者が出た!」と報道しているが、
あれは正確な数字では無くてあくまでも目安だ。
そもそも1200万人も人口が居るんだし、
ヨーロッパと比べたら二桁ぐらい日本の方が少ない。

日本人ってのは心配症で、
警戒は大いにすべきではあるが、
ちゃんとした情報も取らずに、
大げさに怖がるのは田舎者の証拠だ。

ウチの近所でも「感染者」が出たそうだが、
俺は全然気にしていない。
なぜなら、
中華コロナは風邪の一種で、
日本人はなぜか耐性を持っていて、
重症になるのは、
疾患を持っていたり、
免疫力が落ちている人だけだから。

「他人に移すな!」
と騒ぐ奴もいるが、
それはインフルエンザや他の風邪も同じ事で、
それよりも経済に及ぼす影響が大きくて、
経済が原因で自ら命を絶ってしまう人の方が、
そろそろ中華コロナで死ぬ人を上回るんじゃないのか?

怪我と弁当は自分持ち

知り合いの解体屋がいるんだが、
独り親方で、
先日、
現場で怪我をした。

その解体屋は室内専門の解体屋で腕が良い。
腕が良いから、
あちこちからお声が掛かってくる。

先週ハウスメーカー系の仕事を頼まれて、
室内の解体工事をやっていた。
その建物は軽量鉄骨の一戸建てで、
壁と天井の解体をしていた。

脚立に登って作業をしていた所、
バランスを崩して脚立から転落した。
転落の際に、
手の指が柱のジョイント部分の鉄板に触れて、
手の指に重傷を負った。

この場合労災になるんだが、
件の独り親方に仕事を発注した二次下請けの社長は、
労災になると仕事に多大な影響がでるから、
「労災にしないでほしい。」
と頼んで来たそうだ。
もちろん治療費や損害の賠償、生活の保障は
二次下請けが出すと言う事だ。

解体屋はその二次下請けから仕事を良く貰っている事もあり、
その条件を飲んで現在治療・療養中だ。

職人の間では昔から、
「怪我と弁当は自分持ち。」
と言う言葉がある。
しかし、
怪我をした職人や作業員が冷遇される事があり、
今は法律で厳しく保護されている。
それは、
怪我をした職人や作業員を雇い主や
発注者がちゃんと面倒を見ないからだ。

今回のケースは、
違法ではあるが、
発注者が手厚く保証しているから、
件の解体屋はそれを受け入れる事にした。
もちろん約束を反故にする様な事があれば、
即時労災とする。
そうなれば発注者の二次下請けの立場は一気に悪くなる。

まぁ、お互いに永年の信頼関係があるから、
そういう事にはならないのだろうけど、
建設現場においては、
こうした表に出ない事故はかなりあるもので、
今回のケースは、
不幸中の幸いだったと言える。

そういう俺も最近は、
高所での作業を行っている。
法改正もある様だから、
墜落制止用器具を買おうかな。

注意一秒、怪我一生。
現場で十分な安全対策を取って頂きたい。

震えて眠れ 100万円の壁

企業や個人事業主に対して税務署は、
税務調査に入る。
その際に問題にするのは、
10万円を超える物について調べるのだそうだ。
逆に言えば10万円未満は見過ごされると言う事も言える。

詐欺事件なんだが、
100万円を超える金額で詐欺をやると、
一気に罪が重くなる。
100万円未満で全額返済していれば、
金額か少なければ起訴猶予。
有罪になっても執行猶予が付く。

ところが100万円を超えて返済していないとなると、
執行猶予は厳しいと思われる。
つまり逮捕されて有罪になって懲役になる可能性が高まる。

詐欺は100万円を越えるのと、
100万円未満では、
天と地の差があるのだそうだ。

持続化給付金なんだが、
これの不正受給が数千件もあるんだそうだ。
ヤクザが不正受給をしていたり、
出来心で不正受給してしまった一般人が沢山居て、
今弁護士事務所に、
自分が罪になるかどうかの問い合わせがすごく多くなっているんだそうだ。

持続化給付金詐欺については既に逮捕者が出ていて、
沖縄タイムスの元社員も逮捕された。
沖縄タイムスの元社員は、
自分は沖縄タイムスの社員で給料をもらっているにも関わらず、
自営業者だとして不正に給付金を受給した物で、
会社から懲戒免職され逮捕された。

こんなケースはあちこちにあって、
これから本腰入れで調査したら、
逮捕者はあちこちで沢山出るんじゃないかな。

しかも100万円以上を不正受給した者に対しては、
厳しい法的処置が待っている。
起訴猶予は絶対にない。
逮捕されれば100%起訴されて有罪になる。
もし返済して居なければ、
執行猶予は付かなくて実刑になる可能性が高い。

一般人を騙してさぎを働いても許せんのに、
公金を不正受給するのは更に厳しい罰が待っている。

ホンの軽い気持ちや、
誰かに唆されて不正受給してしまった物は、
これか調査が始まったら逃げられんぞ。

もし逮捕されたら、
社会的立場を失う事になる。
サラリーマンなら懲戒免職だな。

中華コロナで経済が低迷している今、
再就職は優しくないぞ。
ましてや、
詐欺罪で懲戒免職だし、
懲役太郎喰らったら人生そこでダメになる。

詐欺罪は100万円を越えるか越えないかで大きく違う。
持続化給付金、100万円以上を不正受給した奴は、
その内捜査の手が伸びて来る。
それまで震えて眠れ。